弘前市議会 2006-09-12 平成18年第2回定例会（第2号 9月12日）
国では、この法律の施行を受けて、９月５日に公共サービス改革基本方針を閣議決定し、国民年金の保険料徴収や管理職経験者の再就職支援など９事業を対象として今年度中に入札を開始するとしておりますが、当市におきましては、他の地方公共団体の取り組み状況などを参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 （３）「骨太方針2006年」について。
国では、この法律の施行を受けて、９月５日に公共サービス改革基本方針を閣議決定し、国民年金の保険料徴収や管理職経験者の再就職支援など９事業を対象として今年度中に入札を開始するとしておりますが、当市におきましては、他の地方公共団体の取り組み状況などを参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 （３）「骨太方針2006年」について。
のもとに、このたび成立したこの法律では、国の行政機関等、または地方公共団体がみずから実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して、官民競争入札または民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施するため、その基本理念、公共サービス改革基本方針
もう答弁はできていると思いますが、実は５日に公共サービス改革基本方針が閣議決定されました。今回の決定は、国民年金保険料の収納事業やハローワークの求人開拓など９事業で、直接自治体に関係ありませんが、「民間にゆだねることができると判断された業務は、規制改革等必要な措置を講じる」と、民間参入拡大に向けた規制撤廃をうたっています。 また、政府は年内に対象事業を拡大する予定です。
実施方法は、民間事業者や地方公共団体からの意見を踏まえ、内閣が公共サービス改革基本方針において市場化テストを行う業務等について閣議決定を行い、その方針に基づき、具体的な実施要項を作成した上で入札を実施し、落札者を決定することとなっております。
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法につきましては、民でできるものは民へとの考え方のもと、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図るために、その基本理念をはじめ公共サービス改革基本方針の策定、官民競争入札及び民間競争入札の手続、落札した民間事業者が公共サービスを実施するために必要な措置、官民競争入札等監理委員会の設置、その他必要な事項を定め、平成18年５月26
９月５日には、市場化テストの実施方針を盛り込んだ公共サービス改革基本方針が閣議決定され、年金収納、ハローワークの求人開拓など９事業が対象に指定されました。さらに、政府は年内にも対象事業を拡大する予定で、その中には区市町村の窓口業務なども含まれています。住民のプライバシーや人権などに深くかかわる事務は、本来行政が責任を持って行うべきもので、民間任せにはできません。
そして、今月政府として初めての公共サービス改革基本方針を作成しています。この制度の導入は、平成六年、一九九四年に発足した国の行政改革委員会の設置から始まる規制改革の一環でもあり、また、世界においては一九七〇年代以降構造的な不況に陥った各国政府が導入した新公共経営の流れの中で生み出された行政改革手法の一つでもあります。
国の動向につきましては、平成十七年度に試行的にモデル事業を実施し、その後、本年九月、公共サービス改革基本方針の閣議決定により、社会保険庁の国民年金保険料の収納事業やハローワーク関連事業などの九事業を市場化テストの対象としました。今後、民間事業者からの要望等を踏まえ、対象事業を拡大していくことになります。 足立区は、市場化テストへの積極的な取り組みを行っている自治体として全国的に注目されています。
民間企業からの提案を受けて、政府が毎年公共サービス改革基本方針をつくり、どの公共サービスを対象にするかを盛り込みます。市町村の窓口業務、国民年金保険料の徴収業務なども民間企業ができるようになりました。国民年金保険料の徴収業務は、クレジット会社が強く求めてきたものです。延滞者にはカードローンで支払わせ、利息で利益を上げることもできるようになります。
すべての公共サービスが対象で、民間企業からの提案を受けて政府は毎年公共サービス改革基本方針を作成するとしております。小さな政府のかけ声のもとに進められてきた行政改革関連法は成立してしまいましたが、国会の論戦の中で国民へのサービスを切り捨てる同法のねらいと本質が浮き彫りになりました。 審議の中で小泉純一郎首相は、「民間にできるものは民間で」と何十回となく繰り返しました。
今後、国では、内閣府の規制改革・民間開放推進室などが中心となって、毎年、公共サービス改革基本方針を示して、官民競争の入札対象を決めていく方針となっております。 また、想定対象業務のうち、市町村の窓口業務は、戸籍謄本、印鑑登録証明書、外国人登録原票、納税証明書、住民票の写し、そして戸籍の附票の写し、それぞれの交付の請求受け付けと引き渡しなどとなっております。
を実施するため、その基本理念、公共サービス改革基本方針の策定、官民競争入札及び民間競争入札の手続、落札した民間事業者が公共サービスを実施するために必要な措置、官民競争入札等監理委員会の設置その他必要な事項を定めるものとする。」と書いてあります。
また、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案、いわゆる市場化テスト法案につきましては、今国会に提出されるものと伺っておりますので、法案及び今後示されるであろう公共サービス改革基本方針あるいは各省庁の実施要綱等を子細に検討しなければならないと考えております。
その具体的なプロセスは、まず第１に民間事業者や地方公共団体からの対象業務への要望の聴取、第２に公共サービス改革基本方針による対象業務の決定、第３に実施要綱の決定による官民競争入札及び民間競争入札の実施となっております。本市といたしましては、法案に盛り込まれますこうしたプロセスの中で、地方行政への影響につきまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。