和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
（１）学校給食費や教材費など学校徴収金の公会計化について。 和光市では、学校給食費の公会計化を検討されているとのことで、過去何度か、一般質問でも話題となっておりますが、今後の導入予定について伺います。 （２）和光市学校施設包括管理業務委託の現状について。 和光市学校施設包括管理業務の導入に当たり、説明会を開催したと聞いておりますが、その説明会には何社の参加者がありましたでしょうか。
（１）学校給食費や教材費など学校徴収金の公会計化について。 和光市では、学校給食費の公会計化を検討されているとのことで、過去何度か、一般質問でも話題となっておりますが、今後の導入予定について伺います。 （２）和光市学校施設包括管理業務委託の現状について。 和光市学校施設包括管理業務の導入に当たり、説明会を開催したと聞いておりますが、その説明会には何社の参加者がありましたでしょうか。
それも踏まえて、公会計化等の方策を取らないのか、そこら辺をお伺いできればと思います。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。 ◎教育長（石川毅） 妥当かという点につきましては、市会計として長年一定の理解は得られていると考えております。ただ、学校で現金や通帳を取り扱うことを検討する必要性はあるとも考えています。
ほかの市の職員の方に見ていただく、市民窓口や公民館に設置する、国に対しては定数改善、県には加配教員、そして本市独自の支援員のさらなる拡充、そして学校徴収金の公会計化の早期実現、やっていただきたいことはたくさんございます。ぜひともこうした取組を着実に進めていただくことをお願いを申し上げまして、私のこの定例会の質問を終わらせていただきます。
また、草加市学校給食管理運営要綱第９条に、学校給食費の１人当たりの負担額は教育委員会が決定すると規定されていることから、令和５年度から保護者代表や学校長等、学校関係者で構成される草加市学校給食費公会計化検討委員会において適正な学校給食費について検討いただいております。 学校給食費につきましては、検討委員会の検討内容を踏まえ、今後、教育委員会において審議してまいりたいと考えております。
◎教育部長（江下裕隆） 本市では、これまでの教職員の働き方改革の視点から、例えば給食費の公会計化、学校メール配信システムの導入、学校のキャッシュレス化の促進、勤怠管理システムの導入など、教職員の負担軽減策に取り組んでまいりました。また、補助指導員ですとか介助員、スクールサポートスタッフ、スクールロイヤーなどといった人的配置というものも、教職員の負担軽減に大きくつながっているものと考えております。
近年、児童・生徒数が減少傾向にあることや令和５年度からの学校給食費の公会計化により学校給食費に関する事務が軽減されるなど、学校事務の状況も変わってきており、今後学校の規模や業務量を見据え、適正な配置等の検討が必要であると認識しております。また、１年間の継続した雇用につきましては、夏休み等の長期休業期間の雇用の課題もあることから、困難なものと認識しているところであります。
私の公約でもございます学校給食の無償化につきましては、本年２月に上京した際、県選出国会議員同席の下、文部科学省幹部職員と面会し、学校給食の無償化や公会計化について調査及び意見交換をしたほか、さきの３月議会におきまして、市長会を通じた国への要望を行うと申し上げたところでございます。
第１に、学校副教材の公会計化について伺います。現在、各学校で使用される学習ドリルの教材や文具などは、板橋区立学校の管理運営に関する規則第１１条の４の２に、保護者が支払う教材費は、校長が事務を処理するとあります。学校現場では、教材の選定から発注、保護者からの入金チェックや未納管理など、毎年膨大な確認作業が繰り返されています。
これは、給食費は公会計になったというのが理由に挙げられると思います。公会計になりますと、未納が発生した場合や急激な物価高騰などに町が対応できること、先生方の負担軽減につながるというメリットがあります。 次に、前回質問したとき、仮に学校給食無償化を実施した場合、小・中学校合わせて年間約２億３,５００万円の負担となるとの答弁でありました。
2023年度から公会計化をした学校教材費につきましては、小学校長会及び中学校長会の役員などで構成される学校教材費等校長役員審査委員会において審査の上、上限額を定めており、保護者の経済的な負担軽減を図っております。今後は、同委員会において各学校が策定する学校教材費等執行計画のうち、執行予定金額の多い計画について点検していくことを予定しており、さらなる保護者の負担軽減を図ってまいります。
漢字ドリルや理科の実験キットなどの学校教材費を公会計化し、市が管理するとともに、申込みや管理をＤＸいたしました。この全国初の取組が評価され、Tokyo区市町村ＤＸawardの大賞を受賞することができました。 ２点目は、富士フイルムシステムサービスとのコラボレーションによる事業者からの住民票申請のＤＸでございます。事業者からの住民票申請をオンライン化し、申請や手数料の支払いをＤＸいたしました。
◎就学支援課長 教職員の負担軽減については、これまでも、給食費の公会計化、あるいは校務支援システムの導入、それから学校におけるキャッシュレス化の促進、学校等連絡サービスSumaMachi（スマまち）の導入、また、県費ではありますが、スクールサポートスタッフという人員も配置して負担軽減を図っております。
そして、給食費に関しては、公会計化の残課題、給食食材費の管理・監査体制、責任の所在の明確化について、質疑を通じ整理することができました。給食費にまつわる事故は、他自治体の例ではあるものの、昔から繰り返し起きております。今年度、予算計上した給食食材費相当額は８億円にも上ります。
その反面、あかつき中学校の開校、図書館における電子書籍貸出し、給食費の公会計化、新しく始まったこともたくさんございました。 また、市史16巻の発刊により姫路市史も一区切りつき、明るい話題もございました。 特に、あかつき中学校につきましては、当時の教育次長と、市立の夜間中学校を開校したい旨を、初めて教育長として市長のところに説明に行ったところ、「教育長、つくりましょう。」
また、スクールサポートスタッフの配置や給食費公会計化、部活動の地域移行や校務のＩＣＴ化など、市独自の業務改善の取組も進めており、在校等時間の削減につなげております。
５点目、給食費の公会計化について。保護者の経済的な負担、学校、先生方の負担軽減につながると思うが、どう考えているか。 ６点目、無償化した場合、財源総額は幾らか。一般財源総額のどれほどを占めるのか。これは令和５年度、令和６年度について伺います。 以上、６点答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（吉田企貴君） 教育長 仙石浩之君。
なお、文部科学省が令和４年１２月２３日に出している給食費の会計化等に関するＱ＆Ａの定義によりますと、公会計化等とは、１、学校給食費を公会計化するとともに、２、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体の自らの業務として行うこととされております。例えば公会計化を行った、さいたま市の例では、給食費の徴収管理を市が行い、学校はお金に触らない仕組みになっております。
本議案は、町田市立中学校において段階的に全員給食を実施することに伴い、学校給食費の公会計化の対象を拡大するため、所要の改正を行うものでございます。 内容といたしましては、学校給食費を公会計で徴収管理する学校を、現在の町田市立小学校と武蔵岡中学校に加え、今後、全員給食を実施する町田市立中学校とします。それに伴い、条例の名称を町田市立学校の学校給食費に関する条例といたします。
小さい１点目、令和５年２月発行の目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムにおいて、学校給食費の公会計化につき、引き続き調査検討を行うとされています。それから約１年たちましたが、現在の検討状況を教えてください。
また、先月、上京した際に、文部科学省幹部職員と学校給食費の無償化や公会計化について意見交換をしたところでございまして、今後も常にアンテナを高くしつつ、無償化を中学校から先行実施するなど、段階的な実施も選択肢に含め、できる限り早期に実現できるよう、鋭意検討してまいります。