白河市議会 2024-12-12 12月12日－03号
また、自主運行バス買物便は、昨年度202便を運行し、１便当たりの乗車人数は5.8人となっており、白河地域間を運行する民間路線バスでは、実態調査による利用者数ではありますが、１便当たり2.5人、地域内を運行する予約型乗合タクシー事業では、年間利用者が延べ25人であり、大信地域での公共交通利用者数は少ない状況です。
また、自主運行バス買物便は、昨年度202便を運行し、１便当たりの乗車人数は5.8人となっており、白河地域間を運行する民間路線バスでは、実態調査による利用者数ではありますが、１便当たり2.5人、地域内を運行する予約型乗合タクシー事業では、年間利用者が延べ25人であり、大信地域での公共交通利用者数は少ない状況です。
そのため、限られた運行資源の中で公共交通利用者の移動ニーズを考慮し、病院や買物の所要時間や、通学の時間を考慮した利便性の高いダイヤの改正や、路線や便数の最適化、利用促進に向けた広報を幅広く行うなど、住み慣れた地域で安心して暮らせる住民の生活交通手段を確保する必要があります。
今後におきましては、バスのみならず既存の公共交通を補完するシェアサイクル等を含めた公共交通ネットワークの構築を図るとともに、観光資源を生かした公共交通利用者の増加と観光客の交通利便性の向上に向けて関係部署やバス事業者と連携して調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎協働のまちづくり課長（古庄顕三君） 公共交通利用者の減少や移動ニーズの縮小化、個別化、運転士不足など、多くの課題がありますが、令和６年１月に策定しました杵築市地域公共交通計画を踏まえ、運転士の確保対策、運行ダイヤや運賃体系の見直し、商業施設や観光施設、医療・福祉関係の施設、駅といった主要施設との連携・連結、交通事業者との協議による新たな運行システムの導入などを検討していきたいと考えております。
最後に、新しい八王子市交通マスタープランにおいて優先的に進めることについてですが、コロナ禍以降、生活様式の変化による公共交通利用者の減少が確認されており、この改善に向けたハード、ソフト両面から施策を掲げ、公共交通の利用促進につながる各種取組を進めていきたいと考えております。 ◎【鈴木玲央議長】 第36番、村松徹議員。 ◎【36番村松徹議員】 御答弁いただきましてありがとうございます。
◎【竹内勝弘都市計画部長】 コロナ禍以降、公共交通利用者が減少し、現在においてもコロナ禍前の状況まで回復していない状況にあります。近年の生活様式の変化や本格的な人口減少が予想される今後においては、公共交通をいかに維持していくかが重要なポイントであると考えております。 ◎【鈴木玲央議長】 第38番、石井宏和議員。
市といたしましては、公共交通利用者の様々なご事情、ご要望、これらを踏まえ個別にご相談に対応させていただきたいと考えております。
新たな取組の実証実験は大いに評価すべきではありますが、現在の公共交通利用者の利便性を損なわないようにすること、また、利用者負担が過大にならないようにすることについては、十分配慮した上で次なる取組につなげていただきたいと要望いたします。 最後に、その他の施策の中から、自治体ＤＸ推進事業についてであります。
公共交通利用者のさらなる減少につながるといった負のスパイラルにも陥っている市町村が全国的にも増えており、公共交通の維持が極めて厳しい状況に置かれていることが分かります。
令和４年度の公共交通の満足度の集計につきましては、ぐるりん号または愛・あい号利用者を対象としました古河市公共交通利用者アンケートを実施いたしまして、運賃、運行本数、運行時間帯、その他路線等との乗り継ぎに対する御意見を取りまとめ集計し、算出したものでございます。 次に、目標設定の根拠につきましては、来年には団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となります。
市民の皆様の意見については、地域公共交通計画の策定の際実施をしました、パブリックコメントをはじめ、「日常の移動に関するアンケート調査」や実際にコミュニティバスを利用されている人を対象として行いました「公共交通利用者アンケート調査」のほか、職員が各地区自治会長会に出向きまして、バスルートの変更等について説明を行いました際に様々な御意見をお聞きしてまいりましたので、４月以降において改めてアンケート調査を
また、現在、バス等の公共交通利用者が減少しているとともに、路線バスの運転手不足や高齢化が進行するなど、地域の暮らしを支える移動手段の確保が厳しい状況となっています。今後、バス等の公共交通利用者の増加を図るため、どのような対策を実施していくのか、当局の見解をお伺いいたします。 ４、学校図書館環境の充実について。
令和５年10月、国においては、人口減少等による、長期的な鉄道やバスなどの公共交通利用者の落ち込みに加え、コロナ禍により、地域公共交通事業者を取り巻く環境が悪化していることを鑑み、あらゆる交通モードにおける地域関係者の連携・協働を通じ、利便性、持続可能性、生産性が向上するよう、地域公共交通ネットワークを再構築することが必要であることから、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等が改正されました。
先日、報告書等の資料提供もございましたが、この間にもバス路線をはじめ、公共交通利用者の方々からは多くのご意見やご要望をいただき、また事業者の方や現場で働く方々からの大変厳しい状況もお聞きしております。そこで、市長に改めてこの間の取組と今後の方向性についてお尋ねいたします。 第３に、防災対策のさらなる充実を目指して。その１といたしまして、防災と福祉等の連携による取組について市長にお尋ねいたします。
これらの事業による効果といたしましては、富山駅では、路面電車やバス、タクシーなどの多様な公共交通が結節し利便性が向上したことにより、公共交通利用者の増加につながっております。 また、自由通路や駅前広場を新たな交流空間として整備し、様々なイベントの開催が可能になったことにより、多くの市民や来訪者が集い、駅で大きなにぎわいが創出されております。
都城市議会は、新聞報道がありましたように、「地域公共交通利用者増加に向けた都城駅待合室等の整備に関する提言書」を都城市へ提出され、また、今年１月末、北霧島広域観光推進協議会を、小林市、えびの市、高原町の２市１町で立ち上げられているそうです。以前はそれぞれの駅でにぎわいがあった駅も、今は物静かな風景にさま変わりしました。
広域多核都市である本市は、他都市と比較して、自家用車の利用が突出しており、公共交通利用者の減少により、公共交通の衰退、利便性の低下といった悪循環になっています。 市民生活に必要な公共交通の維持に向けた交通事業者への支援や、中山間地域等における地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた取組等の支援に加え、スクールバスによる通学支援の事業などを取りまとめ、約４億1,000万円の事業費を計上しました。
広域多核都市である本市は、他都市と比較して、自動車の利用が突出しており、公共交通利用者の減少により、公共交通の衰退、利便性の低下といった悪循環になっています。 市民生活に必要な公共交通の維持に向けた交通事業者への支援や、中山間地域等における地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた取組等の支援に加え、スクールバスによる通学支援の事業などを取りまとめ、約４億1,000万円の事業費を計上しました。
公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、人口減少に伴う公共交通利用者の減少や運転士不足により公共交通サービスの維持が課題となっています。
公共交通を取り巻く状況でございますけれども、人口減少等に伴う公共交通利用者の減少によりまして、幹線バスにおいては一部の路線で赤字が多くなったり、減便や休止、場合によっては廃止に至る状況となっております。 また、のらマイカーやまちなみバス、たかね号につきましても幹線バス同様に、利用人数が年々減少している状況になっております。