東近江市議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会（第 5号 6月30日）
このようなことから、窓口業務の民間委託については、総務省の公共サービス改革基本方針に関する通知等を遵守し、業務内容など、改めて精査し、検討が行われることを強く望むところであります。 本市では、コロナ禍における定額給付金事務や、現在行われているワクチン接種事務など、全職員が一丸となって自らの業務として遂行していただいております。
このようなことから、窓口業務の民間委託については、総務省の公共サービス改革基本方針に関する通知等を遵守し、業務内容など、改めて精査し、検討が行われることを強く望むところであります。 本市では、コロナ禍における定額給付金事務や、現在行われているワクチン接種事務など、全職員が一丸となって自らの業務として遂行していただいております。
包括的民間委託は、全国的に下水道施設の老朽化が進行する中で、維持管理費の増大、下水道部署の職員、とりわけ技術職員の不足という現状を踏まえ、平成１９年１０月２６日に閣議決定された公共サービス改革基本方針に基づき、国において推進されているものでございます。
ところが、２００７年の公共サービス改革基本方針で、市場化テスト法に定める特定公共サービス、あくまで市町村職員が常駐しない場合の特例であり、市町村職員が常駐する場合には、これに限らず窓口業務の大半、２４業務、これが事実上の行為または補助的業務として民間委託が可能になったということです。これを受けてやっているわけですね。どうですか。 ○委員長（竹田孝吏） 北野課長。
坂田コミュニティセンターに東部連絡所の機能を持たせることにつきましては、国の公共サービス改革基本方針に基づき検討をする必要がございます。民間事業者に住民票、戸籍等の各種証明書の発行業務を取り扱わせる際には、市の適切な管理の確保に留意しなければなりません。具体的には、市職員が常駐し、不測の事態に際して市職員が臨機適切な対応を行うこととなります。
そのため、国は公共サービス改革基本方針に基づき、下水施設の維持管理における包括的民間委託を推進しているところでありますが、本市においても、今後においては施設の老朽化が著しく、それらを包括的に民間委託も視野に入れながら下水道事業の健全化を図られるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 以上で、長きにわたりましたが、政英会の代表質問を終わります。
◎まちづくり協働部長（吉本勝明） アウトソーシングに係る個人情報の保護についてのお尋ねでございますが、国におきましては、平成２７年度に「公共サービス改革基本方針」において、戸籍の届け出や住民票の写しなどの交付、国民健康保険関係の各種届出書・申請書の受け付け、及び被保険者証などの交付など、２２の窓口業務について、民間事業者に委託することができるとしております。
一方で，国は公共サービス改革基本方針に基づき，自治体の窓口業務の民間委託を推進しており，委託可能な業務の範囲を示しておりますが，具体の実務に即した整理となっていないため，専門的に職員が判断すべき事務，いわゆる公権力の行使に相当する事務と民間委託できる事務を，それぞれの自治体において試行錯誤しながら業務ごとに整理しているのが実情でございます。
崎田恭平市長 窓口業務の民間委託の考え方ですが、窓口業務につきましては、全て民間委託できるものではなく、国の公共サービス改革基本方針に示された二十五の業務に限定されておりまして、民間ができるのは受付・発行のみであります。審査や相談業務は委託不可というふうになっております。そういった意味では限定的だという認識を持っていただきたいと思っております。
具体的にはガイドラインにも記載しておりますが、公共サービス改革法に基づきます公共サービス改革基本方針におきまして、市町村の判断に基づき民間事業者に取り扱わせることが現行法上可能であるものとして、関係省庁から示された窓口業務などが該当いたします。
さて、国では国民の視点に立って公共サービス全般について不断の見直しを行い、その実施に関して透明かつ公正な競争のもとで民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、良質で低廉な公共サービスを実現することを目的とした公共サービス改革基本方針が、昨年の２７年の７月に閣議決定されております。当市では、このような方針についての対応はどう考えていらっしゃるのか、お聞きします。
その後、定型的な事務を外部委託するということについて、市民サービスの向上、行政のスリム化の必要から、裾野市総合基本計画でその取り組みを位置づけ、内閣府の公共サービス改革基本方針に照らし合わせて、本年度４月から外部委託を行ってまいりました。私が市民課窓口の外部委託について、個人情報の流出や偽装請負について危惧を感じ一般質問したのは平成26年３月定例会でありました。
なお、国の公共サービス改革基本方針を踏まえて、現行の法令に基づいて委託できる範囲を精査しており、委託自体が憲法や地方自治法に違反することには当たりません。 続きまして、区職員の業務スキルの維持についてですが、委託後の区職員の役割は、受託者の管理監督、協議調整等といったものにシフトしていくものと考えております。
１番目の経緯等についてでございますけれども、平成19年12月に公共サービス改革基本方針が閣議決定され、平成20年１月に内閣府から市町村が委託をすることができる窓口業務の範囲が示されました。
本市では、公共サービス改革基本方針に基づき、平成28年１月から市民課窓口業務の一部を民間に委託する予定となっております。市民課窓口業務につきましては、市民対応カウンター等の物理的な区分を初め、業務内容につきましても、職員の直営業務と委託業務に明確に区分しております。
平成18年９月に閣議決定された公共サービス改革基本方針の一部改定は、国民健康保険関係の窓口業務や徴収業務まで民間委託を可能としました。この改定で、県内でいち早く事業を開始させたのが柏市で、平成22年８月から電話催告業務をスタート、23年から窓口、受電、入力業務へと拡大しています。今回の予算案では、28年度からは事業内容をさらに拡大するとのこと。予算も増額しています。
その後、平成16年11月に策定をいたしました沖縄市アウトソーシング推進に関する指針において、公共サービス改革基本方針に基づき、民間事業者の取り扱いが可能な窓口業務につきましては外部委託を検討するとともに、公の施設の建設、維持管理等につきましては、指定管理者制度やＰＦＩ方式を、アウトソーシング推進の手法の一つとして掲げております。
また、東京労働局の指摘に関しては、内閣府の「より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指す」とされている公共サービス改革基本方針と、各省庁間の公務分野に対する委託の考え方に差異が生じているという状況を説明したものでございます。 ◎鈴木伝一 区民部長 私からは、まず、戸籍の本人等請求の対応方法についてお答えします。
平成19年の国の公共サービス改革基本方針を踏まえ、平成20年に内閣府公共サービス改革推進室より官民競争入札、民間競争入札、いわゆる市場化テストに関する内閣府通知がなされております。市場化テストは、その活用により公共サービスの実施について、民間事業者の創意工夫を活用することにより国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現するという趣旨で平成20年１月から開始されております。
市民課業務の一部民間委託につきましては、平成18年７月に公共サービス改革法が制定され、住民票の写しの交付業務などの６業務が委託可能となり、また平成19年12月の公共サービス改革基本方針により、住民異動届に関する業務など市職員の適切な管理のもと24業務に委託可能な範囲が拡大されております。
窓口業務の委託については、平成１９年度に閣議決定された公共サービス改革基本方針や、これに基づく関係各省の省令や通知、特に法律に基づく区長の判断行為、加えて、厚生労働省が所管する労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を遵守し、適正に対応することが求められます。