草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号
今後におきましては、バスのみならず既存の公共交通を補完するシェアサイクル等を含めた公共交通ネットワークの構築を図るとともに、観光資源を生かした公共交通利用者の増加と観光客の交通利便性の向上に向けて関係部署やバス事業者と連携して調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後におきましては、バスのみならず既存の公共交通を補完するシェアサイクル等を含めた公共交通ネットワークの構築を図るとともに、観光資源を生かした公共交通利用者の増加と観光客の交通利便性の向上に向けて関係部署やバス事業者と連携して調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
最後に、新しい八王子市交通マスタープランにおいて優先的に進めることについてですが、コロナ禍以降、生活様式の変化による公共交通利用者の減少が確認されており、この改善に向けたハード、ソフト両面から施策を掲げ、公共交通の利用促進につながる各種取組を進めていきたいと考えております。 ◎【鈴木玲央議長】 第36番、村松徹議員。 ◎【36番村松徹議員】 御答弁いただきましてありがとうございます。
◎【竹内勝弘都市計画部長】 コロナ禍以降、公共交通利用者が減少し、現在においてもコロナ禍前の状況まで回復していない状況にあります。近年の生活様式の変化や本格的な人口減少が予想される今後においては、公共交通をいかに維持していくかが重要なポイントであると考えております。 ◎【鈴木玲央議長】 第38番、石井宏和議員。
市といたしましては、公共交通利用者の様々なご事情、ご要望、これらを踏まえ個別にご相談に対応させていただきたいと考えております。
新たな取組の実証実験は大いに評価すべきではありますが、現在の公共交通利用者の利便性を損なわないようにすること、また、利用者負担が過大にならないようにすることについては、十分配慮した上で次なる取組につなげていただきたいと要望いたします。 最後に、その他の施策の中から、自治体ＤＸ推進事業についてであります。
公共交通利用者のさらなる減少につながるといった負のスパイラルにも陥っている市町村が全国的にも増えており、公共交通の維持が極めて厳しい状況に置かれていることが分かります。
令和４年度の公共交通の満足度の集計につきましては、ぐるりん号または愛・あい号利用者を対象としました古河市公共交通利用者アンケートを実施いたしまして、運賃、運行本数、運行時間帯、その他路線等との乗り継ぎに対する御意見を取りまとめ集計し、算出したものでございます。 次に、目標設定の根拠につきましては、来年には団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となります。
また、現在、バス等の公共交通利用者が減少しているとともに、路線バスの運転手不足や高齢化が進行するなど、地域の暮らしを支える移動手段の確保が厳しい状況となっています。今後、バス等の公共交通利用者の増加を図るため、どのような対策を実施していくのか、当局の見解をお伺いいたします。 ４、学校図書館環境の充実について。
市民の皆様の意見については、地域公共交通計画の策定の際実施をしました、パブリックコメントをはじめ、「日常の移動に関するアンケート調査」や実際にコミュニティバスを利用されている人を対象として行いました「公共交通利用者アンケート調査」のほか、職員が各地区自治会長会に出向きまして、バスルートの変更等について説明を行いました際に様々な御意見をお聞きしてまいりましたので、４月以降において改めてアンケート調査を
令和５年10月、国においては、人口減少等による、長期的な鉄道やバスなどの公共交通利用者の落ち込みに加え、コロナ禍により、地域公共交通事業者を取り巻く環境が悪化していることを鑑み、あらゆる交通モードにおける地域関係者の連携・協働を通じ、利便性、持続可能性、生産性が向上するよう、地域公共交通ネットワークを再構築することが必要であることから、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等が改正されました。
これらの事業による効果といたしましては、富山駅では、路面電車やバス、タクシーなどの多様な公共交通が結節し利便性が向上したことにより、公共交通利用者の増加につながっております。 また、自由通路や駅前広場を新たな交流空間として整備し、様々なイベントの開催が可能になったことにより、多くの市民や来訪者が集い、駅で大きなにぎわいが創出されております。
先日、報告書等の資料提供もございましたが、この間にもバス路線をはじめ、公共交通利用者の方々からは多くのご意見やご要望をいただき、また事業者の方や現場で働く方々からの大変厳しい状況もお聞きしております。そこで、市長に改めてこの間の取組と今後の方向性についてお尋ねいたします。 第３に、防災対策のさらなる充実を目指して。その１といたしまして、防災と福祉等の連携による取組について市長にお尋ねいたします。
広域多核都市である本市は、他都市と比較して、自家用車の利用が突出しており、公共交通利用者の減少により、公共交通の衰退、利便性の低下といった悪循環になっています。 市民生活に必要な公共交通の維持に向けた交通事業者への支援や、中山間地域等における地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた取組等の支援に加え、スクールバスによる通学支援の事業などを取りまとめ、約４億1,000万円の事業費を計上しました。
広域多核都市である本市は、他都市と比較して、自動車の利用が突出しており、公共交通利用者の減少により、公共交通の衰退、利便性の低下といった悪循環になっています。 市民生活に必要な公共交通の維持に向けた交通事業者への支援や、中山間地域等における地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた取組等の支援に加え、スクールバスによる通学支援の事業などを取りまとめ、約４億1,000万円の事業費を計上しました。
公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、人口減少に伴う公共交通利用者の減少や運転士不足により公共交通サービスの維持が課題となっています。
公共交通を取り巻く状況でございますけれども、人口減少等に伴う公共交通利用者の減少によりまして、幹線バスにおいては一部の路線で赤字が多くなったり、減便や休止、場合によっては廃止に至る状況となっております。 また、のらマイカーやまちなみバス、たかね号につきましても幹線バス同様に、利用人数が年々減少している状況になっております。
本市の公共交通利用者が少ない実態を知っていますか。そして、利用者が少ない要因は何であるか分析していますか。 ○議長（佐貫薫） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（山口武） 掛下議員の再質問にお答えいたします。 神谷議員のときにもお答えしているかと思うんですが、今現在、地域公共交通計画、これの見直しを図っております。
交通手段の検討を行う際には、公共交通手段が確保できているところも含めまして、市全体において地域住民、企業の従業員、既存の公共交通利用者等を対象とした利用意向に関するアンケート調査、また、車内、駅、バス停における利用実態調査、またはワークショップによる意見聴取など、移動実態、ニーズの的確な把握が必要であり、費用対効果も見ながらニーズに合った交通手段を検討したいと考えております。
今後、公共交通利用者の回復、観光客等交流人口拡大の取組は重要となることから、ＪＲ九州が行うＩＣカードの導入など、ポストコロナに向けた地域住民・観光客等の利便性向上、利用促進の取組を支援していくとの答弁がありました。
新型感染症の影響による公共交通利用者の減少や、燃料費高騰に対し、本市では令和４年度におかれても公共交通事業者に対する運行支援を行っていただいたところです。 しかし、公共交通を取り巻く課題はこれだけではありません。