国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
その上、はざまにいる１万人の方、ちなみに全国の対象者数は900万人ということですから、若干、全国値として高いかと思います。また、都の応援事業にインセンティブをつけてお得感を持ってもらい、くにペイの普及につなげることも大賛成です。コロナ給付金のように一律にワンショットとはいかず、職員の皆様に御面倒をおかけしますが、丁寧な対応と速やかな給付をお願いし、賛成の討論と致します。
その上、はざまにいる１万人の方、ちなみに全国の対象者数は900万人ということですから、若干、全国値として高いかと思います。また、都の応援事業にインセンティブをつけてお得感を持ってもらい、くにペイの普及につなげることも大賛成です。コロナ給付金のように一律にワンショットとはいかず、職員の皆様に御面倒をおかけしますが、丁寧な対応と速やかな給付をお願いし、賛成の討論と致します。
その中でも、将来の農業を支える４９歳以下の若い農業従事者は僅か８％と非常に少なく、自営農業者の平均年齢は全国値の６７.８歳を上回る６９.５歳となっており、担い手全体の高齢化が進んでおります。こうしたことから、農業経営における労働力不足が喫緊の課題となっていると言わざるを得ません。
宮城県の二〇二〇年の人口十万対医師数は二百五十八・五人で、全国値二百六十九・二人より低く、全国順位は二十九番目です。二次医療圏別では、仙台医療圏は全国値を超えていますが、ほかの三つの医療圏は全国値の六割台と大きく下回っています。厚生労働省が定めた医師偏在指標では、仙台医療圏は医師多数区域、ほかの三医療圏は医師少数区域とされています。
まず合計特殊出生率ですけれども、ここでも福井県の参考値でお話しさせていただくんですけれども、お配りした図１にありますように、1973年からおよそ10年置きに数字を追っかけて比較しますと、福井県の値は全国値よりも高く推移している。赤い線ですね。推移していることが分かります。ちなみに2022年の1.50というのは全国９位らしいです。 次に、図２を見てください。
また、定員に対する充足率は、令和４年度の全国値では１８.４％となっております。 なお、本県の令和４年度のデータでございますが、一時保護後に退所された女性の退所先としては、本人の希望によりまして、親族、友人・知人宅などに身を寄せる方が４０％、母子生活支援施設や救護施設などの社会福祉施設に入所される方が２４％、帰宅される方が１６％の順に多く、県外の女性自立支援施設への入所はない状況でございます。
この点、御紹介のありました埼玉県の支援ツールは、全て全国値ではありますが国の統計結果を用いて作成されており、本県企業にも有用なツールと考えております。 そこで、県では先日、このツールをはじめ、本県の各種統計指標をまとめたぎふ経済レポート、国が作成した価格交渉ハンドブックなどの公表資料と、国や県の賃上げに向けた支援策や相談窓口情報を掲載したホームページを開設しました。
◆９番（森田敏久君） すみません、じゃあ４番目の授業において対話的学びができているかということで、教育委員会が出している令和５年度全国及び岡山県学力・学習状況調査真庭市結果について、共生社会の担い手について、真庭市では自分と違う意見について考えるのが楽しい、友達と協力するのは楽しいという生徒の割合が全国値を上回っているという部分が令和５年版では削除されているんですが、これはどういうことでしょうか。
生徒一千人当たりの発生件数は、〇・一件減の一・六件となっており、全国値より〇・一件多い状況です。項目別では、生徒間暴力の件数が全体の七割を超えており、友人関係であっても些細なことで突発的に暴力行為に及ぶなど人間関係の構築がうまくできていない状況がうかがえます。 次に、二のいじめの認知状況についてでございます。認知件数、認知学校数は、ともに令和三年度と比較して大幅に増加しております。
この数値は、幼稚園、保育所、認定こども園、障害福祉施設、特別支援学校の総計でございまして、当課所管分の内訳としては、認定こども園が58.4％と全国値の67.4％より低く、保育所が75.0％と、全国値の67.3％より高くなっております。
計画期間は令和６年度から令和８年度まででありまして、計画の目標は2036年におけます栃木県及び各医療圏の医師偏在指標が全国値と等しい値となることとしております。 今後のスケジュールですが、医師確保対策の協議を行う地域医療対策協議会からのご意見なども踏まえまして、12月にパブリックコメントを実施し、最終的には３月に計画を決定し、公表をする予定としております。
本県は、直近値の令和２年度の値で、男性、女性ともベースラインからさらに伸びており、全国値との差も縮まってはいますが、依然としまして男女とも全国値を下回っている状況です。 その下の年齢調整死亡率ですが、そのうちの悪性新生物、これはがんということですが、本県は直近値の令和３年度におきまして、ベースライン値からさらに改善は進んでおりますが、依然として全国値との比較ではやや高い状況となっております。
生涯未婚率の全国値は、男性で２５.７％、女性で１６.４％、ひとり暮らしの高齢者は１２％となっております。子育てや介護も、独身者も、より孤立しやすい社会になっております。属性を超えて孤立せず、地域を単位に日常をシェアできる地域をつくることが重要です。体が弱くなると数百メートルがとても遠く、移動範囲が狭まりますし、子どもも家のすぐ近くに居場所やベンチがあることが重要です。
昨年10月の新聞記事において、県内の不登校児童生徒数が令和３年度において4,435人と前年度より772人増加し、1,000人当たりの割合が小中学校、高校いずれでも全国値を上回っていると報道されていました。本村においても、近年不登校問題は重要な課題であると認識しております。
同時期の全国値が約3,700人ですので、本県は、より少ない職員で水道事業を見ているという状況にございます。 考えられる背景としては、本県は市町村合併によって既に事業統合が進んでおり、その中で経営の効率化が進んでいったのではないか。それから、もう一つは、水道事業というのは独立採算制でございます。
次に、体力の向上についてですが、令和４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査においては、全国値として１日に１時間以上運動している児童生徒の割合は増加しているものの、全国的に見ても子供たちの体力低下が課題となっております。
◎廣瀬 生涯学習課長 確かに全国値より低いデータが出ています。これは子供たちに読書習慣がまだしっかり定着していないからだと考えていますので、何とか改善したいと考えています。 ◆川島隆二 委員 それは今に始まったことではなく、ずっと全国平均より低かったと思います。資料には平成28年からのデータしかありませんが、その前も全国平均より高いことはなかったと思います。
これは全国値より低い数値ですが、令和二年度より増加しております。いじめの認知件数等の増加要因につきましては、先ほどの説明と重複いたしますが、臨時休業等の影響で、生徒同士の接触機会が減っていた令和二年度に比べて、令和三年度は教育活動の再開によって、生徒の接触機会が増加したことが影響していると考えられます。
このうち、これは全国値の公表でございますけれども、福祉サービスの利用状況については、「ほとんどない」、「全くない」の回答割合が高く、その理由としましては、「家族のサポート」や「自分でできる」ということが挙げられた一方で、やはり「利用方法が分からない」とか、「知らない」という回答もございました。
本県においては、不登校の出現率が全国値を上回る数値で推移している中、国の調査結果と同様に、コロナ禍による行動制限といった要因が児童生徒に与える影響をどのように捉えているのか、またそうした要因が不登校にどのようにつながっていると現状を把握しているのか、併せて教育長にお聞きします。