釜石市議会 2021-09-07 09月07日－02号
これらの入所希望児の年齢、受入れ状況の定員によって、定員の調整を図っておりますので、本当にそこに入りたいという年齢のところで定員が空いていれば入所できるという形になってございます。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
これらの入所希望児の年齢、受入れ状況の定員によって、定員の調整を図っておりますので、本当にそこに入りたいという年齢のところで定員が空いていれば入所できるという形になってございます。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
一方、社会情勢の変化による保育ニーズの高まり、そして国の子育て支援の充実等により保育所への入所希望児が増加し、本市も待機児童を出さないために幼稚園も一時預かりを実施し、平日は午後６時まで、また夏休みの長期期間中は朝８時から夕方６時まで子供を預かるなど、幼稚園を取り巻く状況は、以前と違って小学校とは開園体系が全く異なってきています。
この整備に当たりましては、北陸銀行及びＪＡグループと連携することとし、そうした企業にお勤めの方々の児童を受け入れますほか、女性の社会進出に伴い、今後増加が見込まれます年度途中の入所希望児の受け皿の確保でありますとか、富山市内の中心地で増加をしております保育ニーズを充足いたしますため、富山市の認可を受けて、一定の地域枠を設けた小規模保育所を整備する方向で考えてございます。
その整備に当たりましては、北陸銀行さん、それからＪＡグループさんと連携をすることといたしておりまして、職員、社員のお子さんを受け入れますほか、今後、増加が見込まれます年度途中の入所希望児の受け皿の確保、また富山市内の中心部で増加をする保育ニーズの充足のため、富山市の認可を受けまして、一定の地域枠を設けた小規模保育所を整備する方向で検討を進めております。
一方、無償化を機に潜在的な保育ニーズが喚起され、保育所への入所希望児が急増すれば、待機児童の解消が遠のくとともに、保育士不足がより深刻化する懸念もあります。 さらに、認可保育所への入所を希望しても入ることができず、認可外保育施設を利用する子供たちが少なからずいることから、国の基準を満たさない認可外保育施設であっても、五年間の経過措置として、無償化の対象に認められました。
年度末に向かって増加する入所希望児への対応を考えると、人材不足解消は喫緊の課題となっております。人材不足の原因として考えられますのは、賃金、処遇が低いことや仕事の負担が大きいことが上げられます。保育者の処遇の改善は、国のほうでも平成26年度より処遇改善のほうを図ってきておりますが、保育者の負担軽減のほうはなかなか進まないのが現状です。
同様に、保育所の２号認定児、３歳から５歳児ですけれども入所希望予定者が平成３０年度実績見込みと比較して減となっておりますが、これらの今自宅で保護者が見ていると思われる潜在的待機児童となった反動が、１０月に予定されている消費税率の引き上げにあわせて幼児教育・保育無償化が実施されるのに伴い、年度途中での保育所への入所希望児が増加するのではないかと危惧しますが、１号認定児、これは幼稚園ですけれども、２号認定児
その保育所の運営に当たりましては、県庁内に支店を有します北陸銀行及び農協会館のＪＡグループの連携も得られることになりまして、また、一定の地域枠も設けまして、女性の社会進出に伴って今後増加すると見込まれる、年度途中の入所希望児の受け皿として、役割を果たしますとともに、県職員の子育て環境の整備を率先して行うことで、県内事業者の取り組みを促進したいと考えております。
保育所新規入所希望児につきましては、入所申請の受付時に職員が個別に保護者と面談を行いながら申請の内容を確認し、保育を必要とする事由に応じ、直接必要となる証明書類等の添付を指導することなどにより適正な確認に努めております。 また、継続入所希望児につきましては、毎年11月に翌年度の継続入所手続を行う中で、証明書等の提出を求めております。
また、今年度、松山市の事業所への入所希望児は何人で、そして入所できたのは何人いますか。入所がかなわなかった乳幼児は、現在どのように保育をされているかお聞きいたします。 新制度移行後には、松山市を除く中予地区の市町で同じ課題として捉え、専門機関の整備について検討されたと聞きました。
また、年間を通して入所希望児が発生しています。入所を希望する子供の入所を保障する体制をどのようにつくるのか、市長の見解をお伺いいたします。 ３点目、政府は待機児童解消について規制緩和をしようとしていますけれども、大和市は子供の健やかな成長と安全のために規制緩和をすべきではないと考えるものですが、御所見をお伺いいたします。 ４点目、保育園での事故をなくすことについてお伺いいたします。
保育園の待機児童の問題は、今年ますます入所希望児が増え、１次不承諾は1786人。「保育園に入れない日本死ね！」とブログに書いた人がいて、共感した多くの人が「保育園に入れなかったのは私だ」と国会前に集まり、署名も２万人以上集まり、さすがの安倍内閣も無視できなくなりました。
しかし、保育所については、待機児童ゼロを２年達成するも、生活圏外の保育所、保育園しか入所できないことから入所を諦めるなど、潜在的な入所希望児が増大しています。また、保育の現場では、保育士不足により定員をふやせないなどのケースも聞きます。ぎりぎりの人員で運営を行う保育園では、質が確保できるかも疑問です。抜本的な対策として、保育士の処遇改善についてぜひ御検討ください。
実態といたしましては、去年４月の待機児童数は３号認定の１・２歳児、こちらの合計も入所が４６６人で、待機児童が１１人、この合計は４７７人で、確保の方策よりも上回ってるという状況でもございますので、やはりこういう社会状勢の大きな変化ですね、低年齢児を中心とした入所希望児の低年齢化、それと宅地開発によります増加地域の入所希望者の集中等により、当初の見込みの数と見込み違いが生じている事実はあると認識しております
東温市の子供が市街の保育所や幼稚園へ通っているがどうしてかの質問に、市内の保育所・幼稚園への入所希望児は全て受け入れできているが、保護者の都合により、市外の私立幼稚園などを利用しているケースはある。また、小学校入学直前の子供、年長児は、住所地の小学校にスムーズに進学できるよう、校区内の保育所または幼稚園ができるように配慮している。
本市の保育所入所の手続については、新規入所希望児と既に保育所に入所している在園児に対する２段方式の入所申込の手続方式にて実施をしております。新規入所の申請は、出生届出及び転入届出を行った後、すぐに入所申請ができるようにしてあります。
保護者の就労形態の多様化や女性の就労の高まりから保育園の入園希望は増加の傾向にありまして、ゼロ歳児入所希望児の増加、園長保育、休日保育や一次預かりなどの保育サービスへのニーズも高まってきているところでございます。平成24年６月１日現在の保育園の入園児童数は、公立、私立を合わせまして、ゼロ歳児が29人、１歳児が144人、２歳児が140人、３から５歳児が707名で合計1,020名となっております。
この間ふえ続ける入所希望児に民間保育園もしっかりとこたえてきました。民間との役割を明確にするというのは理解をできるところですが、わざわざ公立保育園を減らして公的責任から手を引くことが公の役割を果たしていくことにはならないと指摘をしておきます。
そのうち低年齢児の数は、平成23年度は340人、平成24年度の低年齢児の入所希望児の数は278人でございます。 以上です。 ○波多野努議長 新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員 またその後、平成24年度、西部保育園と南部保育園で低年齢児保育もすると、そういうことですね。今、状況としてはそういうことですが、待機児童、こういった子供たちがいるかどうか、お尋ねします。 ○波多野努議長 副市長。
待機児童、入所希望児が増えておりますけれども、町の対応策は不十分だと考えております。また、将来を考え、土地の確保が必要ではないでしょうか。所見を伺うものです。 ○議長（山田喜一君） 町長。 ○町長（三好正則君） 「保育園の待機児童解消策は十分か」の御質問でございますが、本町においても保育園の待機児童がふえているというふうに認識はしてございます。