寒川町議会 2024-06-02 令和６年第１回定例会６月会議（第２日） 本文
それで公共下水道事業債に代わっているということなんですけども、公共事業債をやる以上、事業的にこれはやらなきゃいけないという事業だと思うんです。
それで公共下水道事業債に代わっているということなんですけども、公共事業債をやる以上、事業的にこれはやらなきゃいけないという事業だと思うんです。
中段の２、変更は、公共事業債等でございます。1,350万円を増額し、補正の限度額6,520万円に変更するもので、都市公園整備事業が公共事業等債の該当になったためでございます。 歳入歳出の詳細につきましては、事項別明細書でご説明をさせていただきます。 ７ページをご覧ください。 ２、歳入について主なものをご説明いたします。
これが25％以上の団体はイエローカードである早期健全化基準該当となり、単独事業に係る地方債の発行が制限され、さらに、35％以上の団体はレッドカードである財政再生基準該当となり、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなるものでございます。 次に、Ｓ欄の経常収支比率でございます。
通常予算の場合は、国の補助額の残り４５％が公共事業債の適用となり、交付額が６００万円ですので、市の負担額は２,１００万円になります。 よって、補正予算で計上することによって市の負担額を７５０万円軽減することができます。以上です。 ○議長（中西省三） 通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし。」
これが25％以上の団体はイエローカードである早期健全化基準該当となり、単独事業に係る地方債の発行が制限され、さらに35％以上の団体はレッドカードである財政再生基準該当となり、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなるものでございます。 次に、Ｓ欄の経常収支比率でございます。
総事業費残りについては、公共事業債という起債が可能でございます。その残りの９割が起債可能というそういった事業になりますが、この防災安全交付金、これの採択要件の中にバリアフリー法に基づく基本構想、これに位置づけられた地域でなければならないという形になっております。
当該事業には、公共事業債等、公共施設等適正管理推進事業債が充当されています。交付税措置についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 本事業の財源につきましては２つの事業がございます。 １つ目の、社会資本整備総合交付金及び公共事業等債を予定しております。
公共事業債１９０万円は、林道橋梁補修に伴う経費に充当するものでございます。 以上、地域振興部の歳入の説明とさせていただきます。ご審議、よろしくお願いいたします。 ○福井澄榮委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◎建設部長（浅野工君） この橋梁が潜水橋という、ちょっと特殊な構造でございまして、公共事業債に採択していただくのにはちょっと難しいというところでございます。 ○議長（林田久富君） 松永議員。 ◆１０番（松永忠次君） 公共事業債というのを利用できるということですか。 ○議長（林田久富君） もう一度答弁。建設部長。 ◎建設部長（浅野工君） いや、申請がちょっとできないということです。
さらに、公共事業債を活用しました場合の町の実質負担は、算出いたしますと約26％ということになっております。また、県としては、この防災安全交付金の確保でありますとかさらに有利な起債、過疎債を組み合わせた購入などの支援を行うこととしておりまして、仮に過疎債を充てた場合は市町村の負担は10％程度ということでございます。
昨年の７月豪雨で、農業用ため池の決壊などが深刻だったことから、強化点として、防災重点農業用ため池の防災工事の推進として、５か年計画の対象にならないため池に対して公共事業債が措置されます。防災・減災の立場から、当町のため池の対応はどのようになっていますか、答弁を求めます。 ２つ目の質問は、教育に関連する指定中学校統合についての基本的な項目で質問いたします。
これが25％以上の団体はイエローカードである早期健全化基準該当となり、単独事業に係る地方債の発行が制限され、さらに35％以上の団体はレッドカードである財政再生基準該当となり、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなるものでございます。 次に、Ｓ欄の経常収支比率でございます。
第23款市債、第１項市債5,070万円の増額は、市道社貝原線整備に係る社会資本整備総合交付金（防災・安全）の追加配分に伴う一般公共事業債、道路整備及びやしろ国際学習塾空調設備改修工事に係る工事費の増額に伴う公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業）の補正でございます。 次に、歳出でございます。
また、土木債は、公共事業債などの都市再生整備計画事業が繰越明許による4,290万円の増額となりましたが、市道新設改良事業や体育施設整備事業など旧合併特例事業債が１億4,790万円減額となるなど、全体では１億3,850万円減額の７億5,610万円となりました。 以上、一般会計収入済額の総額は562億9,118万円、前年度より133億1,305万円の増額、率にしまして30.98％増加いたしました。
また、緊急自然災害防止対策事業債、緊急防災・減災事業債、学校教育施設等整備事業債や過疎対策事業債、辺地対策事業債などのように交付税措置率が高い有利な財源を利用することも事業によって可能であり、また公共事業債など一定の交付税措置がされるもの、そのような市債が多いことから、合併特例債に代えてそれらの市債を活用すること。
次に，３枠目，款21市債，項１市債の１段目，目３土木債，節１公共事業債等3,800万円の増額，並びに２段目，目４教育債，節１学校教育施設等整備事業債9,900万円の減額及び節２防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債2,700万円の増額は，地方債補正でも説明をさせていただきましたが，国庫補助金の増額内示等に伴い起債額を変更するものです。
第23款市債、第１項市債710万円の減額は、県営ため池等整備事業及び団体営ため池等整備事業における県、市、地元の負担割合の変更に伴う一般公共事業債（ため池整備）及び県営かんがい排水事業に係る県、市、地元の負担割合の変更に伴う一般公共事業債（農業基盤整備）の補正でございます。 次に、歳出でございます。
これは群馬県が施工する急傾斜地崩壊防止工事の負担金に係るもので、限度額のうち900万円は公共事業債で、充当率は90％、交付税措置は充当率90％のうち財源対策債分の40％が対象となり、さらにその50％が需要額算入されるものであります。また、限度額のうち200万円は緊急自然災害防止対策事業債で、充当率は100％、交付税措置は70％が需要額算入されるものであります。
72 ◯木佐貫道路建設課長 この特定財源につきましてはいろいろな起債を当てはめているんですが、ここの例えば県単道路整備事業の二千三百万円余りにつきましては公共事業債と減収補填債を充てております。この辺につきましては、部全体の調整というふうに認識しております。
基本は事業を行う課で歳出要求と一緒に国庫補助金とか県支出金とか、あるいは適債事業となる公共事業債などの起債を探して、歳入も一緒にセットで予算化要求するというのが原則でございます。