富士吉田市議会 2024-03-06 03月06日－02号
まず、現在、本市が更新等を計画している主要公共施設ごとの事業費と財源の内訳について詳しく御説明願います。 併せて、将来にわたる本市予算の収支見通しをどのように想定しているのか、詳しくお聞きしたいと思います。 最後に、私が１回目の質問で「今後予定されている小・中学校の建て替え等の工事は、小学校が７校、中学校が４校で、そのうちの１校が明見中学校となります」と小・中学校の長寿命化について触れました。
まず、現在、本市が更新等を計画している主要公共施設ごとの事業費と財源の内訳について詳しく御説明願います。 併せて、将来にわたる本市予算の収支見通しをどのように想定しているのか、詳しくお聞きしたいと思います。 最後に、私が１回目の質問で「今後予定されている小・中学校の建て替え等の工事は、小学校が７校、中学校が４校で、そのうちの１校が明見中学校となります」と小・中学校の長寿命化について触れました。
結城市の令和５年度の補正予算では、各公共施設ごとで光熱費が当初予算に収まらない予算は計上されてきていますが、全体でどのくらい光熱費が高騰しているのか、御答弁ください。 ○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
しかしながら、議員御指摘のとおり、消費税率の引上げや労務費、資材費等の価格上昇による物価高騰に起因し、施設の維持管理経費など歳出経費が増加していく中、利用者の皆様に持続可能な公共サービスを提供していくためには、使用料等の見直しなど自主財源の確保が課題であると捉えており、今後、公共施設ごとの利用実態等を踏まえ、受益者負担の原則や公平性の確保、費用対効果などを十分見極めた上で、使用料等の見直しについて検討
公共施設等総合管理計画の進行管理と政策判断について (1) 2018年６月定例会の質問以降の公共施設等総合管理計画の進行管理について ① 2017年６月の答弁で、公共施設ごとの個別施設計画を作成する考えとして、2018年６月には、同年（平成30年度）の中期事業計画で必要なデータを整備していくと答弁されています。
プロジェクトチームも存在するということなんですけれども、こちらは公共施設ごとに結成されているのかお聞きいたします。 ○議長（燕昌克君） 総務部長。 ◎総務部長（渡辺剛彦君） お答えいたします。 現状であれば、道の駅のプロジェクトチームが形成されておりまして、継続して協議をしているところでございます。 その中には、当然モンベルの部分も入っております。
まず、その公共施設ごとにごみ箱がある、ないの違いというところなんですけども、ちょっとそれぞれの施設のほうに確認したわけではないので確実なことは言えないですが、恐らくそれぞれの管理といいますか、その投棄物、廃棄物に対する考え方などの違いなどによるのかと思います。
本市の環境基本計画、沖縄市地球温暖化対策実行計画の公共施設を含む事業者の取組方針においても、プラスチックごみの削減、回収、リサイクルに努めますと定められているため、公共施設及び教育施設へのマイボトル給水機の設置は、公共施設ごとにおけるプラスチックごみの削減対策の一つの手法と認識しております。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。
使用済みのおむつにつきましては、現在、公共施設ごとに取扱いは異なっており、基本的にお持ち帰りいただいているのが現状であると認識しておりますが、例えば、健診などで多くの乳幼児が集まる日がある保健センターにおきましては、健診当日には、使用済みのおむつを回収するなど、保護者の負担軽減に努めております。
また、音声装置がないエレベーターの場合、事故や災害でエレベーターが止まってしまった際、ドアが開いたら降りてくださいなどの音声での案内もないのかを伺いましたが、公共施設ごとに担当課が異なる等の理由から分からないとのことでありました。災害対応の視点から、防災課で全ての公共施設のエレベーターについて一括して把握いただくことを要望しておきます。
公共施設等総合管理計画は総論であり、各公共施設ごとに具体的な取組を定めている公共施設個別施設計画が各論でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○小峰明雄議長 石田教育総務課長。
あと各公共施設ごとに、町の運営する公共施設において、これを配分されて使われるということなんですが、この使用についてはどのような形で使用されるのか。マニュアルではないんですけれども、管理基準とか、そういうものがあるのかどうか。また、誰がそれを管理されるのか、その点についてお伺いいたします。 ３点目は結構です。分かりました。 ４点目です。
また、電力需給ひっ迫への対応については、公共施設ごとに対応しておりますが、その一例として庁舎での対応についてお答えいたします。 まず、要旨（１）、電力需給ひっ迫警報が発令されたとき、市はどのように対応したのかについてお答えいたします。庁内に対しては、不要な照明の消灯や、使用しない機器のコンセントを抜くなどの節電について館内放送で呼びかけ、協力を求めました。
北本市公共施設適正配置計画編では、平成28年度に北本市公共施設等総合管理計画が策定され、公共施設の床面積を今後40年間で50％削減を実現するために、市民アンケート、施設利用者アンケート、市民ワークショップ等を開催し、公共施設ごとの今後の整備等に係る方針を示した計画であり、今後は人口減少により閉校になると想定される学校施設を活用し、集約・複合施設とする（仮称）市民活動交流センターを市内４か所に整備していく
次に、２点目の今後、地域ごとに収集日を設け、公共施設ごとに回収箱を設置する考えはないかについてでありますが、２次電池については、衝撃が加えられたりすることにより、また、ボタン電池については、電池同士の接触や金属類との接触により、発熱、発火の危険性が指摘されており、全国的には火災につながった例も確認されております。
◆６番（土田構治君） 「公共施設ごとの個別施設計画等の整合性」とありました。さらに続けて「関係部署との協議・調整を行い」とありました。ぜひ複合的に検討してみていただきたいと存じます。これまでが、個別施設について、それぞれの思惑の中で対応してきたように感じられますので、木を見て森を見ずです。大所高所から広く全体を見渡す観点と視野で検討していただきたいと思います。
本市は、持続可能な行財政運営及び良質な市民サービスを継続するため、公共施設の効率的かつ効果的な維持管理運営及び適正配置を目的とした厚木市公共施設最適化基本計画を策定し、この計画に基づき、公共施設ごとの具体的な対応方針を定めた実行計画である個別施設計画を策定いたしました。
私はこの計画を実現していくため、しっかり進めていただきたいと考えておりますが、個別施設計画で分類された公共施設ごとの具体的な実現に向け、阿南市公共施設等マネジメント推進委員会での議論の進捗状況はどのようになっておりますか。
市役所本庁舎をはじめ、全ての公共施設ごとの削減と再エネ活用の計画を作成することについてお尋ねをいたします。 中項目３、市民や事業所への意識喚起について、大和市では電力と輸送に関わるエネルギーを活用している割合が多くあります。
〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央） ただいま御質問がございました公共施設ごとにということであれば、若干古いものでございますが、平成25年に私どもが定めた青梅市公共施設白書がそれに近いものではないかというふうに考えます。
253 ◯高橋 豊委員 ちょっと高田昌慶委員と重なるかもしれませんが、公共施設ごとの具体策の検討状況をお尋ねしたいと思います。改めてお願いします。