青森市議会 2008-12-18 平成20年第４回定例会（第８号） 本文 2008-12-18
社会保障費も削減し、教育も削減し、公共サービス全般を徹底的に減らす小さな政府路線を口実にして、それを正当化する言説をマスコミに散布させ、国民自身が高負担低給付の行政を納得するような世論工作に余念がありません。その世論工作の戦略兵器がばらまきという政治言語であります。その言葉にだまされ、操られて、官僚とマスコミの情報工作は成功しています。ばらまきとは何なのか。
社会保障費も削減し、教育も削減し、公共サービス全般を徹底的に減らす小さな政府路線を口実にして、それを正当化する言説をマスコミに散布させ、国民自身が高負担低給付の行政を納得するような世論工作に余念がありません。その世論工作の戦略兵器がばらまきという政治言語であります。その言葉にだまされ、操られて、官僚とマスコミの情報工作は成功しています。ばらまきとは何なのか。
受益者負担の見直しについては、対象や方法、２年ごとに値上げがあるのかという質疑に対して、証明書の発行や施設貸し出し使用料など公共サービス全般を対象とし、サービス提供に対するコスト、受益者の負担割合の基準を定めて妥当な負担額を検討し、調整期間、経過期間を設けながら見直しに取り組むという答弁がありました。
民営化の範囲のとらえ方によって異なるものと考えますが、民間事業者の活用による業務の効率化、経費の節減という観点から、民間への委託業務を含めて実施できるものとしてとらえた場合には、市場化テストは現在我々が実施しております公共サービス全般が対象になります。またＰＦＩ制度や指定管理者制度においては、公共施設や公の有する施設の維持管理運営事業の業務が対象になると考えられます。以上でございます。
第１に、公共サービス全般において、アウトソーシングや民間委託が広がり、低価格入札によって下請労働者の賃金が買いたたかれているもとで、今、公共サービスの質を維持する上でも、適正な労賃や労働条件を確保することが重要な課題になってきています。
そこで、こういった問題を解決するため、我が国において、公共サービスの改革法が、平成十八年七月に施行され、国や地方公共団体がその大部分を担ってきた公共サービス全般について、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、質、価格の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担う市場化テスト（官民競争入札）が国、地方自治体に広がりを見せております。導入の可能性についてお答えください。
したがって、公共サービス全般について、その必要性などを検証し、必要のないものは廃止する、その実施を民間が担うことができるものについては、民間委託などを積極的に行う必要があります。行政と民間が多様な形で連携することによって、旧来型の非効率の代名詞とされる「お役所仕事」からの脱却を図り、新たな行政スタイルへと転換しなければなりません。このような観点から、二点お伺いします。
このため、市場化テストを有効に活用するためには、対象業務を特定公共サービスに限定するのではなく、法令の特例を講じる必要のない業務も含めて、公共サービス全般にわたり、民間事業者や第三者機関の意見も踏まえた上で業務を選定することが、法の理念にかなう方法であると考えております。
(2)番目でございますが、なぜ民間委託方針なのかというご質問でございますが、民間委託等については、保育サービスだけに言えることではなく、公共サービス全般にわたって検討していくという必要があるというふうに考えております。今日の民間の中には社会貢献活動に意欲と能力を持った事業者が公共の事業を遂行するための技術やノウハウなどを着実に蓄えてきております。
地方においてもこの認識には相違がなく、公共サービス全般について不断に見直し、透明かつ公正な競争のもとで、民間事業者の創意と工夫を適切に反映させ、より良質で低廉な公共サービスの実現を目指すものとしております。
1つ、競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、みずから実施する公共サービス全般について不断の見直しを行い、民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として行う。
保育園の委託化、学校給食事業の委託化をはじめ、学童擁護事業、車両運行事業など着実な進捗を見ていることは承知しておりますが、国が昨年８月に策定した地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針、いわゆる地方行革新指針においても、公共サービス全般にわたる改革の一層の推進が求められております。
本来、公共サービス全般に求められる課題でありますが、生活に密着する情報を発信する自治体にとって、高齢者や障がい者を含めだれもがホームページを利用できるよう、利用者の視点に立った改善が必要であり、使いやすさや情報の探しやすさ、発信する情報の充実に全庁を挙げて取り組むべきと考えます。 そこでお伺いしておきます。
◎阿部 保育課長 このバランスにつきましては、今委員がおっしゃられたように、公共サービス全般につきましては当然のことながら税金で提供していくわけでございますが、その中で保育施設を利用されている方、それから在宅で子育てをされている方、そういった子育てを終えた方、いろいろな方々がいるかと思いますけれども、やっぱりそういった方々のサービス提供の全体のバランスを考慮した中で、今回保育料の改定をさせていただくものでございます
したがいまして、大枠においては第二次行革大綱において公共サービス全般の民間開放の推進という項目で行えるというふうに考えております。また、個々の委託に関しまして具体的に載っているか。
利潤追求が優先され、公共サービス全般に公的責任が後退します。効率的な行政を実現するということは、自治体が住民の税金を財源としている以上、当然のことです。効率化は職員の知恵や提案を生かして、むだを省いて、住民サービス部門を充実させる形で進められるべきです。行政の効率的運営と住民サービスの充実を両立させてこそ、本当の行政改革ではないでしょうか。 以上、日本共産党を代表して反対討論を終わります。
同区が行う杉並行政サービス民間事業化提案制度は、行政が担ってきた公共サービス全般について、総論的、分野横断的にそのあり方を検証し、効率性と質の向上を目指す必要があるとの認識のもと、簡素で効率的な行政を実現する観点から、民間にできることは民間にという構造改革を具体化させる動きをさらに加速させているシステムであります。
その中で、公共サービスの改革ということに当たりましては、公共サービスによる利益を受ける住民の立場に立って、民間にできることは民間にとの観点から、公共サービス全般について不断の見直しを行いまして、民間事業者の総意と工夫を適切に反映させることによりまして、公共サービスの質の維持向上と経費の削減を図る。そして、住民のためにより良質で低廉な公共サービスを継続的に実現する。
この法律の第３条には、基本理念が規定されており、「競争の導入による公共サービスの改革は、国の行政機関等又は地方公共団体がその事務又は事業の全体の中で自ら実施する公共サービス全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として行うものとする。」
入札制度改革を端に、公共サービス全般を見直し、市民とのパートナーシップによる公共サービスを推進。行政の補完、安上がりということではない、協働社会、共生社会への転換を図る検討を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 続いて、２項目めの長期計画チャレンジプログラムのさらなる推進のためにを伺います。
次に、市場化テスト導入の研究状況についてでありますが、市場化テストにつきましては、公共サービス全般について不断の見直しを行い、民間事業者の創意と工夫に適切に反映させることにより、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目的として、これまで官が独占してきた公共サービスを官と民が対等な立場、公平な条件のもとで入札し、価格と質で優れた方が落札し、サービスの提供を行う制度でございます。