鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
全日本同和会鳥栖市支部の特別扱いはやめよ、その立場から質問をします。 まず、全日本同和会鳥栖市支部への補助金についてです。 この補助金はいつから始まったのか。 これまで支出してきた補助金の総額は幾らか。 全日本同和会鳥栖市支部とはどういう団体か、団体の概要についてお答えください。 以降の質問は質問席から行います。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
全日本同和会鳥栖市支部の特別扱いはやめよ、その立場から質問をします。 まず、全日本同和会鳥栖市支部への補助金についてです。 この補助金はいつから始まったのか。 これまで支出してきた補助金の総額は幾らか。 全日本同和会鳥栖市支部とはどういう団体か、団体の概要についてお答えください。 以降の質問は質問席から行います。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
全日本同和会鳥栖市支部に対する特別扱いはやめよ、その立場から質問をしてまいります。 まずは、全日本同和会鳥栖市支部への補助金です。 鳥栖市は、全日本同和会鳥栖市支部に対し、令和５年度も補助金400万円を計上しています。 同和会鳥栖市支部の構成員は僅か13世帯の29名。１世帯当たりに直すと、年間30万7,000円にもなります。
令和５年度も、全日本同和会鳥栖支部に、これまでと同額の補助金400万円が計上されております。 同和会鳥栖支部の構成員は、現在13世帯29名、１世帯当たりに直すと、年間30万7,000円にもなります。 同和会鳥栖支部の令和３年度の決算書によりますと、決算総額の85％を占める市補助金に対して、会費は僅か３％の13万9,200円、行政丸抱えの補助金団体であると言わなければなりません。
同和関連の決算を合わせて、約1,300万円を超え、うち、全日本同和会鳥栖市支部関連は約1,200万円です。 補助金創設以来の総額は、既に２億円を超えております。 まず、全日本同和会鳥栖市支部に対する補助金400万円についてです。 現在、会の構成員は13世帯の29名、前年度から１世帯１名増えています。 補助額は、１世帯当たりに直すと、30万7,000円にもなります。
令和４年度も全日本同和会鳥栖支部に対し、これまでと同額の補助金400万円が計上されております。 同和会鳥栖支部の構成員は、僅か13世帯29名、１世帯当たりの補助金は年間33万円にもなります。 会費に比べ補助金の割合が極端に多い相変わらずの行政丸抱えの団体への補助金です。 他の補助団体にこうした例はありません。 それは、執行部がこうした補助金の支出を厳しく戒めているからです。
令和３年度も、全日本同和会鳥栖支部に、これまでと同額の補助金400万円が計上されております。 同和会鳥栖支部の構成員は、12世帯28名、１世帯当たり年間33万円にもなります。 同和会鳥栖支部の令和元年度の決算書によれば、決算総額の82％を占める市補助金に対して、会費は僅か2.8％の13万4,400円で、行政丸抱えの補助金です。
そのうち全日本同和会鳥栖支部関連は約1,200万円です。補助金創設以来の総額は既に２億円を超えました。 まず、全日本同和会鳥栖支部に対する補助金400万円についてです。 構成員は現在12世帯の28名、補助額は１世帯当たりに直しますと33万円にもなります。 全日本同和会鳥栖支部の決算書によると、決算総額の77％を占める市補助金に対して、会費は僅か2.8％の13万4,400円。
執行部から資料として提出された、全日本同和会鳥栖支部の令和元年度事業計画書には、地対事業量調査、地域実態調査など、同和関係者なら周知の事実である、既に平成14年３月に失効した法律、地対財特法で使われた用語を平気で載せ続けてきました。 本当にこれが同和団体が作成した決算書なのか、予算書なのか、とても信じられません。 また、同和会も同和会なら、その決算書等の報告書を、そのまま受け取る行政も行政です。
次に、全日本同和会鳥栖支部に対する補助金についてです。 令和２年度も全日本同和会鳥栖支部に対して補助金400万円が計上されております。 構成員は12世帯28名、１世帯当たり年間33万円にもなります。 全日本同和会鳥栖支部は、鳥栖市に提出した平成30年度の決算書によれば、決算総額の73％を占める市補助金に対して、会費は僅か2.5％の13万4,400円。
自動車運転免許取得助成について、扶助費の不用額の考え方について、障害者相談支援業務の委託について、障害者団体への補助について、食の自立支援事業の現状と推移について、介護予防事業の立ち上げ支援について、鳥栖・三養基地区手話奉仕員養成講座について、障害児施設給付費の今後の見込みについて、障害者への福祉タクシー助成について、重度心身障害者医療費の給付方法について、全日本同和会九州連合会研修大会について、全日本同和会鳥栖支部
平成31年度も全日本同和会鳥栖支部に対し、補助金が400万円計上されております。 構成員は12世帯29名、１世帯当たり年間33万円にもなります。 全日本同和会鳥栖支部の平成29年度の決算書によれば、決算総額の79％を占める市補助金に対して、会費はわずか2.8％の13万9,200円。行政丸抱えの補助金と言わなければなりません。
そのうち全日本同和会鳥栖支部関連予算は1,200万円にもなります。 まず、全日本同和会鳥栖支部に対する補助金400万円についてです。構成員は12世帯の30名、補助額は１世帯当たりに直すと33万円です。 全日本同和会鳥栖支部の決算書によると、決算総額の77％を占める市補助金に対して会費はわずか2.8％の14万4,000円。
平成30年度も、全日本同和会鳥栖支部に対して補助金400万円が計上されております。 構成員は12世帯29名、１世帯当たり33万円にもなります。 全日本同和会鳥栖支部の平成28年度の決算書による決算総額の77％を占める市補助金に対して、会費はわずか2.8％の14万4,000円です。
審査の過程において各委員から、民生委員・児童委員活動費交付金及び活動委託料、連絡協議会補助金について、民生委員推薦会の委員構成について、無縁墓地除草・清掃業務委託について、福祉ボランティアのまちづくり事業について、全日本同和会鳥栖支部の概要について、部落差別解消推進法について、国民健康保険特別会計繰出金について、福祉タクシー券の利用について、手をつなぐ育成会ふれあい交流事業補助金について、重度心身障害者医療費
平成29年度も全日本同和会鳥栖支部に対して補助金400万円が計上されております。構成員は12世帯30名。１世帯当たり33万円にもなります。全日本同和会鳥栖支部の平成27年度決算書によると、決算総額の77％を占める市補助金に対して、会費はわずか2.8％の14万4,000円です。
教育委員会が所管する実態に乏しい同和教育集会所関連や、全日本同和会鳥栖支部の会員しかなれない社会教育指導員２名など、同和関連予算を削れば対応できるということを申し上げ、次の質問に移ります。 次の質問は、市道のり面等の草刈りについてのお尋ねです。 私はこれまで一般質問や委員会の場で、市道のり面等の草刈りは、本来、道路管理者である市が行うべきとして、その計画的実施を求めてきました。
まず、全日本同和会鳥栖支部関連予算についてですが、平成27年度も昨年同様の400万円が支出され、全日本同和会鳥栖支部関連は合わせて1,153万円にもなります。 全日本同和会鳥栖支部の決算書によると、決算額の77％を占める市補助金に対して、会費はわずか2.8％の14万4,000円、極端な補助金への依存は、執行部が、市民や団体に説く自助、自立とは正反対の行政丸抱えと言わなければなりません。
一方、全日本同和会鳥栖市補助金は引き続き400万円計上されておりますが、これ以外に社会福祉課所管の同和関係予算は2,000万円を超えると言われております。本会議や委員会で答弁を聞いても、その必要性については全く納得できるものではありません。さらに、住所記載のない補助金申請書、明細のない決算書や事業報告書など予算執行における特別扱い、執行部はこれらを積極的に改めようという姿勢は見せません。
全日本同和会鳥栖支部に対し、平成26年度は400万円が支出され、関連予算は全体で822万円になります。全日本同和会鳥栖支部の決算書によると、決算額の中の収入の８割は市の補助金です。それに対し、会費はわずか3.3％の20万6,400円、余りにも極端な補助金への依存、文字どおり、行政丸抱えです。
そして、そのために鳥栖市としても人権教育・啓発活動の推進に現在努めておりますと、そして全日本同和会鳥栖支部への補助金はその人権教育・啓発推進事業の一つとして位置づけてお金を出しているということだったと思います。これは大変大事なことですので、確認をしておきたいと思います。 それでは、具体的に入っていきますけれども、まず、社会教育指導員についてです。