北秋田市議会 2019-03-04 03月04日－02号
次に、大きな項目の２、秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（ファンド）に対する市の計画についての①の市の当面の具体策は何かとして、１）木質バイオマス発電の計画は進展しているかとのご質問でありますが、議員もご案内のとおり、秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（ファンド）は、秋田県信用組合とその上部団体である全国信用協同組合連合会、秋田県信用保証協会、けんしん元気創生株式会社、ＦＶＣＴｏｈｏｋｕ
次に、大きな項目の２、秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（ファンド）に対する市の計画についての①の市の当面の具体策は何かとして、１）木質バイオマス発電の計画は進展しているかとのご質問でありますが、議員もご案内のとおり、秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（ファンド）は、秋田県信用組合とその上部団体である全国信用協同組合連合会、秋田県信用保証協会、けんしん元気創生株式会社、ＦＶＣＴｏｈｏｋｕ
また、このほか、ｔｖｋの主催によりまして横浜で開催されましたイベント「秋じゃないけど収穫祭」、こうしたイベントを初め、全国信用協同組合連合会が主催をいたしまして池袋で開催された食のビジネスマッチング展など、町外で開催される、こうしたイベントにも参加をいたしまして、愛川ブランド認定品の販売や各種パンフレットを配布するなど、ＰＲに努めているところでありまして、今後ともインターネットやＳＮＳによる情報発信
また、昨年10月には、全国信用協同組合連合会が主催をし、池袋サンシャインシティで開催をされました食のビジネスマッチング展に愛川町ブランド事業者とともに、イベントブースを出展いたしまして、町の特産品等のＰＲを行ったところであります。
福井県、福井銀行及び全国信用協同組合連合会の３者が均等に財政支援を行ってきたので、その支援割合に応じて返還・配分し、県は今年７月末に7,142万円余を収入として受け入れたところである。以上をもって、県による支援はすべて終了することとなった。
不良債権の回収は、社団法人福井県信用組合協会の債権回収センターで行っているが、本年１月末までに回収した債権の元金・利息等は、約８億3,800万円となり、既に、回収目標額を達成したことから、福井県、全国信用協同組合連合会、福井銀行の支援３者で協議した結果、債権回収センターについては、本年３月末をもって回収業務を終了することとした。
銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、これらが預金保険の対象金融機関ということ。 預金保険の対象となる預金は、当座預金、普通預金、通知預金等。逆に対象とならないものは、外貨預金、譲渡性預金ということになるということです。
今後、借入金の返済を完了するとともに、福井県、全国信用協同組合連合会、福井銀行の支援機関３者で、債権回収センターの処理方針を協議し、平成16年度中に残余財産の売却処分を行った上で、清算を行いたいと考えている。 以上、私からの報告を終わらせていただく。
ことし４月から金融機関が破綻した場合、この金融機関というのは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会などであり、この１年間は、決済性のない定期預金などが対象となります。来年４月以降は、当座預金、普通預金などの決済性のあるものが対象となります。
この件については、金融庁より都道府県あてに、いわゆる信金の中央金庫及び全国信用協同組合連合会より信用金庫等の預金払い戻し等業務の継続に必要な支給が供給されることとなり、信用金庫等が営業譲渡を行う際には、預金保険機構が資金援助を行うこととなり、預金等の負債は全額保護される。善意かつ健全な借り手の融資も継続されることとなったという通知がされているところでございます。
今日までの債権回収状況を踏まえ、支援機関である福井銀行、全国信用協同組合連合会と今後の処理方針について協議した結果、当初の17年度までの支援期間を１年短縮できる見込みである。 また、支援体制についても、債権回収の進捗状況等を勘案し、あわせて協議した結果、現在４名体制である職員のうち県から派遣している職員を平成14年度から引き上げ、３名体制とし、経費の削減を図ることとした。
「全国信用協同組合連合会」というのが、全信組連という米子信金の下にございますが、出雲信用組合の上に、ここも預託はございません。この２つが預託がございません。
預金保険の対象となる金融機関は、銀行、信金中央金庫、信用金庫、全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫であり、外国銀行の在日支店、郵便局、商工組合中央金庫は対象外となっております。しかし、郵便貯金は御承知のように国が保護しております。また、農林中央金庫、農協、漁協、水産加工業協同組合は、農水産業協同組合預金保険制度により、銀行等と同様の保護が行われております。
預金等については全国信用協同組合連合会からの資金供給等により全額保護されるとのことです。しかし、同組合の前身は市原信用組合であり、地域に密着した金融機関であることから、市原市の中小企業への融資に対する影響はどうであったか、また、市原市としてどのような対策を講じたのかお伺いします。 次に、ボートピア問題について伺います。
今日までの債権回収状況を踏まえ、本年度、支援機関である福井銀行、全国信用協同組合連合会と今後の処理方針について協議したところ、支援する期間は平成17年度までとなっているが、若干の期間短縮も可能と判断されることから、債権回収の進捗状況等を勘案し、今後、支援体制などについても見直しを検討していくこととしている。
この３１億の中に、旭川市、道、全国信用協同組合連合会などに負担の支援を求める１７億円が含まれているようであります。 しかし、その後、この増資計画で支援を要請されている関係機関は、「正式な要請がなくコメントできない」などと一様に静観の構えを見せているところであります。 ついては、商工信組は市に何らかの相談や要請もなく、理事会で市からの出資を見込んだ増資計画を決定したのでしょうか。
現在、東京都信用組合協会が行っている債権回収業務につきましては、既に一千億円ほどの二次損失が見込まれており、協会の正常な運営に支障を来すばかりでなく、協会への資金の貸し手である全国信用協同組合連合会の経営基盤も根底から揺らぎかねないものとなっており、全国の信用組合への影響は必至であると聞いております。
（「おかしい、１億円も」と呼ぶ者あり）したがって、この合併を資金的に支援している全国信用協同組合連合会と県内３つの信用組合の代表からも、それぞれ小寺知事あてに対して、現状について経営者のモラルハザードの危険性を指摘し、県の指導責任において早急に経営者責任のけじめをつけるべきである、こういう強い要請が出ています。
なお、信用組合の数でございますが、表の下の注に記載しておりますとおり、都内に本店がある信用組合は、平成十年七月一日現在、五十組合でございますが、収納代理金融機関としては、表の最後に記載しております全国信用協同組合連合会を含めまして、四十九の組合を東京都告示により指定しているものでございます。 このうち、本年の七月一日以降の異動につきましては、表の右の欄に記載してございます。
そのため、国及び関係機関と協議いたしまして、資金手当について、全国信用協同組合連合会に対する支援要請などの対応を図ってきたところでございます。
特にこれら組合は、現在預金払い戻しのために全国信用協同組合連合会から資金の供給を受けますとともに、近い将来、受け皿組合に事業譲渡することが予定されておりまして、その損失は預金保険機構からの資金支援により処理されることとなりますため、融資に一定の制約を受けている現状にございますことをまず御理解を賜りたいと存じます。