会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
また、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい財政状況の中、本市では総枠配分方式による予算編成を行っており、財源には限りがあるとの認識を全庁的な共通理解にするための方策として、令和４年６月定例会では、職員に対しては、毎年度予算編成方針において、中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえた今後の財政運営の見通しを示すとともに、行政評価による個々の事業規模の適正
また、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい財政状況の中、本市では総枠配分方式による予算編成を行っており、財源には限りがあるとの認識を全庁的な共通理解にするための方策として、令和４年６月定例会では、職員に対しては、毎年度予算編成方針において、中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえた今後の財政運営の見通しを示すとともに、行政評価による個々の事業規模の適正
仮に１８％以上の場合は起債に当たり、公債費負担適正化計画の策定と許可が必要であります。２５％が早期健全化基準であります。また、３５％以上がレッドカードでありまして財政再生計画を策定し、災害復旧事業費を除く地方債の発行が宣言されるわけであります。ちなみに、唯一の財政再建自治体である夕張市は７０％であります。
そのため、まちの拠点整備事業をはじめとする各種事業については、事業費、実施時期、財源、後年度負担の検討を行いながら、毎年度、中期財政見通し及び公債費負担適正化計画を策定し、最終的には予算編成において、国の地方財政計画なども踏まえ、必要な事業の実施を総合的に判断しているところであります。 次に、今後の投資的経費の見通しについてであります。
また、令和４年度に実質公債費比率が18％以上となることが確実視されていたことから、令和２年３月に公債費負担適正化計画を策定し、公債費負担の目標と県債発行のルールを設けられております。
さらに、実質公債費比率が１８％以上となった場合には、自主的かつ計画的に比率を改善するための公債費負担適正化計画を策定するとともに、地方債を借り入れる際には、総務大臣等への協議と許可が必要となるなど厳しい財政運営を強いられることとなります。
そのような観点から、現在の行財政改革行動計画や公債費負担適正化計画だけで十分か、将来世代に安心してバトンを渡すことができるのか、知事の所見を伺います。 大阪府は、平成23年に財政運営基本条例を制定しています。収支の均衡や財源の確保などについての理念を定めたほか、府債発行の条件を厳格化し、基金からの借入れや損失補填などを禁止しています。
令和４年10月、市は令和５年度当初予算の予算編成方針と中期財政見通し、公債費負担適正化計画を公表しました。少子化対策、2025年問題、さらに2040年問題に対して、財政の健全化を堅持し、取組を進めることが求められていますが、認識をお聞きし、演壇での質問を終わります。（拍手） 〔松崎 新議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳） 市長。
18％を超えますと公債費負担適正化計画策定が義務づけられて許可団体となり、25％を超えると早期健全化基準として一部起債が制限されることとなります。また、35％を超えますと、財政再生基準として災害関連を除いて、ほとんどの地方債が起こせなくなります。本市の実質公債費比率は7.0％でございますので、それぞれの基準に照らして良好な状態であると言えます。令和２年度につきましては、7.6％でございました。
令和２年３月に策定された公債費負担適正化計画の下での着実な老朽化対策の推進に向け、昨年度、県の社会資本維持管理計画が改定されたところでございますが、この厳しい財政状況において橋梁やトンネル等のインフラ施設の老朽化対策をどのように進めていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 加速する物価高の影響で、中小企業を中心に倒産が増加している状況でございます。
今回の補正では財政調整基金から９億円を取り崩し、また、地方債の発行による将来の公債費の実負担は、今後、公債費負担適正化計画の下で対応してまいります。
さらに、令和３年９月の公債費負担適正化計画には、将来負担比率の推計は、将来の公債費負担の増加を警鐘する指標として、その推移を注意深く見ていく必要がありますとし、指標の大切さを示しています。
県の投資事業予算につきましては、公債費負担適正化計画で定めた実負担上限額の範囲内で、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等による有利な財源を活用し、令和４年度当初予算と令和３年度補正予算一体で、対前年度比6.6％増の2,160億円を計上し、必要な事業量を確保したところであります。
実質公債費比率につきましては、公債費による財政負担の度合いを判断する指標で、6.2％となっており、公債費負担適正化計画の策定を求められる基準の18％を下回っており、健全な状況となっております。
まず、職員に対しては、毎年度予算編成方針において中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえた今後の財政運営の見通しを示すとともに、行政評価による個々の事業規模の適正な在り方の確認や総枠配分方式による部局マネジメントを通して、最少の経費で最大の効果を発揮するよう指示しているところであります。
また、実質公債費比率は、公債費による財政負担の度合いを判断する指標で、一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の3年平均となっており、本市の令和2年度の実質公債費比率は6.2％で、公債費負担適正化計画の策定が求められる基準の18％を下回っており、健全な状況となっているとの答弁がありました。
行財政改革については、これまで聖域を設けることなく、あらゆる分野の見直しを進めており、投資的経費についても公債費負担適正化計画を策定し、設定した実負担上限額の範囲内で予算編成を行うこととしており、計画策定以前と比べ大幅に実負担額を縮減したところです。
そこで、質問ですが、物価や長期金利が継続して上昇した場合、中期財政収支見通しや公債費負担適正化計画にどのような影響があるか伺います。 なお、ガソリン、軽油価格の上昇への対策として、トリガー条項の発動が議論されています。消費者目線では税金分が値下がりすることはありがたいですが、県税収入が減少し、本県の財政運営に多大な影響が及ぶおそれがあります。
現在は、公債費負担適正化計画により、県債発行ルールを定めた中で取り組まれていますが、資金手当債は交付税措置がないことから、後年度の公債費負担への影響も大きく、財政の健全化に向けては、その発行を抑制し、今後の公債費の実負担を抑制することが重要と考えますが、今後の資金手当債の発行方針についてお伺いいたします。
今後、次期行動計画の策定に向けた見直しが行われると聞いておりますが、盛り込む基本的な事項について伺うとともに、併せて公債費負担適正化計画の見直しも行うのか、知事の所見を伺います。
◎総務部長（櫻井毅君） 実質公債費比率が１８％以上になりますと、地方債の発行が許可制に移行いたしまして、それとともに公債費負担適正化計画を策定することが求められることになります。その計画どおりの財政運営ができないと地方債の発行が制限されるということになるものでございます。