戸田市議会 2024-03-26 令和 6年 3月定例会−03月26日-09号
それは、平成28年8月に策定いたしました改訂版受益者負担の見直しの中で、公共施設サービスの具体的分類にある負担割合の分類を、競技場や野球場、サッカー場、武道場と同じレベルであると判断したもので、適正であると考えます。
それは、平成28年8月に策定いたしました改訂版受益者負担の見直しの中で、公共施設サービスの具体的分類にある負担割合の分類を、競技場や野球場、サッカー場、武道場と同じレベルであると判断したもので、適正であると考えます。
まず、1点目でございますが、今後、施設の在り方検討が必要な施設につきましては、姫路市公共施設等総合管理計画のロードマップに基づき、個別実施計画を策定し、公共施設サービスの最適化に取り組んでおります。
また、今後、道の駅や手柄山スポーツ施設、新美化センターなどの大規模施設の整備に伴い、床面積総量の増加が見込まれることから、公共施設サービスの最適化に向け、複合化・集約化等により積極的に取り組んでまいります。 これらの取組を通じて、次世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって市民の皆様に必要なサービスを提供できるよう、財政負担の軽減・平準化と公共施設の保有量の最適化に取り組んでまいります。
続きまして、6項目めの公共施設マネジメントにつきましては、施設の在り方検討が必要な施設について、姫路市公共施設等総合管理計画のロードマップに基づき、個別実施計画を策定し、公共施設サービスの最適化に取り組んでおります。 計画の進捗状況につきましては、令和5年4月1日時点で、平成27年9月1日時点に比べ、延床面積で2万5,890平方メートル、割合では1.4%の減少となっております。
今回の改正は、持続可能な公共施設サービスを提供するために、施設の老朽化に伴う改修費用及びランニングコストを考慮した収支の適正化、並びに受益者負担の公平性を図る目的で行うものであります。 なお、詳細な説明につきましては、先日開催されました、議会全員協議会で行わせていただきましたので、割愛をさせていただきます。
いずれの施設についても建築から年数が経過していることから、劣化状況に応じた改修や修繕を適宜実施しているところであり、継続して公共施設サービスを提供していくため、一定の維持コストを要しているところであります。 次に、公共施設に対する市民要望についてであります。
経営刷新会議からは、当時の危機的状況に的確に対応していくために、公共施設サービスの民間開放、内部努力の徹底、情報公開と区民の協力、国、都に対する働きかけによる見直しが必要であるという答申をいただいたところでございます。
こうしたあらゆる視点から、本市の将来を見据え、より質の高い公共施設サービスが持続可能な形で提供できるよう、取組を進めてまいります。 以上です。
公共施設マネジメントに期待することの59.7%の割合で「無駄をなくし、公共施設・サービスの集約など見直しを行うこと」とあり、総合管理計画には、期待するのうち6割近い人が無駄をなくすんだというふうにアンケート結果で出ております。
そうした流れからも、本町が条例制定につき示した従事する就労者の労働条件の下支えだけでなく、公共施設、サービスの品質確保、向上、発注積算、入札制度の改善など、地域経済の発展と住民の福祉の増進につながる好循環、これを目指すためにも必要不可欠な条例であるという理解を政府にも求め、国を挙げての公契約法の制定に努めていくことは本町議会としても当然の責務であると考えます。
このため、第6次武豊町総合計画を基軸に、ゼロカーボンシティを実現するための武豊町地球温暖化対策実行計画や地域再生可能エネルギー導入計画、また、持続性のある公共施設サービスの実現を目指した武豊町公共施設等総合管理計画、教育や福祉に関わる諸計画など策定しております。財政計画も見極めつつ、バランス感覚を持ってこれら各種計画の具現化を図ることで、SDGs達成に向けた取組についても推進してまいります。
このように第6次武豊町総合計画を基軸に、ゼロカーボンシティを実現するための武豊町地球温暖化対策実行計画や地域再生可能エネルギー導入計画、また、持続性のある公共施設サービスの実現を目的とした武豊町公共施設等総合管理計画など、各種計画の具現化を図ることでSDGs達成に向けた取組についても推進をしてまいります。 次に、20年先を見据えたまちづくりについてであります。
今後の施設の在り方検討が必要な公共施設につきましては、姫路市公共施設等総合管理計画のロードマップに基づき、個別実施計画を策定し、公共施設サービスの最適化に取り組むこととしております。 今年度は、アイランドハウスいえしま荘と遊漁センターの個別実施計画を計画どおりに策定をしたほか、令和7年度策定予定の動物管理センターの個別実施計画を前倒しで策定いたしました。
公民連携により事業を進めるに当たっては、区の施設サービスや魅力の向上に重きを置きながら、どこまで財政負担の軽減を図ることができるかと考えておりますが、区民センターの取組には区有施設更新に係る課題や都市計画上の制約など、多岐にわたる課題を多角的に検討しつつ、民間の提案の自由度を高めることで、新しい公共施設サービスを形にしていかなければなりません。
10月に公表された海老名市の公共施設のあり方に関する市民アンケート調査結果では、市民が使いたい、あってほしい公共施設サービスは、1位が図書館、次いで高齢者のための施設と並んで、児童館など子どものための施設となっていました。子どもの居場所の必要性が再認識されているのだと思います。市は子どもの居場所づくりをどう進めていくのか、考えを伺います。 大きな項目の2点目です。
また、新たなアクションプランでは、公共施設サービスに民間資金を活用する事業の規模を今年度から10年間で30兆円に拡大する目標を打ち出しました。コンセッション方式の拡大に力を入れる方針です。官民連携は行政の負担軽減となり、民間の発想を活かしサービス向上にもなります。官民連携手法の活用を通じ、公共施設の整備や運営のコストを削減するだけでなく、施設の新しい使い方の発見にもつながるのではないかと考えます。
引き続き、個別施設計画に基づき、施設の改修や除却、複合化などを着実に実行し、公共施設の更新費用をさらに縮減していくとともに、民間事業者との連携により当初の役割を終えた空き公共施設の利活用にも取り組み、持続可能な公共施設サービスの提供を目指しております。 私は、計画はつくるだけで終わらせるのではなく、実行し、成果を上げていくことが真の計画であると考えております。
本市では、総合計画の前期基本計画や公共施設等総合管理計画により、将来にわたり持続可能な公共施設サービスを提供するため、施設の集約化や複合化を進めながら、床面積の削減を図ることを方針として公共施設の再整備を推進しております。
同じ場所に同じ施設を配置するのではなくて、まず、世の中のニーズの変化を捉えて、公共施設サービスを未来につながる形にリデザインした上で、必要としているサービスを提供する機能をどこに配置すべきなのかを考えることが必要だと思います。
市内の各スポーツ施設においては、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や再編に取り組んでいるところであり、その役割、利用の状況や老朽度、将来の負担を考慮しながら望ましい公共施設サービスが展開できるよう、適切な維持管理に努めてまいります 〔市長 武隈義一君自席に着席〕 〔15番 伊東景治君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 伊東景治君