目黒区議会 2024-02-28 令和 6年企画総務委員会（ 2月28日）
４３、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金は新たな計上でございまして、全国各地域との連携・交流事業に対して交付される助成金で、目黒区民まつりが対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。 ９８ページにまいりまして、２０款特別区債、１項１目１節は対象事業費の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。
４３、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金は新たな計上でございまして、全国各地域との連携・交流事業に対して交付される助成金で、目黒区民まつりが対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。 ９８ページにまいりまして、２０款特別区債、１項１目１節は対象事業費の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。
二十三区でも特別区全国連携プロジェクトという取組があり、これは平成二十六年に特別区長会が取り上げたプロジェクトです。移動トイレカーを導入して、被災自治体への支援連携ができないでしょうか。 また、首都直下型地震において、火災での焼失が十九万から八十二万棟、焼死者は三千人から三万七千人という想定がされています。
次に、特別区全国連携プロジェクトの活用についてお伺いいたします。 今月の９月５日から９日まで、板橋区役所本庁舎１階区民イベントスクエア及び正面玄関にて「ばばば！大船渡～連携協力協定締結１０周年記念イベント～」が開催されました。
２０３ ３．災害対策基本法改正に伴う福祉避難所のあり方について……………………………２０４ ４．ひきこもり支援について…………………………………………………………………２０４ ５．ＳＤＧｓ未来都市について………………………………………………………………２０５ ６．プラスチック資源循環促進法について…………………………………………………２０６ ７．特別区全国連携プロジェクト
寄附金の獲得に向けましては、これまで国が開設した企業版ふるさと納税制度促進のためのプラットフォームの活用や、東京23区が全国各地域と連携しながら各自治体の取組を紹介する特別区全国連携プロジェクトを活用したリーフレットの配架や、ホームページにおける周知など、積極的な発信を行ってきております。 また、今年度は内閣府へ職員を派遣し、国とのパイプ役として情報収集にも努めております。
20款諸収入につきましては、私立保育所整備に対する補助金の返還に伴う私立保育所整備補助金返還金2,232万円余、区民まつりの中止に伴う代替として実施する交流自治体等の出店事業者に対する支援事業への補助として、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金200万円を含め、合計2,292万円余を増額するものであります。 ２ページに移ります。 次に、（２）歳出でございます。
こちらにつきましては、全国町村会も非常に関心を持っておりまして、今後、特別区長会の全国連携プロジェクトともうまく連動しながら、地方創生につなげてまいりたいと考えております。
特別区全国連携プロジェクトによる全国の地方都市と東京都特別区による個別の連携や、川崎市では平成27年度より川崎モデルと呼ばれる、企業との顔の見えるネットワークを生かした中小企業支援の全国展開を進めており、その一環で、静岡県富士宮市と産業連携に関する基本協定を締結し、地域を越えてビジネスマッチング等の支援を展開していると聞いております。
認定後は市のホームページにおきまして、制度概要や寄附対象となる事業などを周知したほか、東京23区が全国各地域と連携しながら各自治体の取組を紹介する、特別区全国連携プロジェクトのホームページにおいても周知に努めてきております。 引き続き、企業への積極的なＰＲに努め、地方創生に資する事業の推進を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長（保坂好一君） 嶋野福祉保健部長。
また、御紹介いただきました胆振地域につきましては、特別区全体の全国連携プロジェクトでの関連もございますので、今後の連携の中で、御紹介いただいたプロジェクトの効果なども参考にして、取り入れていければというふうに考えております。 ◆河野俊弘 委員 若手職員というふうに聞くと、私も真っ先に思いつくのがまちづくりセンターであります。
また、自治体間の交流は、互いの地域が共に発展・成長し、共存共栄を図ることを目的とした特別区全国連携プロジェクトの趣意や本区が目指す様々な分野における区民主体の交流を推進し、活力ある地域社会の形成を図っていく取組にも合致しております。 項番３、今後の連携についてでございます。
さて、先月素案が発表されました「第二期新宿区総合戦略」では、基本目標２として「地方と連携し共に発展する」とし、これまで行ってきた友好都市交流の推進、災害時の相互援助協定、温室効果ガスの削減、特別区全国連携プロジェクトなどを紹介しつつ、共に持続的な発展を目指すとしています。
また、特別区では、東京と地方の共存共栄を図るため、各地域の活性化とまちの元気につながる取組である全国連携プロジェクトを展開しています。区としては、まちの強みを活かし、産業や文化の振興など様々な分野で連携を図ることで、東京と地方が共に発展していくものであると考えています。 次に、区民に提示すべき新しい価値についてです。
平成三十年九月の北海道胆振東部地震の際には、特別区全国連携プロジェクトにおけます連携自治体に向けまして保健師の派遣、見舞金による支援を行ってまいりました。 ◆神尾りさ 委員 これまで挙がった自治体と協定内容等を具体的に詰めていき、実効性を高めていく必要があると考えますが、区としてどのような到達点を見据えているのか、伺います。
20款諸収入につきましては、小・中学校の臨時休業に伴う学校給食の休止の際にキャンセル分に対する補助として、学校臨時休業対策費補助金1,884万円余、区民まつりの中止に伴い、交流自治体等の出店事業者に対する支援事業への補助としまして、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金200万円を含め、合計1,903万円余を増額するものであります。
ＴＣＫ事業につきましては、今年度、特別区長会では全国連携プロジェクトの一環として、大井競馬場での事業に参加、協力するなどの取組みを行ってきてございます。特別区競馬組合の令和２年度の事業計画では、大井競馬場開場70周年の記念事業、こうしたことが予定されているほか、東京2020大会を契機としたインバウンド観光客の誘引に取り組むというようなことも挙がっているところでございます。
そこで質問しますが、来年度以降の調査研究について、例えば連携する静岡県富士市からヒアリングを行うことや特別区長会の全国連携プロジェクトの中でトイレトレーラーによる被災地支援について議題にするなど、さまざまな調査研究が可能と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
このような状況のもと、本区をはじめといたしました特別区では、全国各地域と連携をしまして、共存共栄による日本の元気創造、相互補完による地域課題の克服、信頼関係・絆の強化を目標とした、特別区全国連携プロジェクトの取り組みを現在、進めてございます。
◆石川義弘 委員 これ、石塚議長が大分力を入れて進めていて、これが特別区全国連携プロジェクトにまで進んでいるのかなと、区長と一緒にやっていただいていますんで、これ非常におかげさまで進んだのかなと思います。そういう意味では非常にいいんだろうと思っています。これもっとやはりいい形で進めていってもらえると、災害対策のときなどもいいと思いますんで、この辺しっかり進めていただきたいと思っています。
「特別区全国連携プロジェクト」における北海道十勝地域と台東区・墨田区連携交流 事業の実施について …………………………資料１４ 都市交流課長 午前１０時０２分開会 ○委員長（髙森喜美子） ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。