和光市議会 2024-03-21 03月21日－11号
市は、昨年10月に、事前調査をする事業者を公募型プロポーザルで選定し、今年度末に提出される最終提案を受けて、令和６年度の和光市公共施設マネジメント推進委員会で事業実施の適否を判断するとしています。 これまで一般質問において、今回のＥＳＣＯ事業の費用対効果や防災上の懸念等についてやり取りがあり、市はそこでの指摘や懸念についても、事業者としっかり協議していく旨の答弁をしています。
市は、昨年10月に、事前調査をする事業者を公募型プロポーザルで選定し、今年度末に提出される最終提案を受けて、令和６年度の和光市公共施設マネジメント推進委員会で事業実施の適否を判断するとしています。 これまで一般質問において、今回のＥＳＣＯ事業の費用対効果や防災上の懸念等についてやり取りがあり、市はそこでの指摘や懸念についても、事業者としっかり協議していく旨の答弁をしています。
◎市民環境部長（喜古隆広） ＥＳＣＯ事業の導入につきましては、令和５年６月に開催しました和光市公共施設マネジメント推進委員会のほうで説明を受けております。 ＥＳＣＯ事業は、省エネ設備への改修を実施するものであり、先ほど企画部長が答弁したとおり、これは環境課が所管しております和光市環境基本計画の行動理念に基づいた地球温暖化防止実行計画に示された計画に沿って実施されるものと考えております。
また、令和５年３月及び６月に市長及び副市長、部長級で構成される和光市公共施設マネジメント推進委員会を開催し、外部機関の省エネ最適化診断や事業者のヒアリング調査結果に基づいて議論を行い、ＥＳＣＯ事業導入の検討に向けて詳細設計や技術提案をする事業者の公募実施を決定いたしました。 次に、イ、和光市庁舎、和光市文化センターの大規模な改修との関係はどうなるのかについてお答えいたします。
答弁、今回の検討の中では市の内部としては公民連携事業検討委員会で実施の方向性を出しまして、その後、公共施設マネジメント推進委員会に諮って決定したものになります。 委員、コスト効果はどのようなものがあるのか伺う。 答弁、軽減される業務の時間数としては3,000時間程度となり、およそ1.59人分の時間数になります。それを給与換算しますと、大体1,000万円程度の効果になると考えています。
◆４番（高岡伸明） 公共施設マネジメント推進委員会があります。公共施設マネジメント推進委員会でも、このような意見が出ていると聞いております。３庁舎を残して地域性を生かしたまちづくりを展開してはどうか、この意見は数ある中の１意見ですが、３庁舎残してということです。その中で小学校区程度の単位、地区公民館単位という意味です。
しかしながら、杵築市公共施設マネジメント推進委員会では、今後、温水プールは施設総量の最適化や維持管理経費の縮減等に優先的に取り組む施設として選定されております。 私自身、まだ新しい施設なのにもったいないなと感じております。そこで、６月の質問に引き続き利活用の推進について、今回は介護予防とメタボ予防の観点から質問していきたいと思います。
187 ◯沖 卓磨総務管理課長 元市民会館につきましては、新型コロナウイルス感染症対応事務スペース、新型コロナワクチン集団接種会場として利用していたことや、会議室数が多いことなどから、令和３年１０月に、庁内委員会である公共施設マネジメント推進委員会において、総務部総務管理課が所管し、庁舎として全庁で活用することが決定されました。
その後、庁内委員会である枚方市公共施設マネジメント推進委員会におきまして、サンプラザ１号館２０１号室の活用を検討する中で、仮営業所として活用することが決定されたものでございます。
公共施設マネジメント推進委員会を立ち上げて、何を議論をしていくのかということでございます。 基本的には、今までの経過から申し上げますと、与謝野町では公共施設の総合管理計画の基本計画、実施計画をそれぞれ策定をしてきております。それらに基づきまして、個別計画と申しますか、野田川地域の公共施設の一つの提案を住民の皆様方にさせていただいた経過がございます。
杵築市公共施設マネジメント推進委員会では、今後、温水プールは施設総量の最適化や維持管理経費の縮減等に、優先的に取り組む施設として選定されたようですが、健康長寿あんしん課長として、この水泳授業の受入れについてどうお考えますか。 ○議長（藤本治郎君） 河野健康長寿あんしん課長。
273 ◯沖 卓磨総務管理室課長 令和３年１０月に、庁内委員会である公共施設マネジメント推進委員会において、除却工事が始まるまでの暫定活用として方向性が決定され、その後、暫定活用となることにより、経費の削減による施設運営などの具体的な活用方策やその課題等の検討を行ったことから、３月の報告となりました。
◎財政課長（那須幸人） まず、庁舎分室の跡地利用についてですが、今後、公共施設マネジメント推進委員会において検討してまいりますが、売却も含めて今後検討してまいります。 次に、教育委員会の移転理由についてですが、教育委員会が独立した執行機関であること、並びに担当課数や職員数など、その組織規模も適切であることから決定いたしました。
その上で、建て替え等の際には、政策経営部、それから、施設営繕担当部で設置しております公共施設マネジメント推進委員会の建物計画部会におきまして、総合的な視点から議論していきたいと考えております。 ◆いそだ久美子 委員 ありがとうございます。
また、公共施設マネジメント推進委員会での審議案件にもなっていないとのことでした。既存公共施設については公共施設マネジメント推進委員会のほうで、その活用方法について審議するけれども、今回のような寄附物件については対象外との御説明でした。
枚方市駅周辺再整備活性化推進委員会や公共施設マネジメント推進委員会などといった既存の庁内委員会になるのか。新たに庁内委員会を設置するのか。もしくは都市経営会議で決定するのか。現時点で庁内検討の会議体すら決まっていないというのもどうなのかなと思います。目の前にある市民会館大ホール棟、市民会館本館の廃止後の扱いがおざなりにされているのではないかと指摘しておきます。
このたび、資産活用課の組織の再編や公共施設マネジメント推進委員会の創設などで、未利用地に対する枚方市の取組姿勢が曖昧になっていると感じたので、今回の質問をさせていただきましたが、今後は、全ての未利用地の情報を総務部が一括で管理し有効活用を図っていくとのことなので、機会を計って、その成果を確認させていただきます。
ここで、後半、理事者側の説明として、小平第十一小学校の複合化する施設の関係について、本年度、更新等の適否の判断を行う施設について、６月と８月に開催した公共施設マネジメント推進委員会についてという３点の報告、説明がありました。 主な質疑を紹介します。 質問として、学校の複合化、他市の事例紹介３施設があったと思うが、実際、担当課は視察に行ったのか。
委員から、公共施設マネジメント推進委員会を設置するに至った経過について、推進委員会における具体的な審議内容について、推進委員会の委員構成について、市営住宅の戸数に係る考えについて、現在の市営住宅の戸数の充足度の考えについて、将来的に学校数を減少させることへの考えについて、庁舎等の更新、移転等に係る跡地の民間への貸付け及び売却の考えについて、高津区の動物愛護センター跡地を売却する方針とした決定経過について
続いて、２款１項７目企画費について、委員から、「南河内小中学校が令和４年開校となるが、閉校３小学校跡地については、どのように利活用の検討を進めるのか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「学校跡地利活用検討に当たっては、基本的な考え方に基づき、庁内の公共施設マネジメント推進委員会において活用を検討していく。令和３年度から公共的利用、地域利用、民間利用の順で利活用を検討する」とのことでした。