東かがわ市議会 2024-03-07 令和６年予算審査特別委員会 本文 開催日：2024年03月07日
また、来ていただいても入札会場での進捗状況によって待ち時間を要したりしておりまして、その業者の負担軽減が図られます。 市側といたしましては、業者へ配付するための設計書の印刷であったりとか、あと入札会場の予約の調整、入札執行者、あと担当者の開札時の立会いが不要となっております。そのため、業務の効率化が図れます。
また、来ていただいても入札会場での進捗状況によって待ち時間を要したりしておりまして、その業者の負担軽減が図られます。 市側といたしましては、業者へ配付するための設計書の印刷であったりとか、あと入札会場の予約の調整、入札執行者、あと担当者の開札時の立会いが不要となっております。そのため、業務の効率化が図れます。
それで、先ほどの工事の指名入札の件で応札者が少ないという件ですけれども、これはやはり、指名された業者にしてみると、先ほども部長の答弁がありましたけれども、いろんな仕事を抱えておれば応札がする必要がないし、受けられないという状況があるかと思いますけれども、それにしても、指名をされれば、どちらにしても入札会場に出向いたりとか、出向いて入札はしなければなりませんし、あるいは辞退届を出すというような手間がかかるわけですね
受注者には、手続や入札案件ごとに指定の時間にそれぞれの入札会場まで出向くことが不要となっておりまして、また書類の作成の軽減や入札情報の公開による参加機会の増加などの効果がございます。 発注者側、いわゆる市側には事務の効率化、また入札プロセスの公開による透明性、公平性の確保、また調達先の拡大による競争性の確保などの効果がございます。
電子入札に切り替わっていきますと、メリットとしては入札通知書受け取りであるとか入札会場への移動、業者の皆さんのそういった負担軽減が図られるということもありますし、またシステム上で入札が実施できますので、入札書の記載不備等が非常に少なくなってくると、人為的なミスが減ってくるだろうというふうに考えております。
本市が執行する建設工事の入札は、入札参加者へ紙による入札要綱、その他資料を配付の上、指定日に参加者を入札会場に集め、一斉に入札書を提出させ、開札を行い、落札者を決定しております。電子入札システムは、これらの一連の事務を、インターネットを介して電子的に行うものでございます。
これまで紙で行っていた入札に伴う一連の手続を、インターネットを利用して電子的に行えるようになるため、事業者の皆様が入札会場に行く回数が減るなど、時間的な負担等の削減や利便性が向上すると同時に、新型コロナウイルスの感染リスクの低減にもつながることが期待されます。
一方、行政としては、入札会場の準備や書類の送付作業、郵送料などが不要となるほか、入札に要する時間も、紙入札であれば１件当たり30分程度かかるところ、電子入札の場合は５分程度で完了するなど、事務の迅速化、効率化等につながっています。
電子につきましては、パソコンなどの電子機器を利用し、入札会場にお越しいただくことなく入札書を提出することができます。また、紙による提出は、入札会場にお越しいただいて入札箱に投函をしていただきます。ただし現在は、新型コロナウイルス感染症予防のために、臨時的ではありますが、令和2年4月の入札から郵送で管財契約課に提出していただく郵便入札も行っているところでございます。
不調の理由につきましては、第１回目が予定価格の超過、第２回目が入札会場での辞退となっております。 なお、市民向けの情報発信につきましては、ホームページ等を主に活用しており、広報誌での活用はございませんでした。 以上でございます。 ◆３番（丸田敬章君） １回目、２回目ともに１者のＪＶ参加、結果にしても超過そして辞退と、今回に２者のＪＶが参加してようやく落札が決まったわけでございます。
コロナ禍において入札会場へ直接足を運びづらい状況がありますが、入札の円滑化や競争の確保についてコロナ禍における市の対策をお伺いいたします。 ◎駒崎稔 総務部長 議長。 ○細田昌孝 議長 駒崎総務部長。 ◎駒崎稔 総務部長 コロナ禍においても、公平公正な競争を確保するため、令和２年４月１日から郵便入札を導入し、郵便により入札書を提出することで入札に参加できるようにいたしました。
開札につきましては、入札会場において入札業者の前で開札し、入札金額の読み上げを行い、落札業者の決定を行っており、第三者の立会いは行っておりません。 次に、エについてでございますが、近年は電子入札を導入している自治体が増えていると認識しております。町では費用対効果等の検証により、電子入札は導入せず、紙入札を実施しております。
以前は、入札会場にて落札者、候補者を含め落札価格等を公表していたと思います、その場でですね。現在はどうなのか、公表している、公表していないと簡単にお答えください。 ◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 現在は入札会場では公表しておりません。 以上でございます。 ◆３番（丸田敬章君） これはいつから公表しなくなったんでしょうか。そして、なぜ公表されなくなったのかお答えください。
ただ、今回のように多くの業者が参加しなかった、さらには、当日入札会場で入札が始まる時間まで参加するのかどうかさえも分からない、不参加というような状況が、正しいといいますか、あるべき姿なのかどうかという部分については確かに議論のあるところかと思います。 今、議員のほうから、他市では、そういった業者は以降の入札から除外するというご指摘もいただきました。
まず、電子入札の導入についてでございますが、電子入札とは、従来、入札会場で、あるいは郵便において行なっていた入札をインターネットを介して行うものでございます。本市におきましては、令和３年４月から建設工事において、令和４年４月から建設コンサルタント業務等において順次導入をいたす計画といたしております。
水道局の場合は、トップが町長になりますので、町長が執行されるということで、入札会場には町長を含め、私、それと、開札に当たり事務的なことを執行する、含めて、職員、私を含めて４名であります。プラス町長ということで、５名になります。以上でございます。 ○議長（長尾 克洋） ２番、前川好文君。 ○２番（前川 好文） 分かりました。
また、入札に係る手続につきましては、予定価格が事後公表の物品調達、役務の提供による入札書持参の会場入札においては、入札会場における３密を避けるため、令和２年４月下旬より、会場入札からその全てを郵便入札へ変更をしております。契約に係る手続についても、これまで持参での提出を郵便での提出も可とし、職員との接触を必要最小限に制限しているところです。
そして、９月９日に同じような、これ大島支所だったと思いますけど、新築工事の管理、落札退席ということで、この３社の方は、落札退席と言いながら、入札会場に来てないと思います。制限を受けたわけです。 590万円と書いてるのは、金額で見積期間が違いますので、右に書いてますとおり22日間落札数制限といいますか、この入札の通知があっても入札に行けなかった。 次、真ん中でございます建設コンサルタントの土木です。
歳出の主なものといたしましては、契約検査事務費では、入札会場での３密の回避や手続の透明性の確保等を目的とした電子入札システム導入委託料の補正増。 デジタル化推進事業費では、将来的なスマート自治体への移行に向け、庁内の様々な業務へＡＩ、ＲＰＡを試験導入するための委託料などの補正増。
「予定価格というのは本来極秘中の極秘だったと、入札会場とすれば、ここで入札をして予定価格より下の会社に落札をするということが常識です。この方法は、契約の透明性が著しく欠けたりとか、価格が大きく違うことがあるので、もう少し透明にしようという動きが全国的に広がった。日野市でも、数年前からやり始めた。今回の指名は、５者とか６者、Ａ、Ｂ、Ｃ者に指名した場合、例えば工事は1,000万円の予定です。
次の水産業振興対策事業費は、感染防止のため、福岡有明のりの入札会場等への赤外線カメラの導入に対して助成を行うものでございます。次の内水面漁業振興対策費は、アユの卵の放流を実施するものでございます。一番下の漁場環境整備事業費は、漁場の漂流ごみの除去に対する助成を行うものでございます。次に、八目漁港建設費で七千五百万円の増額をお願いしております。