長崎県議会 2023-12-04 12月04日－03号
本年5月の水際対策の撤廃や、8月の中国の団体旅行の解禁などもあり、入港数は徐々に拡大しており、今後も、さらに拡大していくものと考えております。 クルーズ船の入港は、寄港地を有する市町のにぎわいを創出するとともに、広域周遊などにより、県内経済を活性化させる効果もあります。
本年5月の水際対策の撤廃や、8月の中国の団体旅行の解禁などもあり、入港数は徐々に拡大しており、今後も、さらに拡大していくものと考えております。 クルーズ船の入港は、寄港地を有する市町のにぎわいを創出するとともに、広域周遊などにより、県内経済を活性化させる効果もあります。
また、入港数の拡大や県内の宿泊を伴いますクルーズ商品の開発等について、船会社等への働きかけを強化していきたいと考えております。 ターミナル整備には約10年を見込んでおり、引き続き、その効果を最大限に発揮させるための取組を進めてまいりたいと思います。 ○副議長（山本由夫君） 深堀議員－36番。 ◆３６番（深堀ひろし君） いろんなことはもちろん考えていらっしゃるというのは、よくわかりました。
◎文化観光国際部政策監（伊達良弘君） 令和5年度の離島港へのクルーズ船入港数は、8月末現在、壱岐をはじめ、合計10回となっており、コロナ前の2019年同時期と比較すると、2倍の入港数となっております。
隻数で変動が多いのは漁船で、令和４年はニシンなどの漁獲量増加が漁船の入港数増の主な要因となっております。 入港船舶総トン数では約105万1,000トンと、対前年約５万5,000トンの増となっております。 主な内訳ですが、外航船では石炭運搬船13隻などで全体として対前年５隻の増加、内航船はタンカー177隻などで全体として対前年22隻の増加となっております。
また、インバウンドについては、去る4月29日、入国時の陰性証明書等の提出が不要となり、国際クルーズについては、約3年ぶりとなる3月の再開から5月末までの県内への入港数は37回となり、平成31年同時期と比較して約50％まで回復しております。
港湾を見るとき、語るときには、船舶の入港数や貨物の取扱量に注目が集まりますので、物流の活発なる具体的な展望について、市長の見解をお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。 ○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（中西俊司君） 野崎議員の御質問にお答えいたします。
隻数で変動が多いのは漁船で、令和３年はサケなどの漁獲量の減少が漁船の入港数減の主な原因となっております。 入港船舶の総トン数では99万6,000トンと、対前年12万トンの減となっております。 主な内訳ですが、外航船では石炭運搬船９隻などで全体として対前年４隻の減少、内航船ではタンカーが158隻などで全体として対前年４隻の減少となっております。
◆大場康議議員 入港数も分かりました。昔は小さい船舶が多くて、蒲郡埠頭が開港した昭和40年代には2,000、3,000という数字があったのですが、小さい船舶ですので、この中は500トン以上ということで数字に入っていませんのでそれはどうかなと思いますが、今のところ港湾管理者も慎重に検討していくということで了解しました。
また、説明欄５の新宮港湾会館防水塗装工事は、築40年以上が経過し、経年劣化による雨漏れが発生しているため、外壁及び屋上の防水塗装工事を実施するもので、説明欄７の新宮港客船誘致事業については、クルーズ客船の持続的な入港数確保に向け、和歌山県や周辺自治体とも連携し、十分な新型コロナウイルス感染症対策を講じたおもてなしを行うとともに、熊野地域の観光資源等を材料としたポートセールスを実施するなど、引き続き港
また、2つの世界遺産登録等を契機として、観光客数やクルーズ客船入港数が過去最高となり、新幹線の整備や関連したまちづくり、ＩＲ誘致など、今後の県勢浮揚につながる重要プロジェクトも、それぞれ進捗が見られるに至っております。
アメリカでは、新型コロナウイルス感染症の影響によりトレーラー運転士が不足して流通が停滞しているとともに、中国では、経済活動再開によりコンテナ船が集中している影響で、日本へのコンテナ船の入港数が減少し、乾草を輸入している全国酪農業協同組合連合会等の在庫が品薄だと聞いている。
そのために、そうした需要を県内経済に取り込んでいきたいと考えまして、誘客対策に力を注いだ結果、おかげをもちまして、クルーズ船の入港数は大幅に伸びてまいりましたし、また、国際定期航空路線についても、香港線あるいは上海線の増便が実現されたところであります。
さらに、２つの世界遺産登録などを契機に、交流人口拡大に取り組んだ結果、クルーズ船入港数の増加、国際定期航空路線として香港線の新規就航、観光消費額及び観光客延べ数が平成30年に過去最多となるなどの成果が得られ、県民所得向上対策については、平成30年度時点の実績が目標を大きく上回ることとなったところであります。
これにつきましては、年間１万4,000人の結構多い来場があったんですけれども、御承知のとおり、大型クルーズ船の入港がなくなってしまったものですから、それでかなり減っているということで、直近は入港するクルーズ船の入港数によって数が変動するような状況でございます。
さらに、インバウンドの拡大については、クルーズ船入港数の増加のほか、国際定期航空路線も、香港線の新規就航に次いで上海線の増便が決定していたものの、新型コロナウイルス感染拡大により、全便が運休するなど、事業の中断を余儀なくされているところであります。
隻数で変動が多いのは漁船で、令和２年はサケなどの漁獲量増加が漁船の入港数増の主な要因となっております。 入港船舶の総トン数では111万5,000トンと、対前年２万8,000トンの増となっております。 主な内訳ですが、外航船では石炭運搬船が12隻などで、全体として５隻の減少、内航船はタンカーが178隻などで、全体として13隻の増加となっております。
御前崎市の歳入に直接影響のあるとん税、外国船籍の入港数も減少となっております。この現状をどういうふうに分析をされておりますでしょうか。専門監、お願いいたします。 ○議長（増田雅伸議員） 外山裕司建設経済部専門監。 ◎建設経済部専門監（外山裕司） 先ほど質問いただきましたとん税につきましては、外国貿易船が開港への入港に課する税金でありまして、とん税と特別とん税の２種類があります。
自衛隊によりますと、海上自衛隊の艦艇入港の目的は、イベント時のほか、物資の補給や乗員の休養などで、本市への入港数を平成29年度から３年間で申し上げますと、17、13、12回とのことでございます。 また、経済効果につきましては承知していないが、水、燃料の調達や乗員の上陸に伴う消費活動が想定されるとのことでございます。 以上でございます。
表の中ほどに記載の松が枝町駐車場及び松が枝町第２駐車場、その２つ下の茂里町地下駐車場におきましては使用料収入が前年度と比較しまして10％以上減少しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるクルーズ船の入港数や観光客等の減少、またブリックホール利用者の減少などにより、利用台数及び使用料収入ともに減少したことによるものと推測しております。
隻数で各年の変動の大きい漁船に関しましては、令和元年はサケ、タコ、イカの漁獲量の減少などにより、入港数が減った主な要因と推察しているところでございます。 入港船舶の総トン数では、108万7,000トンと対前年９万8,000トンの減となりました。