姫路市議会 2024-06-28 令和6年第2回定例会−06月28日-05号
２つに、姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントについて、友だち登録者数の目標が10万人であるのに対し、現登録者数は約２万2,000人にとどまっていることから、市民への有益な情報配信の充実など、公式ＬＩＮＥのさらなる活用を進め、友だち登録者数の増加に努められたいことを要望いたしました。 以上のとおりであります。
２つに、姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントについて、友だち登録者数の目標が10万人であるのに対し、現登録者数は約２万2,000人にとどまっていることから、市民への有益な情報配信の充実など、公式ＬＩＮＥのさらなる活用を進め、友だち登録者数の増加に努められたいことを要望いたしました。 以上のとおりであります。
日頃から、検索エンジンとしてＳＮＳを利用している世代向けに、イベントや子育て支援に関する情報などの積極的な発信によって、幅広い世代への情報の見える化を期待しますが、まずは、本市の情報発信をさらに強化していく上で、新たに開設されたインスタグラムの公式アカウントに求める役割と、今後の運用についてお伺いいたします。 ○上田雅大副議長 村角都市政策局長。
埼玉県でも同様の理由から、令和２年の時点において県のＴｉｋＴｏｋの県公式アカウントの運用を停止しております。市区町村レベルでも今全国でＴｉｋＴｏｋの公式アカウントの運用を停止しているという、こういう動きが広がっているわけであります。
そこで、各自治体では、ＬＩＮＥ公式アカウントを取り入れ、住民に情報の提供を収集しています。本市では、公式防災アプリと子育てＬＩＮＥ公式アカウントが既にあります。どちらも行政からの一方通行ではありますが、情報をいち早くお届けし市民に喜ばれています。 そこで、逆に住民からの情報を一方的に受けるＬＩＮＥ公式アカウントを、通学路及び道路に関する情報として受け取るツールを増設していただくよう提案いたします。
本市では、生活の質を高めるための取組としてデジタル改革に取り組んでおり、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報発信やスマート窓口、行政手続のオンライン化など、デジタル技術を活用した様々な市民サービスを展開しています。 しかし、高齢者のスマートフォンの所持率や利用率が現役世代と比較すると低く、高齢者のデジタル・ディバイド対策が喫緊の課題となっています。
また、伝達方法につきましては、防災行政無線や岩国市民ニュースアプリ、岩国市民メール、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなどの多様な情報伝達ツールを活用して情報発信を行っております。 このうち、防災行政無線の屋内受信機については、今月１日時点で合計１万７,１０６台を整備しており、現在も引き続き募集を行っております。
また、防災情報の発信につきましては、防災行政無線や岩国市民ニュースアプリ、市民メール、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなど、多様な情報伝達手段を活用して行ってまいります。 今後も、逃げ遅れゼロの実現を目指し、線状降水帯の発生に限らず、様々な災害に対して必要な防災気象情報を収集し、適時、適切な避難場所の開設や避難情報の発令に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業部長（藤後靖君） 昨年度、政策課と連携いたしまして、加西市の魅力の一つとなります5つの無料化をPRする漫画形式の動画であるとか、応援団による応援の動画を製作いたしまして、ユーチューブ広告や加西市公式アカウントのインスタグラムで発信をしております。
ＬＩＮＥ公式アカウントのシステムでは、ターゲットとなるユーザーに友達追加をしてもらわなければ配信ができません。そこで、今回紹介した事例も踏まえ、八王子市公式ＬＩＮＥを市民にどのように周知していこうと思うか、さらに、八王子市の公式ＬＩＮＥを分かりやすく便利にするために基本メニューをもっと充実したほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお答えください。
さらに、本年６月にリニューアルされました、ＬＩＮＥ公式アカウントでは、メイン画面のメニューボタンから、子育てに関する情報を簡単に検索できるサービスを提供することにより、きめ細やかな情報発信と利便性の向上に努めてきたところでございます。
本市といたしましては、現在、姫路版スマートシティ事業を推進していく中で、デジタル市民カードとして、どんぐりカードや高齢者福祉優待カード等をスマートフォンへ搭載する機能や、姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントを通じたイベント情報発信等のプッシュ型サービスを充実するとともに、オンライン申請や通報、キャッシュレス決済等のプル型サービスの拡充を進めているところでございます。
観光客お一人お一人に周知することは難しく、基本的には個人が環境省のホームページやＬＩＮＥ公式アカウントを登録するなど情報を入手いただき、その情報に応じ、涼しい環境への避難や適切な熱中症予防行動を取っていただくことが必要と考えています。 また、高温の環境にいらっしゃる方を見かけた場合には、周りの方が声かけを行い、注意を呼びかけることも大切だと考えております。
携帯しているものですから、各クラスの園児の欠席情報なんかも瞬時に共有することもできますし、コドモンのＬＩＮＥの公式アカウントで振り返ることもできますし、保育士が電話をして活用方法について学ぶコドモンの電話サポートもありますんで、通話可能であれば、このスマートフォンで利用できるんではないかと思いますが、この廉価なスマートフォンの導入ということについては、市長はいかがお考えでしょうか。
また、令和５年度末から、千曲市ＬＩＮＥ公式アカウントが運用開始されておりますので、御登録いただければ、市からのお知らせに加えまして、防災メールの内容も入手できますので活用をお願いしたいと思います。
中でも、スマート自治体に関しましては、その先駆的な取組として、阿南市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡張を去る５月１日に実施いたしました。その新たな機能といたしましては、利用者のニーズに合わせた情報を的確にお届けするセグメント配信機能の実装に加え、メニュー画面を一新し、公共施設の予約や国民健康保険などの電子申請手続にスマートフォンから簡単にアクセスできる環境などを整備いたしております。
これに伴いまして、電話やメールで今まで通報を受けていたのですが、それに代わる手軽な手段としまして、市のＬＩＮＥ公式アカウントを利用した通報システムを開始させていただいたところでございます。
これを受けて、委員中から、「この制度を市民に活用していただくためには、高齢者本人だけでなく、その家族や介護施設などにも制度を知っていただく必要性があるが、どのように周知していくのか」との質疑があり、当局から、「医療機関、補聴器取扱店、介護関係機関などに対し制度の説明を行うとともに、市民に対しては、市報、ホームページ、市民メール、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなど、様々な方法を駆使して周知を図っていく」
令和５年度からの継続事業といたしましては、市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用したスマホ市役所の運用に係る経費と、スマートフォンやパソコンからオンライン上で申請できるスマート申請の運用に係る経費を計上してございます。
イ、つるポッケやＬＩＮＥ公式アカウント、広報紙での定期的なプッシュ型の情報発信を。 ２、心のサポーター養成事業について。厚生労働省は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築によって、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる地域づくりを目指し、2021年度から心のサポーター養成事業（ＮＩＰＰＯＮ ＣＯＣＯＲＯ ＡＣＴＩＯＮ）を開始しています。
◎五條宏 市民生活部長 法律施行に伴う制度や相談窓口の周知、広報につきましては、市ホームページにて法律施行、制度、また関係する相談窓口等を掲載するとともに、戸田市ＬＩＮＥ公式アカウントによる情報発信を活用するなどし、周知を図ってまいります。 ◆１７番（浅生和英議員） 議長。 ○石川清明 議長 浅生議員。