熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
第二の課題として、公債費についてお伺いをいたします。 五十六年度末決算の本県公債費の現債高は、普通会計分で二千百九十億四千八百万円、水俣湾堆積汚泥処理事業の八十一億千百万円、チッソ貸付金百六十七億二千九百万円となっております。これらの合計額は二千四百三十八億八千八百万円であります。
第二の課題として、公債費についてお伺いをいたします。 五十六年度末決算の本県公債費の現債高は、普通会計分で二千百九十億四千八百万円、水俣湾堆積汚泥処理事業の八十一億千百万円、チッソ貸付金百六十七億二千九百万円となっております。これらの合計額は二千四百三十八億八千八百万円であります。
なお、現時点の試算では、令和１３年度の水準が令和１５年度まで３年間続く見通しを立てておりますが、財政の健全性を判断する指標の一つ、実質公債費比率につきましては、その場合でも最高９.６％程度となる見込みで、地方債の発行に県知事の許可が必要となる１８％を大きく下回る状況を維持できるものと見込んでおります。
また、歳出面では、人件費や物価高騰等に伴う諸経費、長期金利の上昇に伴う公債費の負担増など、最近の経済情勢の影響を受けた歳出増も見込まれるところでございます。 ２点目、そうした中で、安定的な歳入の確保の取組についてです。 産業誘致の推進など地域経済の活性化による県税収入の確保や国費の獲得に最大限取り組むとともに、地方交付税の総額確保、拡充にも努めてまいります。
もう一つは、ルール３でいうと、起債については５年間で１５０億円ということと、公債費負担比率が今１０％を超えないようにというふうにしています。これでいいかどうかということは、ここで今いいとか悪いとか言う段階でないので、しっかりと私どもも見ながら、今後、非常に厳しい財政状況に耐え得るルール化をしていくということが大きな命題だというふうに今承知をしています。 以上です。
これは、近年、公債費負担の低減を図るため、予算編成の際、原則として市債発行額を償還元金の範囲内とする、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を図ることにより、平成20年度以降では、小中学校の空調設備の設置や新西部クリーンセンターの建て替えなどの大型事業が同一年度に重なった令和元年度を除き、市債残高を逓減させてきたことによるものでございます。
財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率等々をお願いをいたします。調べれば簡単なことでありますけれども、大田原市政のこれらに対しての判断を含めて答弁を求めます。 次に、（２）として、経費節減について、歳出削減の取組について伺います。
財政これだけ、公債費比率、今どのぐらいですか。 ◎財政課長（得能一弥君） 財政課、得能より答弁させていただきます。 公債費につきましては、先ほど申し上げました経常収支比率の中に占める割合というのが、令和４年度、全体95.1％のうちの22.7％を占めております。
ただし、このような魅力的な地方債ですが、将来負担を無視して無尽蔵に増やしてしまうと、借金となる地方債残高を増大させ、公債費比率を高めてしまう危険性があります。実際、和歌山県では、これら補助事業を将来の償還の負担を十分に検証することなく急激に進めてしまったため、財政状況が悪化し、令和５年２月に、財政危機警報を発出する事態となりました。
中期財政計画の中では公債費の負担に関する指標を三つ持ってございまして、どの指標も今後必要となる主要施設の整備、これを見据えた公債費の安定化を図ることを目的に設定しているものです。 まず実質公債比率と言われているもの、これは返済額の大きさを図る指標なんですけれども、第２期の中期財政計画の中では10％以下という形の目標としております。 令和５年度の見込みでいくと、9.5％という状況にあります。
一つは、財政の弾力性を見る経常収支比率が軒並み90％以上である点、そして一つは、財政の余力ともいうべき財政調整基金の大幅な切り崩しが見られること、そして、歳入の地方債と性質別歳出の公債費の元金のバランス、これ言い換えますと、借りるお金が返すお金を上回っている状態が続いている点でございます。
やっぱり投資的経費は、何を投資的経費とするかと、公債費については何をするかということを今までこの規定に基づいてやってきているわけで、財政担当もその形で今まで収支の10年間の見通しをつくっているわけで、やはりそういう理解のもとに計画表をつくっているわけですから、前提条件を従来どおりの形で守りながら財政計画をするという基本は押さえておいていただきたいと思います。意見です。
◎萩野総務部長 返済につきましては、公債費として元金及び利子を予算計上し、財源は一般財源になります。 なお、類似の返済事例といたしましては、図書館建設の際に地方債で11億円程度を借り入れており、同様に一般財源にて返済をいたしております。 ○議長（小野田利信） 白井議員。 ◆７番（白井えり子） では、３点目に移りますが、指定管理者運営の赤字の場合、市の負担はどのようになるのでしょうか。
また、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい財政状況の中、本市では総枠配分方式による予算編成を行っており、財源には限りがあるとの認識を全庁的な共通理解にするための方策として、令和４年６月定例会では、職員に対しては、毎年度予算編成方針において、中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえた今後の財政運営の見通しを示すとともに、行政評価による個々の事業規模の適正
また、市債、元利償還金の財政規模に対する比率を示す実質公債費比率は5.4％であり、これは県内市町村の単純平均6.3％を下回り、併せて県内８市単純平均8.3％も下回り、８市では一番低い数値となっております。 このように、本市の財政構造は、客観的指標からも健全な状況であり、広く評価されるべきものと考えております。
現在借りている元金の総額や今後の償還の見込みというものについては、資料を都度提供いただくのですけれども、利子の償還ということについては、基本的に年度ごとの予算書や決算書に記載されています12款の公債費のところで見るしかないということになっています。
しかしながら、これも冒頭で申し上げましたけども、定員管理計画は財源と一体的でありまして、なおかつ人件費は義務的経費でありますので、扶助費や公債費を合わせて有無を言わせず固定的に出費されていくものでありますから、ですから、この費用については、財政運営上、非常に神経質にならざるを得ません。 もう１つは、年齢別の人件費の変動を抑えるという、平準化というのもありますけども。
これ、インターネットで市民の方も見ることができるんですけれども、結城市における財政状況の推移という表の一部をちょっとピックアップさせていただいて、黄色い部分なんですけれども、平成１３年から１６年に行われた市民情報センター、今は石島建設プラネットホールと呼ばれている場所ですけれども、そちらが４７億円の事業なんですが、この建設後は５年間、実質公債費比率が２０％近く、そしてまた将来負担比率が１２４％、こちら
学校運営については、教職員の給料が１億２，１００万円ちょっと、村の職員の人件費が４，２００万円ちょっと、学校管理費が２，０００万円ほど、教育振興費が２，０００万円ほどで、寄宿舎の費が２，９００万円ちょっとで、学校の建設とか寮の建てたときの公債費が年間２，０００万円ちょっということで、２億５，４００万円少々かかっているそうであります。
また、市債抑制による公債費の削減が挙げられます。利子を含めた市債残高としましては、平成29年度末残高211億8,000万円に対しまして令和４年度末残高193億円となり、５年間で18億8,000万円の削減に至っております。 さらに、指定管理者制度等の導入により管理運営費の抑制が挙げられます。
そのほかにも公債費比率、いろいろなものが非常に高くなって、非常に厳しいとご本人も言っていましたけれども、これは大変な財政が組めなくなるような、２億円までいっちゃうと、これは本当に非常事態宣言の話になっていますから、当時は。いわゆる財調がないと弾力性がないんで、予算を組めない、組めないというか大きな事業のための予算が組めないんです、その分を。