目黒区議会 2024-06-12 令和 6年生活福祉委員会（ 6月12日）
スポーツ表彰について （資料あり） （８）「目黒区スポーツ振興計画」改定の進め方について （資料あり） （９）夏季休業期間における地区プール（３施設）への初心者子ども用遊 泳コースの試行導入について （資料あり） （１０）腸内細菌検査（検便）等の終了について （資料あり） （１１）国家公務員宿舎駒場住宅跡地
スポーツ表彰について （資料あり） （８）「目黒区スポーツ振興計画」改定の進め方について （資料あり） （９）夏季休業期間における地区プール（３施設）への初心者子ども用遊 泳コースの試行導入について （資料あり） （１０）腸内細菌検査（検便）等の終了について （資料あり） （１１）国家公務員宿舎駒場住宅跡地
その日の時点では、民間の賃貸住宅、県営住宅や国家公務員宿舎へ入居した方の情報は本市に共有されていないとのことでした。賃貸型応急住宅、いわゆるみなし仮設住宅に係る手続では、その仕組みを見るに、県が本市のみなし仮設に入られた世帯を把握できていることになるようですが、今日時点においては県から情報共有はされているのでしょうか、お伺いいたします。
これは、避難指示区域外から国家公務員宿舎への避難者３世帯に対し、２倍家賃を含む使用料の支払いを求め、民事調停の対応を取らずに即提訴するものです。 来年３月で原発事故から13年となりますが、県の発表だけでも２万6,000人以上が県内外に避難を続けています。
について （資料あり） （７）委託事業における個人情報が記載された書類の紛失について （資料あり） （８）区立障害福祉施設における送迎バスの安全対策の実施について （資料あり） 【情報提供】 （１）鷹番保育園跡を活用したこども家庭センター等の概要と施設の基本 設計（案）について （資料あり） （２）国家公務員宿舎駒場住宅跡地
現在は、令和７年度には国家公務員宿舎駒場住宅跡地の南側の敷地に、定員８４名の特別養護老人ホームが開設される予定です。現在は、それ以降の開設の計画はありません。 待機者は、今年８月１日の時点で５３２人となっています。いまだ待機者が多い状況です。区民からも年金で入ることができる、経済的にも安心した特養ホームが欲しいという要望が数多く寄せられています。
議案第20号「訴えの提起について」、これは国家公務員宿舎に避難している避難区域外住民に対して家賃の支払いを求めるものです。 福島第１原発事故から12年余が経過しました。県の発表だけでも、今なお２万人余りが県内外に避難生活を続けていますが、実際にふるさとに戻れていない人は６万人とも言われています。 原発事故さえなければ、あり得なかった避難です。
98 山崎警務部長 委員から御指摘のありました2021年５月に公表されました会計検査院の検査の報告における、公務員宿舎や庁舎の整備事業について一定の条件の下で比較した結果、ＰＦＩ事業期間中のほうが従来方式よりも維持管理相当額が高額であったという指摘については当然承知しております。
今後、令和７年度には、国家公務員宿舎の駒場住宅跡地に、こちらは定員８４人ですが、特養ホームが新たに整備される予定となっております。 また、要介護度別の比率でございます。先ほどの３月１日現在の待機者数では、要介護５の方が２３％、要介護４の方が２６％、要介護３の方が３２％、その他で１９％というふうになっております。
まず１点目ですが、国家公務員宿舎駒場住宅跡地の特養ホームでございます。 こちらは、令和３年９月に整備運営事業者の公募を行いまして、その後選定委員会による評価、審査を経まして、昨年の２月に国へ推薦事業者として鵜足津福祉会を決定したところでございます。その後、現在、東京都のほうに補助協議をしているところでございます。
県は、原発事故により避難し、国家公務員宿舎に入居した県民に対して退去を民事調停や訴訟に訴えています。 区域外避難者の住宅の無償提供終了後2019年４月以降、２倍家賃を請求、親族に退去と家賃支払いの協力を求めるなど、住宅の明渡しを求めてきました。 調停、訴訟は国際人権法、子ども被災者支援法にも反し、経済的、精神的に追い詰める人権侵害です。
これに加え、今年３月からは、改修工事の終了した区立特別養護老人ホーム中目黒の運営が再開され定員も１１名増えるとともに、令和７年度には国家公務員宿舎駒場住宅跡地の南側敷地に定員８４名の特別養護老人ホームが開設される予定となっているところでございます。
一方で、売ったときには、国家公務員宿舎とかは復興財源にするという先方の都合もあって、向こうで財産評価委員会みたいなのがあって、そこで適正にやるんだという説明も聞いています。ただ、時価のような値段よりも若干安くはしていただいているような感触もありまして、財務事務所のほうとは率直な話を、要望も含めてしていきたいと思います。
知事はこれに対し、このような結果になったのは公務員宿舎あるいは庁舎の整備事業であり、住民サービスの提供を目的とする施設ではないことから来ているといった見解を示されました。 そうであるなら、警察署新庁舎も同じであります。警察署新庁舎整備のＰＦＩ導入可能性について、検討はするとしても採用することのないよう要望しておきたいと思いますがいかがでしょうか、知事にお尋ねいたします。
この両議案は、避難区域外からの避難者に対し国家公務員宿舎の明渡しと未払い家賃の請求を行うとして調停の申立てを行うものです。 原発事故により避難し、国家公務員宿舎に入居した県民に対し、法的手段により追い出しを迫ることは人権上の立場からも許されません。
国家公務員宿舎等に入居している避難区域外からの原発避難者に対し、県は今議会も７世帯に対し民事調停の議案を提出していますが、民事調停が不調になれば自動的に裁判になります。 提訴による２倍家賃請求及び強引な退去は求めず、裁判を取り下げ、今後も訴訟はやめるべきです。
区ではこの間、国家公務員宿舎跡地である上用賀公園拡張用地や玉川野毛町公園拡張用地に加えて、北烏山七丁目緑地など、機会を逃がさず大規模な公園敷地、緑地を取得し整備を進めてきました。
上用賀公園の拡張整備事業につきましては、国家公務員宿舎用賀住宅の跡地を、公園整備を目的として、平成二十八年度から三十年度にかけて取得をしております。併せて平成二十八年に上用賀公園拡張整備基本構想を策定し、みどりをつなぎ、ひろげる空間づくり、スポーツを中心としたレクリエーションの空間づくり、安全・安心の公園づくりの三つを公園整備の基本的考えとしました。
避難指示区域外から国家公務員宿舎への避難者10世帯に対し、退去と２倍家賃の支払いを求め、民事調停の対応を取らずに即提訴するものです。 本来一番避難者に寄り添うべき本県が、イの一番に避難者を裁判で訴えるようなことは言語道断です。 県がやるべきは、県民である避難者を裁判で訴えることではなく、真摯に避難者と向き合い、必要な支援策を講じることではないでしょうか。
県は、国家公務員宿舎に避難する区域外避難者10世帯に対し、提訴により退去と家賃支払いを求める議案を今議会に提出しました。避難者１人１人に最後まで寄り添い、丁寧に話合いを継続すべきではないでしょうか。 国家公務員宿舎に入居している避難指示区域外からの避難者に対し、提訴により明渡し等を求めるべきではないと思いますが、県の考えを尋ねます。 今年３月の福島県沖地震についてです。
１の主旨でございますが、国公有地や民有地を含みます大規模な国公有地等につきまして、主要事務事業で御報告させていただきました国家公務員宿舎削減計画に位置づけられた区内の庁舎、そして、それ以外の国公有地等について現況をまとめましたので、御報告をするものでございます。 ２の現在の活用状況等でございます。