長崎市議会 2020-05-27 2020-05-27 長崎市：令和２年観光客誘致対策特別委員会 本文
長崎市の観光動向についてでございますが、観光客数は前年比2.3％減の689万500人、外国人延べ宿泊者数は前年比5.6％増の32万3,306人、また、クルーズ客船につきましては、入港数が前年比16.8％減の183隻、乗客・乗務員数が前年比21.7％減の73万2,538人となっております。
長崎市の観光動向についてでございますが、観光客数は前年比2.3％減の689万500人、外国人延べ宿泊者数は前年比5.6％増の32万3,306人、また、クルーズ客船につきましては、入港数が前年比16.8％減の183隻、乗客・乗務員数が前年比21.7％減の73万2,538人となっております。
アジアに最も近く、港が市街地に近いとの地理的優位性が奏功していますが、近年、入港数の急増と船の大型化で、入港をお断りするも2018年は255回、2019年は160回に上り、1隻当たりの観光消費額5,800万円を乗じると、おのおの約148億円、93億円を逸失しました。 県は、この重大な課題に対し、松が枝埠頭2バース化を国へ、そして、2017年8月、公明党山口代表にも要望されました。
昨年は54隻の入港予定が台風等の影響で47隻の入港となりましたが、全道では一番の入港数であり、来年度も当初50隻の入港が予定されておりましたが、新型コロナウイルスの影響で10隻の寄港中止が決まり心配なところではありますが、本市にとって函館駅前へ直結できる若松ふ頭でのクルーズ船の受け入れ体制を整備することは早期に完成する必要があると思っております。
また、クルーズ振興につきましても広域的な枠組みをさらに深め、受入れ環境の充実により持続的なクルーズ客船の入港数確保に努めてまいります。さらには、安心安全な新宮港を目指し、関係各所と連携し、適切な港湾施設の維持管理にも取り組んでまいります。 人権政策事業につきましては、人として幸せに生きる最も重要な権利が侵害される現状が今なお続いています。
それぞれ駐車場ごとに掲載いたしておりますけれども、それぞれの主な理由といたしましては、表の５行目に記載しております平和公園駐車場におきましては、クルーズ船の入港数の減少及び修学旅行の減少、こういったことにより利用台数及び使用料収入が減少したことによると考えてございます。
来年は、くまモンポート八代の供用開始が予定されておりますので、本市としては、大いに入港数がふえるものと期待しております。 以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 本町アーケード周辺での事業については、さまざまな動きがあっていることを理解したいというふうに思います。
185 ◆分科会員（山口春美） 入港数や扱い荷役料なんかも減っているんですか。特に家電の部分なんかでは減っているのかしら。豊田の部分の車だとか、そういうものが減っているのかしら。
こういった取り組みにより、長崎市の外国人観光客の延べ宿泊者数は30万6,019人泊で、前年から約9,000人の増、国が観光立国を宣言した平成15年の約４倍の実績となり、また、平成30年の長崎港のクルーズ客船入港数は、博多港、那覇港に次ぐ全国第３位となる220隻で、乗客・乗員数は93万6,046人を記録しました。
隻数で各年度ごとに変動が多いのは漁船という形になっておりますが、平成30年はサケやマガレイの漁獲量の減少が、漁船の入港数減の主な要因となっているところでございます。 入港船舶の総トン数では、118万5,000トンと、対前年5,000トンの微増となっている状況でございます。
原爆資料館の入館者数減少の主な要因としては、長崎港へのクルーズ船の入港数の減少などに伴う外国人入館者数の減少が考えられます。また、修学旅行生は、全体的には減少しているのですが、そのうち、小学校の修学旅行生は増加しており、それが、永井隆記念館などの入館者数増の要因と考えております。
2バース化を求める背景を確認しますと、2018年の入港数が220隻である一方、入港をお断りした数が255隻、観光消費額1隻当たりの約5,800万円を乗じると、約148億円取りこぼしたこと、そしてクルーズ船の大型化という背景があります。
また、外航クルーズ船の県内への入港数も高い水準を維持しております。特に、平成29年に国際旅客船拠点形成港湾に指定されました佐世保港では、昨年7月に延伸した三浦岸壁や、来年4月から供用開始が予定されている浦頭岸壁へもクルーズ船の入港増加が見込まれております。また、韓国からの手軽な観光地として人気の対馬市については、訪日客の増加が顕著な状況です。
昨年の九月時点では七十五回の入港だったことを勘案しますと、昨年以上の入港数が見込まれるのではと思います。 そこでお伺いいたします。 第一点、平成三十年の私の質問に対して、県は、農林水産物輸出促進ビジョンにおいて、国際クルーズ船への食材供給の可能性を探ると答弁しておられますが、結果はいかようになったのか、その後の対応も含めお示しいただきたい。
ということで、外国の貿易船入港数の増加を目指すためには、まずは伏木港における取扱貨物の増加を図らなくてはなりません。 そこで、取扱貨物の増加に積極的に取り組むべきと考えますが、見解を産業振興部長にお伺いします。
また、クルーズ振興につきましても広域的な枠組みをさらに深め、一層の受け入れ環境の充実、持続的なクルーズ客船入港数の確保に努めてまいります。さらには、安心・安全な新宮港を目指し、関係各所と連携のもと、適切な港湾環境の維持管理にも取り組んでまいります。 人権政策事業につきましては、人として幸せに生きる最も重要な権利が侵害される現状が今なお続いています。
2018年のクルーズ船入港数220隻に対し、岸壁不足などでお断りした数255隻。１隻当たりの観光消費額が約5,800万円と言われておりますので、取りこぼしが約148億円。全てが長崎に落ちるわけではないにしろ、大変な損失であることは間違いなく、松が枝埠頭岸壁の２バース化が不可欠であることは言うまでもありません。
このような中で、東アジアクルーズ市場は大きく拡大し、長崎港の地理的な優位性もあって、平成30年の長崎港へのクルーズ客船の入港数は、前年に比べ多少減少したものの全国３位の220隻となっており、平成29年に引き続き一部の寄港を断らざるを得ない状況となっております。さらに近年、客船自体も大型化してきていることから、２バース化の実現が急務と考えております。
さらに、佐世保港浦頭地区の新岸壁の整備により入港数の拡大が見込まれるなど、本県のクルーズは、将来にわたって大きく飛躍するものと期待が集まっています。 2022年度に長崎～武雄温泉間が開業する予定の九州新幹線西九州ルートは、関西・中国圏域を中心に、本県に多くの人々や投資を呼び込み、観光交流、産業振興など、地域活性化の起爆剤となるものであり、長崎を新たな時代へ導く高速交通インフラであります。
一方、農業では、産地計画の推進などによりまして、農業産出額が順調に推移をし、目標の43億円を大きく上回る123億円の増加となったほか、サービス業でも観光客数やクルーズ客船の入港数の増加を背景として、272億円の増加目標に対し、実績は290億円の増となり、いずれも目標を達成いたしております。
その後、２年目のジンクスもはね返し、金沢港のクルーズ船の大幅な入港数もその一翼を担っていると思いますし、経済状況としても、ホテルの建設ラッシュ、かつてはテナントビルそのものが空室で目立っていましたが、そのテナントの動向も右肩上がりであり、目を見張るものがあります。しかしながら、その反動もあり、市民生活は変化の速度が速過ぎるのか、戸惑いも隠せません。