田原市議会 2024-06-13 06月13日－01号
初めに、提案理由でございますが、三河港港湾計画に位置づけられた田原地区の公共埠頭計画などにより、愛知県が施工する三河港田原地区国際物流ターミナルを水深10メートル、耐震強化岸壁に整備するため、公有水面を埋め立てる必要が生じました。
初めに、提案理由でございますが、三河港港湾計画に位置づけられた田原地区の公共埠頭計画などにより、愛知県が施工する三河港田原地区国際物流ターミナルを水深10メートル、耐震強化岸壁に整備するため、公有水面を埋め立てる必要が生じました。
次に、三河港田原地区では、国の新規事業として採択された公共埠頭の水深10メートルへの増深と耐震強化岸壁の整備が開始されました。これによりバルク貨物輸送の効率化や船舶の大型化への対応、大規模災害の発生に備えた機能拡充につながることから企業進出への追い風となるなど、本市への大きな波及効果を期待しています。
本事業は、令和12年度末までの間で総事業費約270億円をかけ、臨港道路広畑線の４車線化や臨港道路網干沖線、広畑公共埠頭岸壁の整備を進め、播磨臨海地域道路の整備と合わせ、我が国全体のさらなる経済発展に寄与するとされるビッグプロジェクトであり、昨年７月のアクリエひめじでの起工式を皮切りに、事業がスタートしました。
また、鹿島港は、原材料や製品の海上輸送基地として重要な役割を担い、2011年５月には穀物の国際バルク戦略港湾に選定され、北公共埠頭の新設など物流拠点としての機能強化も図られました。一方で、1990年代以降の国際貿易の進展、新興国の台頭等により、国際競争は激化し、素材産業を中心とした鹿島臨海工業地帯内の企業再編や統廃合が進められております。
そのような中、平成25年度の国の予算におきまして、潮来インターチェンジから鹿島港周辺までの延伸にするための調査費が初めて計上され、鹿行５市の市長及び市議会議長で組織いたします東関東自動車道水戸線潮来鉾田間建設促進期成同盟会においても、鹿島港北公共埠頭周辺地域までの道路延伸を明確化にした要望活動を積極的に展開しており、最近では、先月８月28日において、市長自ら要望活動に参加しているところでございます。
次に、産業振興では、バイオマス発電事業の立地や、長年の念願でありました田原公共埠頭のマイナス10メートル耐震強化岸壁の整備が決定されましたので、これらにより臨海部への新たな波及効果が期待されるところです。 農業分野では、農業経営体の確保や生産性の向上、環境保全型農業の推進など、活性化に向けた施策を実施してまいりました。
工業では、田原公共埠頭のマイナス10メートル耐震強化岸壁の整備が、事業期間を３か年とする計画で決定されました。これにより、臨海部への新規の企業立地や既存の企業などに大きな波及効果が期待されます。 観光では、各地域の特色を生かした取組を進めるとともに、観光拠点である伊良湖地域では、リニューアルオープンした「伊良湖クリスタルポルト」や「伊良湖温泉」などを活用し、関係人口の増加を図ってまいります。
令和５年度予算で申し上げますと、公債費の償還金に9,644万１千円の一時償還を見込んでおり、年利の上昇や北公共埠頭雨水幹線整備などの大規模工事並びに汚水新設単独工事の財源を企業債で措置しているため、前年度に比べ425万18円の増額となっております。企業債につきましては、利用者負担が急激に増加することのないよう留意しながら、財源の１つとして健全な範囲で活用してまいります。
しかしながら、国や茨城県の主要事業には、今や外港地区の整備に限られ、令和４年の鹿島港プロジェクトについても、北公共埠頭のコメントは１つもございませんでした。全く無念であります。
投票率向上に向けた取組について市長４ 給食費、学用品費及び保育料の無償化とマイナンバーカード取得について（取下げ）──７２番 丸山昭則１ 認定こども園・保育園について市長 教育長 教育振興部長 （再質問あり）２ 公園について市長 （再質問あり）３ 環境問題について市長 市民生活部長 （再質問あり）４ 備前市の教育について（いじめ問題など）市長 教育長 （再質問あり）８４番 内田敏憲１ 東備港明石公共埠頭
また、工業では、三河港振興のため、「田原公共埠頭のマイナス10メートル耐震強化岸壁」の早期実現を目指すとともに、臨海部において国内最大級を含む４社が着工いたしました。「バイオマス発電事業」など、さらなる企業誘致を推進してまいります。
補正の主な内容につきましては、資本的収入及び資本的支出において、北公共埠頭雨水幹線整備の地盤改良工事が不要となったことによる事業費の減額に伴い、企業債の減額を行うため、また、ポンプ場施設改築工事委託において、事業費の確定に伴い、国庫補助金等を減額するため補正するものであります。
◎大阪港湾局長（丸山順也） 府の所有する上屋につきましては、民間の力を活用した運営手法の導入について検討を進めているところであり、公共埠頭におきましては、岸壁と一体的に機能を果たすために、一定の公共性を有することも求められるところでございます。
千葉港の主要な公共埠頭である中央地区は、自動車産業、製造業の海上輸送の拠点となっています。しかし、埠頭内での取扱い種目が点在しているため、有効活用できていない点や、内航ＲＯＲＯ船（トラックのまま乗り込める貨物船）による貨物需要の増加を受けて、輸送船の大型化への対応や埠頭整備が求められていました。
さらに、関連する田原公共埠頭では、船舶の大型化を見据え、機能強化や水深10メートルの耐震強化岸壁の整備について、令和５年度からの着手を目指し、国や愛知県に強く働きかけているところでもございます。
北公共埠頭が、工事が未完成になっているようですが、この工事の進捗状況、これからの工事はどうされるかをお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君） 企業港湾商工課長。 ◎企業港湾商工課長（池田修治君） ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。
次に、道路冠水の状況と今年の状況のお尋ねでございますが、現在、下水道課において行っている雨水事業は、中心市街地である神栖、木崎、平泉東の一部地区の冠水被害軽減を目的として、平成25年度より北公共埠頭第１排水区第１分区102.4ヘクタールの雨水幹線整備に着手し、令和３年度までに延長約4,019メートルの管渠整備が完了したことで、8,200立方メートルの雨水が一時貯留可能となったことから、雨水の取り込みを
具体的には、播磨臨海地域道路や姫路港広畑地区及び網干地区における公共埠頭及び臨港道路の整備促進により、物流を向上させ、多くの雇用を生む新たな企業進出の促進や既存企業の操業環境のさらなる充実を図ってまいります。
三池港は、公共埠頭の入出港基準が6,000トンから１万2,000トンに緩和されています。しかし、6,000トンを超える船舶の夜間の入出港ができないため、夜が明けるまで港外で待機する必要がありますし、荷役が終わっても翌朝の日の出を待たないと出港ができない状況にあります。
そして、そういうことを目指すために、北上川流域の工業集積地と連携をして物流ネットワークをつくる、そのための公共埠頭を国のお金を使って集中してやってきたと。そして、それを受けて、大船渡では、今16社、民間企業16社が大船渡国際港湾ターミナル協同組合を立ち上げています。