土佐市議会 2020-12-07 12月07日－02号
２分の１の軽減となった場合の対応については、認定新規就農者については減額後の全額相当額を奨励金対象とし、認定農業者については減額後の税額の２分の１相当額を奨励金の対象とすることとなると考えております。
２分の１の軽減となった場合の対応については、認定新規就農者については減額後の全額相当額を奨励金対象とし、認定農業者については減額後の税額の２分の１相当額を奨励金の対象とすることとなると考えております。
なお、積立額はあらかわクリーンセンターの資源物売払収入の５割相当額、それから余剰電力売電収入の全額相当額となっております。 続いて、環境再生推進室長よりご説明申し上げます。 ◎環境再生推進室長 引き続き配付資料１ページを御覧いただきたいと思います。歳入の部についてご説明いたします。
今いただいている超過課税の全額相当額は全て下水の側に、下水の借金返済の財源ということで回っております。下水というのは、一度つくれば終わりではなくって、これから絶えず更新をしていかなければいけませんので、実はもう下水を支えるためだけでもこの超過課税は今後とも続けていかなければいけないと思います。 それから、観光の財源も基本的に恒久だというふうに思っています。
この積み立て額は、あらかわクリーンセンター資源物売払収入の５割相当額に余剰電力売電収入の全額相当額を足したものを補正額として計上してございます。 続いて、除染推進室長よりご説明を申し上げます。 ◎除染推進室長 配付資料の３ページをお開き願います。歳入の部について申し上げます。
◎中西 市民交流部長 ちょっと２ページをごらんをいただきたいんですけれども、身体障がい者の方に出しております市民福祉金、これを原資としまして障害福祉基金のほうに初年度２分の１、それから翌年度は全額相当額を積んでいくということになります。
これに対して資金調達の負担を軽減し、市内中小企業のなお一層の経営の合理化、設備の近代化を図るため、信用保証協会へ払う保証料、全額相当額及び利子の１０％の補助を行うものでございます。
また、同委員から、起債の利率が高いものについて繰上償還はできないのかとの質疑があり、執行部から、当該起債については、仮に繰上償還するとしても今後発生する利子の全額相当額を補償金として支払わなければならないために財政負担が減らないことから、繰上償還は行わないこととしたとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致をもって、認定第７号は認定されました。
交付すべき清算金は、交付対象者全額相当額を歳出に計上し、一括交付することを予定しています。徴収すべき清算金については、権利者の事情もあることから、清算金の確定通知を出した後に徴収の意向を確認し、分割の状況を把握した上で歳入を計上する予定です。
また、倒壊した農業用ハウスの撤去費用についても、農水省はこれまでの３割補助から５割、県市町村が５割と、合わせて全額相当額を助成することにし、農家の自己負担はゼロになるという発表がありましたが、そこで、発表からもう半月ほど経過しましたので、まず第一点として、国と県の支援策について直近の状況をお聞かせください。そして、山梨市における支援策についてもお伺いをいたします。
歳入に、この事業の全額相当額に当たる95万円を財政調整交付金として計上いたしております。 以上で国民健康保険事業特別会計の補正予算の説明を終わります。 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
なお、子ども手当負担金につきましては、本年４月から来年１月まで分でございまして、子ども手当全額相当額となってございます。下段、２項１目民生費国庫補助金、２節子育て支援費補助金は、自立支援教育訓練給付金事業補助金、公立２園にかかわります防音事業関連維持事業補助金、幼稚園就園奨励費補助金及び大上保育園建てかえに対する防衛工事費補助金、施設区域周辺社会福祉施設整備事業補助金を受け入れるものでございます。
また、低所得者世帯の生徒の教育機会を確保する観点から、失業等の家計急変世帯などには授業料全額相当額の三十六万円を補助しています。さらに、国公立高校は月額二万五千円、私立高校は月額四万円の全国トップレベルの奨学金も実施しており、これらを合わせるとかなり手厚い制度になっております。 一方、国では高校を実質無償化するため、文部科学省が高等学校等修学支援金など関連予算を概算要求しております。
生活保護法による被保護世帯及び市町村民税非課税世帯を対象にしました甲Ｉ区分では、基本的には私立高校の授業料全額相当額の年額三十八万二千八百円を補助しており、標準世帯年収八百三十万円以下の世帯を対象といたしました乙II区分では、父母負担が公立の二倍になるように年額十四万六千四百円を補助するなど、他県の同種の制度と比較しても非常に手厚いものとなっております。
時間も過ぎていきますので、壬生市、これ商工労働部長、産業奨励補助事業、企業の新規進出のみならず、既存企業の増築等に関しても補助対象として、それらに係る固定資産税、都市計画税の全額相当額を３年間補助するということ、既存の分もこの事業で行う。 それから最後に、新潟県の上越市でありますが、ここは約30の項目を上げておりました。
差額ベッド代が約１，０００万円増額し、年間約５，０００万円となり、今までの地域医療振興協会に支払っていたのを市の病院事業会計へ留保するとの本会議での説明に関し、委員から、留保するのは全額であるのか、増額される分であるのかが問われ、当局から、地域医療振興協会に対しては、今後、管理運営委託契約を改定していく中で、これらの全額相当額を上回るような形でぜひお願いしたいということで協議を進めている、５，０００
なお、国保運営協議会におきまして平成１３年度の税率を継続した場合に、１４年度において歳入不足となる推計約３億円の対処について検討をいただき、基金全額相当額、１億４，０００万円を歳入に充て、さらに不足する１億５，２００万円については、税収と基盤安定繰入金増加分に求めることとさせていただきました。
次に、平成６年度の国民健康保険税の災害減免についてでありますが、国の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令に基づき、災害救助法の適用市町においては、当該省令にかかわる減免額の全額相当額が補てんされることとなっております。