宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
既存の県有施設の改修についてですが、東京都は、東京都公文書館を一次エネルギー消費量は従来の建物と比べて省エネルギーにより五〇％以上の削減、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当を達成した上で、更に、太陽光発電による創エネルギーを加えて七五％以上の削減、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ相当を目指し、設計時のシミュレーションツールによる計算では約九割削減できる見込みとなったことを、経過も含めて分かりやすく公表しています。
既存の県有施設の改修についてですが、東京都は、東京都公文書館を一次エネルギー消費量は従来の建物と比べて省エネルギーにより五〇％以上の削減、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当を達成した上で、更に、太陽光発電による創エネルギーを加えて七五％以上の削減、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ相当を目指し、設計時のシミュレーションツールによる計算では約九割削減できる見込みとなったことを、経過も含めて分かりやすく公表しています。
本事業の意義につきましては、歴史的価値のある薬業資料の散逸を防止することはもとより、国が運営し、全国の博物館や公文書館などが所蔵しているデジタルコンテンツをまとめて検索することができるプラットフォーム「ジャパンサーチ」と連携することで、資料の所蔵先に出向くことなく、市内外の方にいつでもどこにいても本市の薬業資料を高解像度で閲覧・活用していただけることなどが挙げられます。
そこで、町田市の歴史的・文化的文書の管理方法について、2023年第１回定例会で公文書館建設についても検討を始められるように要望しつつ、公文書管理の在り方についてより一層の適切な管理を求めました。総務部長からは、「公文書管理のルールについても社会情勢や他自治体の状況に応じて見直しを行い、管理の質を向上させていくことが必要だと考えております」との答弁がありました。
このうち、例えばですけれども、公文書館における公文書等について、閲覧室ではなくインターネット上の閲覧を可能とするような見直しですとか、直ちに対応できるものが21条文、78に対して21ということで３割弱になりますけれども、これらにつきましては、本年度中に見直しを完了するということとなっております。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムというのは、国立公文書館にこの手の関連資料が所蔵されています。一応、こういった言葉があるということで御承知いただきたいです。 話を進めますと、ＧＨＱは、新聞、ラジオ、教育機関などを通して、連合国としての日本の行動はなぜ問題であったか、戦争の結果としての苦境を説明し、戦争犯罪の認識を広めようとしました。
高山市の公文書管理と高山市公文書館についてからお伺いさせていただきます。 平成２２年８月１０日に開館した高山市公文書館は、当時、課題となっていた歴史的な価値を持つ公文書の散逸を取りあえずは阻止したという点で一定の役割を果たした施設と評価できます。しかし、開館後の運用に当たっては、高山市の公文書管理と連動した形で施設が活用されているのでしょうか。
郡山市歴史資料館につきましては、老朽化のため解体することとしており、新たに設置予定の郡山市歴史情報博物館は、博物館機能、文化財収蔵機能を有する施設であり、博物館法に基づく登録博物館としての整備が進められており、この場合、本来、教育委員会が所管する教育機関となりますが、これまでの経緯及び当該博物館が特定歴史公文書等の保存、展示を行う公文書館機能を併せ持つ施設であることを踏まえ、新たに設置予定の郡山市歴史情報博物館
◎区政情報課長 デジタル化した資料で区政資料室関連で申し上げますと、同じ所属の中で公文書館がございまして、そこでは昔の写真資料だとか、そういったものも所蔵としてございますので、そういったところをご案内するケースはございます。 ◆山田たかゆき 私が伺ったときに、記憶では端末がなかった気がするんですね、パソコンとか。
２つ目として、市長公約の中に現安土町総合支所に歴史的公文書館を設置し、文化の継承、発展を図りますとありますが、この歴史的公文書館の現在の計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 皆様おはようございます。
また、投資的経費につきましては、郡山ユラックス熱海長寿命化事業費が10億1,175万5,000円、男女共同参画センター長寿命化事業費が４億2,103万1,000円と増加している事業がある一方で、（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業費が10億392万9,000円、環状線等街路整備事業費が９億54万2,000円、除去土壌等仮置場整備事業費が１億5,590万2,000円と、減少している事業もあり、全体としては
また、現在の放射線影響研究所の前身であります原爆障害調査委員会、いわゆるABCCが実施いたしましたとされる残留放射線と放射性降下物に関する研究結果につきましては、国において、原子爆弾関係の文献が保存されている可能性がある米国国立公文書館、米国科学アカデミー、トルーマン大統領図書館を対象として、昨年10月から文献の所在を確認するための調査が行われていると伺っております。
続きまして、現安土町総合支所に歴史的公文書館を設置し、文化継承・発展を図ります。これにつきましても耐震を終えまして、現在取り組み中でございます。 最後になりましたけど、県と歩調を合わせ、安土町再建の取組、周辺の整備を進めますと。これにつきましては、安土城復元推進協議会を立ち上げさせていただきまして、県は発掘をさせていただいております。
◎区政情報課長 会計年度任用職員については、公文書館に専門員を雇用しております。５人の計上になるところです。ページは135ページに変わります。57万4,000円の計上でございます。こちらは、給与改定による報酬等の増によるものでの計上でございます。
富山県では、県立図書館や公文書館において富山県の大変重要な史料が保管されていますが、デジタル化は進められているもののクラウド化には至っていないと聞きました。 この際、クラウド化を進めて今どきの保管方法にしてはどうかと思いますが、南里経営管理部長に伺います。
また、来年早々には、仙台市に公文書館がございますので、そちらのほうを訪問するということで、今、アポを取っている状況でございます。 あと、さらに今回課題として捉えているのは、いま一度、保存年限を過ぎた文書がどれくらいあるのか、そこを一度見極めて、しっかり廃棄をして、どれだけ残さなければいけない文書があるのかといった、その文書の量を確認しなければならないと思ってございます。
日常の使用で修繕箇所が見つかりましたら随時修繕するとともに、新庁舎建設に伴う支所からの移転時期等を考慮しながら、歴史的公文書館としての整備に合わせた改修計画を検討しているところでございます。 ○副議長（辻正隆君） 大川恒彦君。 ◆１４番（大川恒彦君） ありがとうございます。
公文書館として機能強化できないのかという話であります。 公立図書館のほうで、過去の行政文書を取捨選択して歴史的公文書として保存する取組、これは全国の自治体で先進事例がございまして、福岡県では、県内の公立図書館、市町村の県図書館とも連携して公文書機能を持たせるといった話が進んでいるとお聞きしております。
県内には公文書や民間資料を保持する公文書館が設置されていませんが、県立図書館ほか四つの施設がおのおのに管理することになっています。複数の施設に歴史資料が散在するケースは珍しく、また、関東近郊において公文書館が未設置なのは山梨県だけということもあり、適切な資料の管理を求める有識者の意見もあります。 実際に弊害も出ていると感じます。
次に、（仮称）歴史情報・公文書館については、令和６年度の開館を目指し、デジタルコンテンツ及びアーカイブシステム等の展示システムを整備するとともに、令和４年度に策定いたしました歴史公文書の選別基準に基づき、後世に引き継ぐ歴史公文書を選別し、収蔵準備を進めてまいります。 続きまして、提出議案等の概要について申し上げます。 初めに、補正予算の概要であります。
〔南里明日香経営管理部長登壇〕 32 ◯経営管理部長（南里明日香）私からは、富山県公文書館についてお答えいたします。