伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
区長においては、自治会を代表する立場として、各種地域行事への参加、市を含む公共的団体等が主催する会議や式典等への参加など、出席しなければならない行事だけでも数多く存在しております。それらに加え、地域住民からの意見等を受け止める役割も担うなど、負担は大きなものであると認識しております。
区長においては、自治会を代表する立場として、各種地域行事への参加、市を含む公共的団体等が主催する会議や式典等への参加など、出席しなければならない行事だけでも数多く存在しております。それらに加え、地域住民からの意見等を受け止める役割も担うなど、負担は大きなものであると認識しております。
請願のもう一つの要旨である地方自治法に基づく附属機関を設置、諮問し、当該方針を策定することについては、総務常任委員会での請願審査の内容などを参考としながら、附属機関の構成として、令和２年度に開催した越谷サンシティ整備懇談会の構成に倣い、学識経験者６人、関係行政機関の職員２人、公共的団体等を代表する方10人、若年層の市民１人とし、これに公募による市民として、市内在住、在勤、在学の方を対象とした一般公募
次に、特別職報酬等審議会の構成員に公募区民を選出しない理由を伺う、との質疑があったのに対しまして、広く区民の意見を聞くための人選とし、一定数以上の区民をもって構成する公共的団体等からの推薦を受けることで、区政全般にわたる立場に立って、公平に、より多くの区民意見を反映することができるとの考えで委員を選出しているとの答弁がありました。
◎総務課長 報酬等審議会の位置づけは、区の公共的団体等の代表者、そのほか区民のうち区長が委嘱する委員10名以内で構成される区長の付属機関となっております。報酬額の適否について審議するものでございまして、自由闊達な意見、また公平な意見を出していただくもので、非公開といいますか、傍聴人は入らないと。
こちらにつきましては、広く区民の意見を聞くための人選としておりまして、一定数以上の区民をもって構成する公共的団体等からの推薦を受けることで、区政全般にわたる立場に立って、公平により多くの区民意見を反映することができると考えております。この考えに沿って、団体から委員を選出してございます。 続きまして、委員会報告に当たり資料等の公表でございますが、この委員会を終えましたら資料は公表しております。
公の施設の管理運営主体については、公共性の確保の観点から、地方自治法により公共的団体等に管理委託制度ということで限定されていましたが、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年６月に公布され、９月に施行され、民間事業者等にも公の施設の管理運営を委ねることを可能とした指定管理者制度が設けられました。
審議会におきましては、地方自治、都市計画、社会教育、地域福祉等のそれぞれの分野に精通した大学の先生方、市内の公共的団体等の代表の方、公募の市民の皆様で合計15名の委員の皆様で構成されており、令和４年11月25日に第１回の会議を開催いたしました。 主な審議内容といたしましては、計画の体系などに限らず、本文の具体的な表現に至るまで御検討いただきました。
市営住宅の管理を群馬県住宅供給公社に委託した経緯でございますが、公の施設の管理につきまして、従来の直営や公共的団体等への管理委託の手法にとらわれず、より効率的な管理運営について検討を行い、市営住宅についての効率的で迅速な事務処理によるサービスの向上を期待し、また市の事務や職員の削減といった組織改革につながるものとして、平成17年６月の公営住宅法の改正により創設されました管理代行制度により、市営住宅の
315: ◯総務部長（木本清彦君）［36頁］ 防犯カメラは、犯罪抑止などの効果が期待できますが、設置に当たっては、東郷町公共的団体等による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインにのっとりまして、設置場所の特性やプライバシーの保護などについて十分に考慮した上で、慎重に対応する必要があると考えております。
│ ┃ ○ │ │ ├─────────────╂──┼─────────────────────╂───────┼───┤ │損害賠償 ┃ │ ┃ ○ │ │ ├─────────────╂──┼─────────────────────╂───────┼───┤ │公共的団体等
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そうすると、当局の公共的団体等に対する管理監督が難しくなるから好ましくないということで。ですから、新宮市と三輪崎区との間にそういう契約があると。しかし、その契約の相手方の区長、あるいは役員が議員をしていると当局はなかなか管理ができないので、契約があったにもかかわらず現在建てとると、屋敷区長のことを言うたんや。屋敷議員のことを言うただけなんや。三輪崎区民のことを言うていない。
また、平常時におきましては、市からのお知らせのほか、警察署や税務署などの官公署、ＪＡなどの公共的団体等からの周知事項の伝達を行うとともに、各地区、各区からの連絡事項を通知する際に活用しております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。 ◆11番（今井伸治君） 毎日と言っていいほど、何らかの情報が戸別受信機から流れています。
欠席委員が１名いるということで、代理の方等の人選等はなかったのかというご質問に対してでございますけれども、まず条例上において、公共的団体等の代表者、それからその他住民のうちから必要な都度、市長が任命すると規定されているといった代表者という規定があるところでございます。これに基づきまして、市内の公共的団体等については、産業関係であったり金融機関、医療、福祉の関係団体の代表者の方をお願いいたしました。
男女社会参画課長 例えば東京都の条例のほうでは、差別、ヘイトスピーチと両輪なんですけれども、差別をした場合に、差別的な発言や何かがあったときにはそれを審査する会のようなものをつくるというようなことも載っておりますし、渋谷のほうではパートナーシップ、ちょっと読み上げさせていただきますと、区民及び事業者はその社会活動の中で、区が行うパートナーシップ証明を最大限配慮しなければならない、第２項として、区内の公共的団体等
和光市地域防災計画には、和光市、県及び関係機関、公共的団体等がその有する全機能を有効に発揮して市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としていると示されております。また、和光市防災会議では、地域防災計画に毎年検討を加え、必要に応じて修正を行いますとされております。今までにも見直し、修正、改定を重ね、現状に即したものにしていただいていると思います。
そして、私も悔しいから、庁用バス管理及び使用要綱の中に、使用原則の中の第３条５に、公共的団体等がその本来の活動に使用するもので、市長が必要と認めるときは借りられるのだよと、俺はこの文章はそう思います。これ市長が認めれば借りられたの。私はそういう解釈しています。だけれども、もう済んでしまったことだけれども、この４月28日に用紙をもらいに行って、５月27日に却下されたの。
三輪崎区というのは公共的団体等や。三輪崎区は公共的団体等やから、地方自治法第157条で、ここに書いたある、市長の指揮監督を受けるんや。市長の指揮監督権あるんやで。だから市長は、三輪崎区に対して総合調整権があるんや。だから、三輪崎区に対して市長は、屋敷を区長にしたけれども、強制権はないで自治会やから。
そうすると、先般、新宮市政治倫理条例で、こういう執行機関、あるいは公共的団体等、新宮市の市長の総合調整権の及ぶところへは議員は参加しないという倫理条例を設置したんや。その倫理条例の趣旨には反しないかな。 ○議長（榎本鉄也君） 大西議員、１号ずつ……よろしいですか。第４号まででございます。第５号で質疑をお願いいたします。
当然、県としますと、更地につきましては、今後、別の用途について考えていくことでございますけれども、基本的には、県有財産でございますので、県が使うということを第一義にするんですけれども、なかなか新しい施設云々というのも考えにくいということで、市町村とか、地元の公共的団体等が使いたいというお声がありましたら、そちらを第一義に私どもは考えております。