大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
また、消滅可能性自治体は、人口戦略会議が昨年１２月に公表された新たな日本の地域別将来推計人口に基づき、人口から見た全国地方自治体の持続可能性について分析を行ったものであり、若年女性の人口が２０５０年までの３０年間で５０％以上減少する自治体を消滅可能性自治体と定義しており、この消滅可能性自治体に分類された自治体は、全国１，７２９自治体のうち、議員からも御案内がありましたが７４４自治体となっております。
また、消滅可能性自治体は、人口戦略会議が昨年１２月に公表された新たな日本の地域別将来推計人口に基づき、人口から見た全国地方自治体の持続可能性について分析を行ったものであり、若年女性の人口が２０５０年までの３０年間で５０％以上減少する自治体を消滅可能性自治体と定義しており、この消滅可能性自治体に分類された自治体は、全国１，７２９自治体のうち、議員からも御案内がありましたが７４４自治体となっております。
また、日本の地域別将来推計人口に基づき、人口から見た全国地方自治体の持続可能性を分析した人口戦略会議において、当市は消滅可能性自治体とされましたが、人口減少という日本全体の社会問題に対しましては、将来を見据えながら、豊かで安心して暮らせる社会となるよう取組を進めてまいります。 まず、５月17日より開催されております第73回水郷潮来あやめまつり大会でございます。
令和６年３月現在、全国地方自治体の数は１,７８８、普通交付税不交付団体の数は７７、１７８８分の７７、全国でたった４.３％の自治体が自前の財政で国から交付税を受けず行財政運営をしていることになります。 地方自治体の財政は、住民税や固定資産税などの税収です。
しかしながら、過去の借金の返済に新たな借金を重ねる姿は健全な財政運営とは言いがたく、こうした現状からの脱却は全国地方自治体共通の悲願であります。このため、臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行い、地方交付税総額の安定的な確保を図れるよう、全国知事会会長として、私が先頭に立って国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
私が全国地方自治体１，７４１自治体、これに対します全国アンケート調査、これマスコミ報道であります、これによりますと、１，７４１自治体中１，４６６自治体、８４％の自治体がアンケート調査に対応しておられます。この中で９０％に及びます自治体で事務負担等が重い、重かった、今後も不安視をしていると結果が報道されております。
加えて、市長が全国地方自治体の取組の中で本市でも参考にしていきたい施策があればお尋ねいたします。 次の質問になります。不妊治療の助成について質問させていただきます。2022年４月から不妊治療費の保険適用が開始され、人工授精等の一般不妊治療、体外受精・顕微授精等の生殖補助医療について保険適用がされております。
全国の自治体でも、財政調整基金が微減ということから、総務省が１月23日の事務連絡で、全国地方自治体に基金の適正な活用を促したと聞きました。そのことから、地方の基金は住民の福祉の増進を図るべきということから、例えば防災対策、中小企業や生活困窮家庭への支援など、どのように検討してきたのか伺いたいと思います。 次に、大きな３点目です。道路行政とまちづくりについて伺います。
そして、そのときに決定をしなければならないもの、それから、こういうやり方で決定したということについて、これは日本全国地方自治体、一部事務組合も地方自治体ですから、あそこも同じなんですよ。まず物事を決めるには、一番分かりやすいのは、先ほど組合長がＰＦＩ事業導入のやつを、要するに組合長決裁ですよ、もしかしたらこれは専決処分でなったかも知れない。
〔総務課長 青木清仁君 登壇〕 49 ◯総務課長（青木清仁君） 松倉議員ご質問の(１)番目、町議会選挙についての1)点目、選挙を早める方法とその利点、欠点及び2)点目、全国地方自治体における事例について、併せてお答えします。
一方で、区としても、早々にクーポンではなく、現金給付の方向を示し、それが全国地方自治体で声が上がることによって、政府が今回の現金一括給付を容認するという流れになったということについては、評価をしたいと思っております。 今後も、国、政府等の現場感覚が分かっていないずれた迷惑な制度設計については、しっかりと意見を表明していっていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。 以上です。
それから今、国が推進しようとするのが、全国、地方自治体のシステムの標準化を目指してやろうとしている。そういう意味では今、うちが使っているシステムが、例えばいろんな独自の特別なシステム、標準レベルのシステム、それが全国地方自治体の標準システムを使っておる部類も結構あるんじゃないかと。そういう状況を踏まえながら、やはり今の庁舎でこれだけお金がかかりよると。
恐らく私の提起した課題は、全国地方自治体レベルでの共通認識なのでしょう。 話を戻します。11月４日、花角知事の定例記者会見では、新潟県の人口が戦後初めて220万人を割ったことに対する受け止めと対策について聞かれ、人口減少の問題は大変深刻な課題として受け止めている。
ちょうど２１世紀に入りまして、全国地方自治体、高齢多選とか様々な課題が生じておりました中で、いわゆるアメリカ大統領選挙のような多選を、いわゆる３選は禁ずるというような法律、もしくは条例でこれを制限するようなことが必要だと考えておったところであります。
また、同年十月に、内閣府から全国の各自治体に向けて、災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてという文書が発信され、全国地方自治体の物資備蓄としても検討が進んでいます。
総務省の調査によると、平成28年10月時点で、全国地方自治体1,788団体中、1,099団体が行政評価を導入しているそうでございます。本市においては、平成23年度まで行政評価制度を導入しておりましたが、その後は行っておりません。そこで、以下お伺いいたします。 1) これまでの行政評価の取組及びその成果は。
総務省の調査によると、平成２８年１０月時点で、 │ │ │ │全国地方自治体１，７８８団体中、１，０９９団体が行政評価を導入し │ │ │ │ている。本市においては、平成２３年度まで行政評価制度を導入してい │ │ │ │たが、その後は行っていない。そこで、以下伺う。
│ │ │ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │ │ │２ アフターコロナを見│（１） ＳＤＧｓについての条例化に│市長 │ │ │ │据えて“循環型社会" │ ついて、全国地方自治体の進│関係部長 │ │ │ │実現の為ＳＤＧｓ │ 展状況。
例えばコロナ対策でも、その素早い対応と独自の支援策でマスコミにも取り上げられていた、全国地方自治体の若い首長ですね。福岡県福岡市、高島宗一郎市長、ここはスタートアップ（起業）を徹底的に支援しますと言っているのですよ、応援しますと言っているのですよ。福岡市の強みと課題を明確にした上で、創業支援をビジョンとして掲げられている。
そのような中で、全国地方自治体７９２自治体に対し、地方創生臨時交付金として２兆円規模の予算を計上されたようであります。これまでに経験したことのない大変な情勢の中でありますが、６月議会において大綱３項目にわたり質問をさせていただきます。 それでは、大綱１の道路安全対策の中の新木野地域道路安全対策についてお尋ねいたします。
この後継者不足は別段安来市に限ってではなく、全国地方自治体においても同様の傾向にあります。しかし、後継者がしっかりと育っている企業、事業所、事業承継の終えた企業事業所、また新規で事業を起こされた起業家の方もおられます。ここ安来市も新規企業に関しては助成を行っているので把握はしているはずです。