岡山県議会 2024-06-19 06月19日－03号
公共スポーツ施設については、老朽化や財政負担、人口減少等により、安全な施設の提供が困難になり、数が減少する中、地域の小中高等学校には、運動場、体育館、水泳プールなど、体育施設があります。今後、持続可能な地域スポーツ環境を確保するためには、こういった住民にとっても身近に存在する、この学校体育施設をどう活用していくかが重要であります。
公共スポーツ施設については、老朽化や財政負担、人口減少等により、安全な施設の提供が困難になり、数が減少する中、地域の小中高等学校には、運動場、体育館、水泳プールなど、体育施設があります。今後、持続可能な地域スポーツ環境を確保するためには、こういった住民にとっても身近に存在する、この学校体育施設をどう活用していくかが重要であります。
夏の猛暑が年々厳しさを増している中、本市の公共スポーツ施設においては、スポーツ競技中の熱中症防止のため、公益財団法人日本スポーツ協会発行の「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」を参考としながら、熱中症事故防止に努めています。具体的には、熱中症指数及び水分補給などを呼びかける案内看板を設置するとともに、デジタルサイネージなどを活用し、スポーツ活動をされる方への注意喚起を行っています。
例えば緊急避難所として指定している最寄りの小中学校の扱いは現行どおりとして、現在３次避難所に指定している県立高校を避難が長期化をする際のペット連れのための指定に置き換えるとか、もしくは公共スポーツ施設等、芝生広場があるような場所は、ペット連れのための指定避難所にするなど、ペット防災について、これまで見落としてきた部分というのをもう一回洗い直して見直すべきと考えます。
また、市内の公共スポーツ施設と同様に、シニア割引や障害者割引の減免も適用され、70歳以上は30％減額の350円、80歳以上は50％減額の250円、90歳以上は無料でご利用いただいており、加えて設定当初の２時間という時間設定を撤廃し、時間の制限なくご利用いただけるように改めているところでもございます。
14ページの上段、公共スポーツ施設に対して望むことでは、身近で利用できるよう施設数の増加や、バリアフリーやユニバーサルデザインなど、誰もが使いやすい施設の整備、また年間を通して利用できる市民プールの充実についても高い結果となっております。
コロナが明け、以前にも増してスポーツの価値が高まる中、公共スポーツ施設については、施設の老朽化や財政負担、人口減少などにより、安全な施設の提供が困難になってきております。本市でも、市民プールの休止、スポーツ施設の老朽化などで施設数が減少することも想定される状況です。
えているということもありますので、是非、生駒で本当に行われるということになりましたら、安心、安全に人を迎え入れるようなことをお願いしたいなというふうに思いますし、やっぱり令和13年度と言っても、準備とか入れていくと本当にすぐだと思いますので、本当に生駒市ですると、このレスリング、ハンドボール、是非とは思っているんですけど、盛り上げ方も是非お願いしたいのと、１点、この意識調査の中でちょっと気になったところについては、公共スポーツ施設
昨日も答弁いたしましたが、近隣市において同規模のグラウンドゴルフ場で無料のところはなく、またグラウンドゴルフ場を利用する人と、利用しない人の負担の公平性や受益者負担の原則を考慮し、市内の他の公共スポーツ施設と同様に、利用される方には応分の負担をいただくことが必要と考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君） 次に、水道部長。
公共スポーツ施設においては、誰もが安全に気軽に取り組むことができなくてはならないと考えております。このようなスポーツ施設の簡易的な修繕工事についての状況と今後の取組についてお聞かせください。 ２点目として、しらこばと運動公園第２競技場の冬季利用についてお尋ねいたします。現在しらこばと運動公園の第２競技場は、夜間19時から21時の間でナイター照明設備が利用できます。
袋井市においても、スポーツ振興計画に反映させるために、平成23年度に、今後のスポーツ施設整備の在り方についてを策定、令和２年３月には、スポーツ施設のマネジメントにおける長寿命化等の実施計画と公共施設の総合的な方針を示した袋井市公共施設等総合管理計画におけるスポーツ施設に係る個別計画として、市内公共スポーツ施設18施設に係る、袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクトが策定され、令和３年３月には、第４次スポーツ
そういった中で学校施設の使用について、公共スポーツ施設の利用団体の増加が、今後、ますます考えられてくると思います。地域クラブ等が学校施設を利用しやすい環境整備が今から必要ではないかなと思いますが、そのあたり、県の方針はどのようになっているでしょうか、お聞きします。 ○議長（徳永達也君） 教育委員会教育長。
一方、部活動の地域移行を進める上で、実施母体となるスポーツ団体等の整備、専門性や資質を有する指導者の確保及び育成や管理、公共スポーツ施設を活用する際のルールづくり、費用負担の在り方等が課題であることを改めて認識しております。 中学校ボート部を地域移行していくことについては、本市にはボートの専門性を有する地域住民や協力してくださる方がおられるということで、大変ありがたい環境であると捉えております。
しかしながら、スポーツ庁が実施している体育・スポーツ施設現況調査によりますと、公共スポーツ施設のうち屋内水泳プールは全国で、平成二十年調査では千八百か所あったものが、平成三十年調査では千七百十二か所と、八十八か所減少しております。
民間投資による公共スポーツ施設の整備においては、既に全国で、しかも、大きな自治体から小さな自治体まで、実に多くの事例がありますので、ぜひこれらを効果的に活用して、見直し検討を進めてはと思いますが、この点、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
例えば４点ほど、スポーツを行う場所について、戸田市の公共スポーツ施設、学校体育施設を除いた数、公共スポーツ施設を利用する上で特に要望すること、戸田市がスポーツを推進していく上で重要なこと、これらも調査に掲載されておりました。
スポーツ庁の調査では、全国で公共スポーツ施設が1996年度に約６万5,000か所ありましたが、2018年度は約５万1,000か所と１万4,000か所減少しています。また、さきに述べた使用料金の値上げも要因の一つだと考えます。特に少ない人数のグループは負担が大きくなります。国は新自由主義の路線ではなく、地域のスポーツに公共と権利を守る施策を打ち出すべきです。
課題については、スポーツ庁が６月に出した提言や各種報道等でも触れられておりますように、地域移行の実施母体となるスポーツ団体等の整備、専門性や資質を有する指導者の確保及び育成や管理、公共スポーツ施設を活用する際のルールづくり、費用負担の在り方等が上げられます。
体育館、プール、艇庫－－ボートハウスですね、などの機能がある公共スポーツ施設です。我が市においても加津佐と西有家に施設があり、多くの方々に利用されているところであります。 私が伺いたいことは、その中で先進的海洋センター整備事業ということがちょっとあることを知りました。
公共スポーツ施設についてです。青梅市がスポーツを振興していく上で、公共スポーツ施設の在り方は大変重要です。2022年３月作成の青梅市スポーツ施設ストック適正化計画を見ますと、廃止する施設や、施設の利用状況等を勘案し廃止を検討する施設などがあり、全体として施設を減らしていく計画であるということです。
今後、公共スポーツ施設の集約・複合化も視野に入れていくとなると、周辺地域のスポーツ施設にも影響していきますので、利用している市民サークル、スポーツ団体などの意見を聞いて、集約・複合化には丁寧な対応をしていっていただきたいと思います。 以上で大きい1問目は終わります。 続きまして、大きい2問目に移ります。