筑紫野市議会 2024-12-18 令和６年第５回定例会（第３日） 本文 2024-12-18
次に、跡地を活用した公共施設の複合化についてですが、文化会館や生涯学習センター、スポーツ施設等は、公共施設等総合管理計画及び公共建築物長寿命化計画に基づき、それぞれの劣化状況等を考慮しつつ、長寿命化、ライフサイクルコストの縮減に努めることとしております。現時点で複合化については検討しておりません。
次に、跡地を活用した公共施設の複合化についてですが、文化会館や生涯学習センター、スポーツ施設等は、公共施設等総合管理計画及び公共建築物長寿命化計画に基づき、それぞれの劣化状況等を考慮しつつ、長寿命化、ライフサイクルコストの縮減に努めることとしております。現時点で複合化については検討しておりません。
この一方で、田辺市公共施設等総合管理計画に記載のとおり、１９７０年代からの公共建築物が多く存在し、利便性やその価値、利用者の満足度は年々老朽化に伴い失いつつあります。その一つが公共施設等のトイレと言えるのではないでしょうか。 以上の点から小項目１、公共施設等のトイレの整備について２点伺ってまいります。
公共建築物等の非住宅分野における木造・木質化を推進するためには、構造計算や施工のコスト低減が課題であると認識しており、ＣＬＴユニットや超厚合板などの新建材開発に対する支援を行い、課題への対応を進めております。
◎村山卓市長 これまでも公共施設等総合管理計画に基づいてライフラインや道路、公共建築物など公共インフラの長寿命化に取り組んできたところであります。
次に、令和７年度以降の施設・設備の改修工事についてですが、利用者が安心・安全に使用できるよう適宜、補修などを行うとともに、公共建築物長寿命化計画に基づき改修工事を行ってまいります。 次に、竜岩自然の家の指定管理者制度の導入についてですが、竜岩自然の家は、青少年が健やかに成長していくための施設として、当初、地域の意見を反映して設置され、これまで市の直営で運営を行っております。
初めに、工事に至った経緯でございますが、現在、市の公共建築物の約７割が築30年を経過しており、公共施設マネジメントの観点から限られた財源での対応と費用の平準化が求められております。この対策の一つとして、建物の長寿命化を実施し、既存建物を有効活用することで、対策費用の平準化を図ることとしています。
◆鈴木こうすけ 今、他の委員からもありましたけれども、これは、やっぱり既存の公共施設、公共建築物のZEB化の取組というのが、一番キーになってくるんじゃないかなというふうに私は思います。
環境省のＺＥＢ ＰＯＲＴＡＬのＺＥＢの実現・普及に向けたロードマップによると、公共建築物の取組において、二〇二〇年度前半でデータの収集、進捗管理をして、標準仕様化に至ることが明記されています。県は、現在でもまだ調査をしている段階であると想定されます。迅速に調査を進めることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。所見を伺います。 次に、大綱三点目、女川原子力発電所についてです。
また、市全体の環境配慮設備というところでは、府中市公共建築物環境配慮整備指針というものもございますので、そちらの指針に沿った形で検討を進めていくものと認識しております。 以上でございます。 ◯比留間利蔵委員長 どうぞ。
今回はシン学校プロジェクトがスタートしたということで、学校校舎に焦点を絞ってお尋ねしておりますが、公共建築物は学校校舎だけに限らず、ほかにも保育施設や児童館など様々あります。一宮市としての公共建築物の今後の在り方、木造化・木質化に対する現在のお考えをお尋ねいたします。
環境省によれば、ゼロカーボンシティを宣言した後の取組として、新築・改築時に公共建築物などでのエネルギー消費ゼロを目指すネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢ──ゼブの実現をはじめ、住宅の省エネ化、排出ガスの発生なしのゼロエミッション車の導入、再生可能エネルギーの普及、自治体と企業が共同出資して、地域内に電気を供給する自治体新電力の設立、水素エネルギーの普及拡大、食品ロス削減、循環型社会や自立
これは、公共建築物の総量を抑制しようとしている国や地方の方針と明らかに矛盾するわけです。
私も滋賀県県産材の利用の促進に関する条例の制定に関わらせてもらい、条文に公共建築物での利用は少し強めに書いてもらった記憶があります。条例制定による実績があれば教えてください。最後に、株式会社たねやのバス停の話ですが、いい取組だと思います。今後も企業との協定を前向きに進めていただきたいと思いますが、株式会社たねや以外の企業との取組がどの程度あるのか、以上３点伺います。
また、本設備につきましては、公共建築物定期点検や月２回の保守点検において特段の異常は確認されていないことから、通常予算に計上しなかったものであります。今後も定期的に保守点検等を実施し、設備の適切な維持管理に努めてまいります。 ◎榛名支所長（太田直樹君） 続きまして、ゆうすげ元湯につきましては、榛名支所からお答えいたします。
建築部につきましては、建築部長、設備担当部長と４課１担当課から構成されており、本市の公共建築物のうち、企業会計を除いた建築工事と設備工事全般の施工及び市有施設の保全業務などを所管しております。
「産業防災研究会」や「中部防災推進ネットワーク」をはじめとした様々なネッ トワークを形成・連携強化し、防災・減災対策を実践しており、例えば、公共建築 物の耐震化率は高くなっているが、住宅の耐震化が進んでいない現状等に対し、 行政における防災対策を担う土木部局と減災対策を担う建築部局の橋渡し役とな るほか、防災に対する意識を変えるため、ボトルネックがどこかを本音で話し合 う「本音の
◎みどりと公園課長 実は今回、建設予定をしている規模の公共建築物としては、ZEB化については義務ではございませんので、我々としては、それを目指してくださいという形でご提案をいただくということを想定していますので、必ずしもそれが実現するかどうかというのは、現時点では何とも言えません。
当町では、今後の公共建築物の整備、改修、統廃合等におきましては、寒川町公共施設等総合管理計画及び寒川町公共施設再編計画に基づき、民間の資金及びノウハウを最大限活用でき、町民サービスの向上や財政的効果が期待できる事業につきましては、原則ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討する体制を整えるため、令和４年１月にＰＰＰ・ＰＦＩ手法優先的検討規程を定め、全庁的にその手法を導入する体制を整備してまいりました。
１ 「都市の木造化推進法に基づく市の基本方針についての策定状況を示せ」との質疑に対し、「市では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、青森市木材利用促進基本方針を策定しているが、県において青い森県産材利用推進プランを改定したことに伴い、青森市木材利用促進基本方針も改定を行うこととし、改定の主な内容として、促進する木材利用の対象を公共建築物から建築物一般に拡大することや、公共建築物以外
今年度においても、新枠配分方式による事業の見直しや、予算執行における創意工夫を評価するインセンティブ予算制度、さらに、公共建築物等の長寿命化などを行う修繕予算枠制度、道路や公園等のインフラ資産の修繕を行うインフラ修繕予算枠など、職員一人一人が将来の日進市のために一丸となり、歳出構造の適正化を進めるなど、創意工夫を持って取り組まれた予算であることを高く評価いたします。