徳島県議会 2024-02-01 02月20日－02号
本県の糖尿病の状況については、人口十万人当たりの糖尿病死亡率では令和四年時点で十八・六人と、高いほうから全国四位となっており、全国最下位からは脱却したものの、依然として全国最下位レベルの厳しい状況となっております。 また、日本透析医学会によると、本県の新規の透析患者数は令和四年時点で三百七人となっており、県内の総人口が年々減少している中、三百人台で推移しており、高止まりしている状況です。
本県の糖尿病の状況については、人口十万人当たりの糖尿病死亡率では令和四年時点で十八・六人と、高いほうから全国四位となっており、全国最下位からは脱却したものの、依然として全国最下位レベルの厳しい状況となっております。 また、日本透析医学会によると、本県の新規の透析患者数は令和四年時点で三百七人となっており、県内の総人口が年々減少している中、三百人台で推移しており、高止まりしている状況です。
その中で、本県の公立図書館利用における本の貸出数は、県民１人当たり年間３冊未満であり、全国最下位レベル。市町村図書館経由で県図書館蔵書の貸出しも行っておりますが、利用が少な過ぎて、もったいない状況にあると思います。 過去、県は「日本一読書県」の目標を打ち出しておりましたが、この現状を見ると、その取組の成果は出ていないように感じます。
徳島県の令和四年度末時点のホテル、旅館の客室数は九千六百十室と、全国最下位レベルであり、阿波おどりやコンベンションの開催時期だけでなく、国際チャーター便の運航時におきましても、ホテルが取れないという声が寄せられております。
本当に全国最下位レベルだったと思います。それが、今、伸びていますから、だからそこらも少し研究していただいて、今後、検証して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 もう１個、想定してつくってきた答弁書みたいなのがあるので、そのまま読みます。時間ないのですみません。
徳島県のホテル、旅館の客室数は全国最下位レベルであり、来県いただいた旅行者の皆様に一人でも多く御宿泊いただくためには、宿泊施設の整備が急務となっております。
しかし、残念ながら、本県の保育所数は全国最下位レベルとなっております。 今月１３日に岸田内閣総理大臣から、こども未来戦略方針の説明がありました。その中で、「保育所については、長年の保育基盤拡大の努力により、待機児童問題については一定の効果が得られました。」という発言がありました。これを聞いて、本県は、まだまだこの域に達していないのではないかと疑問を感じました。
市長の選挙公約に掲げておられた全国最下位レベルの情報公開制度をトップレベルにされるとのことでございました。市長就任後２年余りが経過し、市政の透明化が図られて、全国トップレベルの情報公開制度の構築ができたとお考えでしょうか。 また、市民に十分な情報の提供ができているとお考えでしょうか、併せてお伺いいたします。
だから、読み解く力というのは、教育委員会も、目標は100％を達成しているのに、小学生の国語の成績が全国最下位レベルにあるということについて、この決算においてどのような総括をされるのかということを聞かせてくださいと、事前に言っていたのに、一切そのことには触れずに説明が終わってしまったと思います。このことについて、まず説明をお願いしたいと思います。
また、宿泊施設の客室数が全国最下位レベルである本県に宿泊施設を呼び込むため、新たな補助制度を創設いたしました。 以上のような取組を通して、ポストコロナをも見据えた本県の強い経済基盤の構築、とりわけ県内事業者の事業継続と雇用を着実に支援してまいります。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（山本進章） 吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘） （登壇）１番小村議員のご質問にお答えいたします。
春日井市内で測定された記録は至って純粋な数値であり，必ずしも全国最下位レベルの体力というわけではありません。誤解を招きかねないので，体力測定の数値を取り扱う場合は，単純に他の自治体との数値的な優劣だけで判断せず，その背景を理解した上で注意しながら取り扱うことが必要です。実施項目を事前に練習さえすれば，間違いなく結果はよくなり，見た目体力が上がったように思えることでしょう。
だけれども、管理職、従事者に占める女性の割合は、企業も含めてですけれども、47位という状況で、全国最下位レベルなのです。ですので、労働分野、企業分野を含めて、ここは意識的にやっていただきたいと思っております。
米田議員の代表質問にもお答えいたしましたが、本県の市町村の財政状況は経常収支比率で見ると、とても高い比率でございまして、全国最下位レベルでございます。財政が非常に厳しい状況でございます。 この経常収支比率で見ると、平群町も９９.９％とかなり高い水準でございます。赤字家計一歩手前ということでございます。財政をやりくりするのに余裕がない状況でございます。
しかしながら、本県の宿泊施設の客室数は、現時点においても全国最下位レベルでございます。まだまだ充実しているとまでは言えない状況でございます。このため、引き続き宿泊施設の質と量の充実に取り組んでいく必要があると考えております。
続いて、お尋ねしたい公約は、ガラス張りのオープン市政、いわゆる開かれた市役所に向けた改革についてですが、公約フレーズとして、ブラックボックスを打ち破り、徹底した情報公開、行政のあらゆる情報は市民のもの、これまでのあやふや、うやむやは許さない、全国最下位レベルの情報公開度をトップレベルに、ＩＴの新しい通信技術を使って、開かれた市政へと掲げておられます。
そして次に、市長所信の市政の透明化について、全国最下位レベルの情報公開度をトップレベル化と選挙運動ビラにもあります。今の市政で透明性が低いため、よりオープンに改革していきたいと考えているのはどういう点でしょうか。 また、新しい情報通信技術等とはどのような技術か、何か具体策はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 そして次に、高齢者の移動サービス、買い物支援を実現する経費はどうするのか。
その低い教育費の日本の中で、神奈川県は全国最下位レベルであります。私学への学費の助成は大変不十分だと言わざるを得ません。国が590万円未満の世帯への学費の無料化をやっと進めるということになりましたけれども、神奈川県はその余った財源は私学へ学費助成の充実に使うべきであります。
糖尿病の医療費は約一兆二千億円であり,人工透析には一人月額四十万円,年間約一兆六千億円を要する等,医療費全体から見ても大きな課題であり,本県においては,糖尿病の死亡率が,ここ数年,全国最下位レベルから脱し切れない厳しい状況がございます。 そこで,国は,糖尿病が重症化するリスクが高い,医療機関での検査・治療の未受診者,受診中断者に受診を促し,人工透析などへの移行を防止する取り組みを開始しております。
しかし、もともとが全国最下位レベルの経常費の額はいまだ国基準額には及んでいない。教育の公私間格差や学費問題に対する理解を深め、子供たちが学費の心配なく安心して学校に通える社会を実現するためにも、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書を提出してもらいたい。 ○（山本委員長） 意見陳述を終了する。意見陳述者に質疑はあるか。 質疑がないようなので、以上で意見陳述者への質疑を終結する。
さまざまな県勢指標を見ましたときに、高知県が全国最下位レベルと言うにとどまらないものがある、要するに全国は上向いていても高知だけはついていけていない、もっと言いますと、四国の他県は上向いていても高知だけはついていけていないというものが多々あったという状況でありました。
知事も、12年前の就任時の高知県を振り返り、さまざまな指標で全国最下位レベルであったことを憂い、何とかせねばとの思いで知事としての仕事に取り組んできたというふうにおっしゃっておられます。その実績や成果につきましては、今議会でも多くの議員の皆さんが触れられたとおりであります。