滋賀県議会 2024-06-20 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−06月20日-01号
また、入札中止により整備スケジュールも厳しい状況であり、開校時期を維持するべく、入札方式をＰＦＩ方式から、設計、施工を分割する従来の方式に変更することといたしました。 県民の皆様には、大幅に事業費が増額となること、また、開校時期が維持できるのか多大な御心配をおかけしていることについて、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。
また、入札中止により整備スケジュールも厳しい状況であり、開校時期を維持するべく、入札方式をＰＦＩ方式から、設計、施工を分割する従来の方式に変更することといたしました。 県民の皆様には、大幅に事業費が増額となること、また、開校時期が維持できるのか多大な御心配をおかけしていることについて、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。
従来からの入札方式では、価格のみに比重が置かれ、原則として最低価格者が落札する方式となっているため、過度な価格競争や、これに伴う品質の低下や労働環境の悪化を招くおそれがあるとの社会的な懸念なども相まって、個別的合理性を尊重するシステムとして総合評価方式の導入が進んできました。 公共工事というくくりになりますが、総合評価方式では、主に次のような項目が評価されます。１つは、施工計画の評価です。
日本全国の地方自治体で約３割がこの入札方式をやっておりまして、国土交通省ではこれは推進してると、品質、それから公平性、９つほどの入札方式がございますけれども、特にこれを推奨していると。今は３割ですけれども、残り３割、地方自治体に使っていただきたいと。もともと地方自治体で、特にその中でも今回問題になった簡易型入札方式、これが特に多く使われてます。
次に、市の建設工事における入札方式、総合評価落札方式についてお尋ねします。建設工事における総合評価落札方式の概要をお示しください。 次に、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ──ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンの接種機会を逃した方への接種、キャッチアップ接種についてお伺いします。
現在業者選定方法は、大きく分けて入札方式と見積りを徴取して決定する随意契約の２通りがございます。入札方式には、一般競争入札と指名競争入札があり、一般競争入札に該当する案件は、発注金額によって地域要件を定め、町に本店を有する業者から徐々に地域要件を町外へ拡大して選定し、営業種目などの工種により一般競争入札に該当しない案件については、業者を指名する指名競争入札により行っております。
その資料には、契約概要と事業者選定の方法などとして、選定委員会の委員構成、入札方式、落札者と落札金額のほかに、事業者選定までの経過、審査結果が明記されております。 この入札方式ですが、総合評価一般競争入札となっております。 審査結果について、こちらは当初、参加申請した事業者が３グループあったのですが、そのうちの２グループは辞退となり、１グループのみとなったということが書かれております。
あくまでも法令にのっとった公平公正な入札方式を大前提に市内事業者の参入を求めるものであります。 その上で、各種法令に抵触しない範囲でできるだけ地元事業者に公共調達の機会をと努力している関係部署の努力も理解をしております。しかし、繰り返し議論が行われておりますとおり、給食センターで市内事業者がＳＰＣに参入できなかった。
いかに地元の事業者の方々に関わっていただくかという目的意識の下、公共事業、公共調達の発注方法、入札方式について度々取り上げさせていただいております。ここのところ、町田市は多くの大型事業についてＰＦＩ手法の導入を表明されています。
このＰＦＩ事業の総合評価一般競争入札方式においては、提案に当たり、基本設計完了程度の提案内容の熟度が求められているため、事業者の提案・募集開始、入札公告日から事業者を選定し、契約するまでには約１年の期間を設ける必要があります。また、一般的には、契約後から詳細な設計を開始し、工事着手までにさらに約１年かかることもあります。
◎遠藤一芳財務部長 初めに地域別の入札についてでありますが、公共工事の入札方式のうち一般競争入札につきましては、広範な参加により競争性、経済性、公正性が発揮できることから、地方自治法第234条の規定により、地方自治体の契約の原則とされております。
また、現在、札幌市の多くの工事で実施されている価格のみによる入札方式から、今後は、国と同様に総合評価落札方式が主流になると考え、それに備えた取組を行っている実態にあります。 一方、札幌市が依然として従来の入札方法を踏襲すれば、公共工事での品質確保という目的が果たされなくなるのではないかと懸念しております。
本件の入札方法につきましては、入札に参加する者に一定の資格要件を付した一般競争入札方式によりまして、総合評価落札方式を採用し、執行いたしました。 契約金額は４億4550万円、契約の相手方は東京都昭島市朝日町三丁目６番19号、株式会社福島工業所、代表取締役、福島篤でございます。
総合評価落札方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律に位置づけられ、価格のみで落札者を決定する従来の入札方式とは異なり、企業の技術力等と価格を総合的に評価する方式でございます。
入札の方法につきましては、いずれも入札に参加する者に一定の資格要件を付した一般競争入札方式を採用いたしました。 なお、議案第89号 市民総合交流拠点施設建設工事（建築工事）につきましては、建設共同企業体方式を採用し、施工いたすものでございます。
平成１７年４月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されて以降、国や県の指導の下、全国の自治体が導入してきた入札制度であり、内容といたしましては、単純な価格競争の入札とは違い、入札に参加する企業から配置技術者の実績、入札価格や地域貢献の実績などを点数化し、価格以外の加点要素を踏まえた中で最も点数の高い者を落札者とするという仕組みの入札方式となっております。
なぜこうした体制を見逃しているのか、ガスの供給を入札方式に改めないのか伺います。 ○副議長（山添和良君） これもどういった点が改善されているかというような質問の再質問ですね。 ◆８番（西川英伸君） はい。 ○副議長（山添和良君） 楠企画振興部長。
入札方式も、制限付一般競争入札という形で執行されておりまして、入札参加者も少なく、そして予定価格に達していない形の入札となって、不落・不調というところになっております。 次ですけども、災害復旧工事におきましては、指名競争入札により入札を執行しているところです。
札幌市発注工事に係る入札方式のうち、最低価格落札方式による入札は、くじ引入札の多発を招き、経営の根幹である受注が運任せとなるため、技術と経営に優れた企業が疲弊し、災害時などに地域の安全・安心を守るなどの対応は極めて難しい状況になると考えられます。
公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念に基づく入札方式として、国土交通省においては原則全ての工事に適用されており、四国地方公共工事品質確保推進協議会においても、地方自治体への積極的な導入が推奨されている入札方式であります。