岡山県議会 2023-12-12 12月12日－04号
現に、県内の公営団地はほとんどが分譲済みであり、県営の産業団地についても、残り約14.1ヘクタールとなる見込みで、受皿となる用地開発は急務と考えます。
現に、県内の公営団地はほとんどが分譲済みであり、県営の産業団地についても、残り約14.1ヘクタールとなる見込みで、受皿となる用地開発は急務と考えます。
私、個人的に提案をしたいと思っていますのは、職員の皆さんが使う庁用車のボディーに条例のＰＲを貼るとか、交流センターや地区センターなどの公共施設、図書館、市立病院、公営団地の共用部分や、ミニバスの中、郵便局や駅などにポスターを掲示するだとか、市内の企業や事業者、法律関係の事務所、また、自治会や消防団や労働組合など、市内で活動されているあらゆる団体に、条例の趣旨を知らせて、パンフレットを配布して、場合によっては
（資産経営課長）施設の分量からすると、やはり学校施設と市の公営団地が多くなっているのですが、そういったところはある程度縮減していかないと減っていかないのですが、実態とすると主に学校の建て替えで年度、年度で減ったり、また壊せば減るし、また新しい建物を建てると、少し面積の大きいものを造ったりしますので、ある程度面積も増えてしまう傾向がございます。
（資産経営課長）施設の分量からすると、やはり学校施設と市の公営団地が多くなっているのですが、そういったところはある程度縮減していかないと減っていかないのですが、実態とすると主に学校の建て替えで年度、年度で減ったり、また壊せば減るし、また新しい建物を建てると、少し面積の大きいものを造ったりしますので、ある程度面積も増えてしまう傾向がございます。
また、他の自治体では公営団地の屋上の利用や民間のＰＦＩを活用した新規事業に避難場所を取り入れることや、新たな公共施設建設時に避難所の機能を持たせるなどの取組が行われております。これらの事例を参考に今後も新たな避難場所の確保を要望いたします。 ここで再質問をさせていただきます。市長の答弁でもありましたが、ハザードマップの作成についてです。
まず，第57号議案 工事請負契約の締結について（東安居団地Ｄ棟新築工事）について委員から，他の自治体では高度経済成長期に建設された公営団地を，建て替えるのではなくリノベーションで対応している事例が見受けられるが，本市はこのリノベーションについてはどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，今回の工事では東安居団地の５号館を取り壊してＤ棟を建設することとなるが，未改修の１号館については耐震改修
それから、鎌倉市では、これ有名ですけれども、「かまくら想い」プロジェクトといいまして、観光案内板の新規整備のためにクラウドファンディングで１口１万円の寄附を募集する、案内板に寄附者の氏名を表示しますよという触れ込みで集めて、目標、10期分100万円だったんですけれども、200万円以上の寄附が集まったとか、あと、公営団地と良品計画、無印の会社ですけれども、コラボをして、公営団地の活性化、イノベーション
生活保護を受けなくても困窮者が生活を立て直すまでの一時的な住まいの確保を市として行うことはできないでしょうか，例えば公営団地の借上げ提供または住まいを失った単身者用やひとり親住居に空き家活用や居住支援協議会に相談して空き物件の利活用など，今後コロナ禍で増えてくると見込まれる困窮者に対応した一時的な住まいの支援事業を御検討いただけないでしょうか。
この南城市住宅ストック総合計画というのは、平成２８年の８月に国交省の住宅局から公営団地等長寿命化計画策定指針というのが新たに示されております。 この指針では、公営住宅の適切なマネジメントを行うため、ストック総合活用計画との整合を図って公営住宅等の長寿命化を計画していきましょうというふうな指針になっております。
とはいえ、公営団地の入居が可能になるほか、入院の際の保証人や携帯電話の家族割や生命保険の受け取りなど、民間サービスも受けられるようになりますので、このパートナーシップ制度はＬＧＢＴ等の方にとっては大きなメリットがあります。事実婚の異性同士が受けられる自治体もあるとのことです。県内では既に大泉町が導入しており、安中市は来年度より導入するようです。
若年層の公営団地の入居促進については、他都市でも様々な取組がなされており、例えば京都市では、大学と連携し、学生が市営住宅に入居し、暮らしながら自治会活動にも参加することで、地域コミュニティの活性化にもつながっております。
若年層の公営団地の入居促進については、他都市でも様々な取組がなされており、例えば京都市では、大学と連携し、学生が市営住宅に入居し、暮らしながら自治会活動にも参加することで、地域コミュニティの活性化にもつながっております。
非常にこの事業に対しまして自治会から要望の多い事業でございますので、まずは、公営団地から、それから今建ってるところら辺で、当然予算の執行状況を見ながら、また追加でもちろん支援できるようなところがあれば、随時各自治会とも協議させていただきながら、させておるという状況でございます。 ○委員長（鹿取和幸） 中川松雄委員。
30代女性のケースでは、3人の子供を連れて母子生活支援施設に入所し、その後、生活保護を受給して公営団地で暮らし始める。母子だけでの生活を始めて間もなく育児困難に陥った。 30代女性は子育てを放棄し、夜遊びでほとんど家におらず、小学生の長女が下2人の面倒を見ていた。緊急事態宣言が出された4月、24時間、3人の子供と一緒にいなければならなくなった。
私が見回りをした湯の児・白浜団地にて、床上浸水があり、牧ノ内公営団地付近、陣内一部地域などでも水が迫っていたとお聞きしました。また、大小の土砂崩れなども各所で見受けられました。 水俣川のしゅんせつにつきましては、次年度以降に反映されるようですが、近年まれにみる異常気象が相次いでいますので、優先的に早急に取りかかっていただくよう県との連携をお願いいたします。
大阪府の公営団地は家賃と共益費をともに引き落としで対応しているケースもありますので、市内の各団地の住民の声を生かした改善策に取り組み、さらなる住民生活の向上につなげていただきたいことを要望いたします。 町内会加入促進事業については、各団体やイベントを活用したＰＲ活動を実施するなど、普及啓発に日頃から取り組んでいただき、感謝を申し上げます。
◆１０番（森川和美君） 53％という市営の公営団地があるわけですよね。それと、私が一番近くに住んでいる、その塩入団地、これもざっと数えてみたら、十六、七、八室空いているんですよね。
それは何かというと、大阪府住宅供給公社の理事長をされておるときに、面白かったのは、いわゆる公営団地を２つ一緒にして「ニコイチ」という発想で、空き家だらけであった公営住宅を倍のスペースにして募集をかけて大盛況であったと。この発想は、僕はすばらしいなと思いました。これが２０１７年のグッドデザイン賞を頂いて、今もその方向で進められている。
それは何かというと、大阪府住宅供給公社の理事長をされておるときに、面白かったのは、いわゆる公営団地を２つ一緒にして「ニコイチ」という発想で、空き家だらけであった公営住宅を倍のスペースにして募集をかけて大盛況であったと。この発想は、僕はすばらしいなと思いました。これが２０１７年のグッドデザイン賞を頂いて、今もその方向で進められている。
続いて、公営団地の入居状況についてであります。現在、市営団地あるいは県営団地の公営団地において空室になっている部屋数、空き状況をお聞かせください。 また、その理由についてお聞かせください。 以上、答弁をいただいてから再質問します。よろしくお願いします。