与謝野町議会 2022-03-09 03月09日－03号
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど答弁をさせていただきましたよさの地域デザイン会議につきましては公共施設、公共サービス全般における議論を行っていただいているということでございます。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど答弁をさせていただきましたよさの地域デザイン会議につきましては公共施設、公共サービス全般における議論を行っていただいているということでございます。
その段階で、公共サービス全般にかかわりまして、非常に大きな影響が市民の皆様の生活にもたらされるといったことになろうかと考えております。特に、経済的に厳しい方で健康に不安をお持ちの方、またひとり暮らし、あるいは障害のある方、また仕事と子育ての両立に悩んでおられる方などにおいては、暮らしにくさが切実に実感されるのではないかなと、このように考えております。 以上でございます。
◆渡辺ひであき 委員 公共サービス全般というのは、これから民間にどれだけ投げることができるか、これまでも指定管理者であったり、それから、外部委託であったり、様々、行政コストの削減ということは行政改革の名のもとに足立区はやってきたけれども、更にそこの部分での行政サービスを向上させるということと、協創という新しい新基本構想による基本計画がなされていくわけでありまして、これは本当に重要な部分だと思っております
さて、国では国民の視点に立って公共サービス全般について不断の見直しを行い、その実施に関して透明かつ公正な競争のもとで民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、良質で低廉な公共サービスを実現することを目的とした公共サービス改革基本方針が、昨年の２７年の７月に閣議決定されております。当市では、このような方針についての対応はどう考えていらっしゃるのか、お聞きします。
それと、エリアマネジメントは行政がやるべきではないかというご質問でありますけれども、確かにエリアマネジメントでは非常に幅が広くて、公共サービス全般を捉えるのか、今回、我々が進めています公共施設再配置で捉えるのかというところもあります。
建設業に限らず、公共サービス全般に言えることではないかと思っています。 ここでは４点についてお伺いします。 ①豊後大野市は公契約条例を制定しているのか。②市内には労働崩壊が起きていないか。③指定管理を優先し、また公共工事でも単価等が必要以上に低く見積もられていないか。④低賃金ゆえに定着率が悪く、技術の継承もできなくなるスパイラルに陥っていないかを伺います。
125 ◯資産経営課主幹（鈴木貴之） 資産経営課の方の事務分掌ではハコモノ改革というのがメインでありまして、公共サービス全般についての指針、方針というのは申しわけありません。
第１点、ボランティア活動の現状と認識についてのお尋ねですが、近年、市民ニーズの多様化など社会情勢が大きく変化してきており、従来のように公共サービス全般を行政が担うことが難しくなってきています。
現在市民センターが持っている機能を見直しするとすれば、当然、現在行政が提供しているサービスの低下、これを地域の皆さんは懸念すると思われますが、市民センターの機能を縮小するというのであれば、現在の公共サービス全般、さまざまなものがあると思いますが、それをどのように担保していこうと現在のところお考えなのかお聞かせください。 ○議長（桂撤男君） 不嶋市長。
◎行政管理監（有村正美君） 市場化テストの件でございますけれども、この市場化テストはこれまで官──行政側です、官が担ってきた公共サービス全般につきまして、官と民が対等な立場で競争入札を実施し、その提供を決める制度でございまして、官民競争入札とも呼ばれているものでございます。
重要なことは、まず現状の分析、市内公共交通における課題整理、公共サービス全般に関する基本方針の策定等の全体計画、その後にどのような交通モードが地域のニーズに合うのかなど、個別計画の必要性があるわけであります。それが２０１０年度から始まりました総合的・体系的な交通政策であります「川口市総合都市交通調査」であると認識しております。
メニューの３つ目は、これは指定管理者にとどまらないことになりますが、視野を広げまして、公共サービス全般について、公共サービスの基盤を整備し、公共サービスの質の向上を目指すということで、豊かな地域社会の実現を図るために、地域公共サービス市民会議なるものを立ち上げるものであります。
この事業内容としては、現状分析をもとに、市内における公共交通に関する課題の整理や、公共サービス全般に関する基本方針策定等を行い、その後行われます個別の各交通網における具体的な検討を行いたいとのことでありました。
公共サービス基本条例を実効性のあるものとするためには、地域公共サービス市民会議を設置すべきこと、そしてその組織の持つべき機能については、ご質問者と同様に考えておりますが、地域公共サービス市民会議の守備範囲が市の公共サービス全般に及ぶこと、また、その中で果たす役割も多様なものになるなど、これまでの各種の審議会、委員会とは比べものにならないほど広く大きな機能、権限を持つ組織となります。
地域におきましては、公共サービスだけではございませんで、市民が望む公共サービス全般において、八尾市市民協働と参画のまちづくり基本条例にも位置づけをいたしておるところでございますけれども、市民協働を推進することによって、同じ効果を得たいというふうに考えているところでございます。 ○議長（長野昌海） 大野議員。 ◆８番議員（大野義信） 新しい公共は新しいものではないというのは別に否定しません。
近年、市民活動への参加意欲が高まる一方、少子高齢化、市民ニーズの多様化・複雑化など、社会情勢が大きく変化する中で、従来のように公共サービス全般を行政が担う仕組みから、市民や市民活動団体、また、民間事業者などと行政が公共サービスを協働して担う仕組みや、ともに公共を考え、実践する場を構築していくことが求められています。
公共事業に限らず、指定管理者制度の導入に見られるように、公共サービス全般においてアウトソーシングや民間委託が広がる中で、公共サービスの質を維持する上でも、適正な労賃や労働条件を確保することが重要な課題となっています。 設計労務単価は、入札の際の予定価格に反映してくるわけですから、現状では下落に歯どめがかからないのが実態であります。
このように、市町村の裁量が大きくなるという期待感が高まる一方で、市町村の自主的な取り組みは低く、まだら模様の状態のまま地域主権が進めば、市町村間で公共サービス全般にわたり格差が大きくなるという懸念が生じるわけであります。知事として市町村の意識改革を含め、その対応をどのように考えておられるのか改めてお伺いをしたいと思います。
今後、区のかかわる公共サービス全般を評価の対象にするべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 練馬区においては、平成14年度から行政評価を導入しておりますが、特に複数年にわたって継続される事業については、これまでのコストや成果指標に加え、評価基準項目を更に増やすなど、より精度の高いものにするべきと考えます。
この法律につきましては、公共サービス全般にわたり基本理念等を定めたものでありますことから、条例の制定までは考えておりませんが、外部委託等、個別のガイドラインの策定に際しては、法律の趣旨を十分反映させるよう努めてまいります。 ○副議長（柳居俊学君） 今村健康福祉部長。