熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
そのほか、入居者の収入が著しく低額であること、入居者が疾病にかかったとき、入居者が災害により著しく損害を受けたとき、このような入居者に対しても減免措置を講じていただきたいと思います。 土木部長の答弁をお願いします。 〔土木部長梅野倫之君登壇〕 ◎土木部長（梅野倫之君） お答えいたします。
そのほか、入居者の収入が著しく低額であること、入居者が疾病にかかったとき、入居者が災害により著しく損害を受けたとき、このような入居者に対しても減免措置を講じていただきたいと思います。 土木部長の答弁をお願いします。 〔土木部長梅野倫之君登壇〕 ◎土木部長（梅野倫之君） お答えいたします。
国際線ビルの内容は、鉄筋コンクリート二階建て、延べ四千八百八十七平方メートル、税関、検疫、出入国管理のＣＩＱ施設と日本航空が入居し、完成予定は来年三月二十五日の予定だというふうに聞いております。 そこで、今日までの熊本空港における国際線運航の経過を見ますときに、五十四年九月、日航と大韓航空による各週二便運航が国際線のスタートになるわけであります。
こちら、聞き漏らしていたら大変申し訳ないのですが、施設の入居率というものがどのくらいであるか教えてください。この表に記載されている入居世帯数と退去世帯数というのは、期間内に新たに入居された数と新たに退去された数ということだと承知しております。ですので、それらを含めて、今どのくらいの部屋があって、それがどのくらい埋まっているのかということを教えてください。それが２点目です。
公営住宅に入居したい、そういうことも含め、復旧・復興について住民との協議に十分な時間をかけて進めるべきではと考えますが、そこで具体的に質問をしていきます。 地区別の復興まちづくり計画の中で西部地区のことが書かれていまして、西部地区創造的な復興に向けた方針として、沿岸部に残ることとなる移転元地は、働く場所として企業誘致や産業利用（造船業や水産加工業等）を進めると書かれています。
過去に整備しました施設につきましては、例えば近江学園の整備事業ですと、設計、施工を一括発注したことで資材を早期に確保ができ、建築時の資材不足の影響を受けずに、事業進捗が図れたところでございますし、また、県営住宅の整備事業では、移転の支援業務を附帯事業とすることで、円滑な入居者の移転が実現できて、１年以上事業のスケジュールが短縮できたというようなこともありまして、こうした点でも財政的なメリットがあったものと
主な質疑としては、今回の改正は具体的にどういう内容なのかとの質疑に対し、市営住宅の入居については、原則として同居親族がいることが入居要件とされているが、今回の改正により、配偶者等からの暴力の被害を受けている方については、当該要件の適用除外となるとの答弁がありました。
では、なぜニコニコこども館の中に母子の保護、自立を支援するための入居施設がつくられないのでしょうか。その部分は必要ないと。今までの経過を見ますと、平成30年に入居していた３世帯については、特例措置として市営住宅の中に入居させたからそれでいいのだ。それ以降については、全くやっていないとは申しません。
２点目に仮設住宅への入居と申請の現状についてです。 抽せん漏れがある中で、半壊に達していない方が仮設住宅に入居していました。また、１次募集した万行地区の住宅は、５月時点で２か月以上たっても住んでいる形跡がない部屋がありました。なぜか１か月ほどでＢＳアンテナが撤去されたとも聞いています。
本市におきましては、発災当初、多数の被災者が一刻も早く仮設住宅に入居できるよう、戸数の確保を最優先とし、仮設住宅の建設を進めてまいりました。そのため、仮設住宅の入居者の集会場としての代替施設としまして、地域のコミュニティセンター等の公共施設等の利用を仮設入居者にお願いしてきたところでございます。
三宅町において整備を予定する学生寮に入居する学生の確保と企業の誘致をどのように実現しようと考えているのか、整備のスケジュールと併せてお尋ねします。 続きまして、田原本町で予定されている新運転免許センターの移転整備について、知事と警察本部長にお伺いします。
かやま 玲 子 印 │ │ 永 田 雅 子 印 │ │ │ │〈請願趣旨〉 │ │ 都営住宅における犬猫飼育の禁止に関する制度は、昭和３９年に入居者
施設入居者のマイナ保険証申請を誰がするのか、政府から具体的な方策は示されておらず、訪問・在宅医療、高齢独居の方々の申請・管理も未解決のままです。 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長は、障害者の場合、マイナンバーカードの申請・取得・管理・利用のそれぞれに大きな問題を抱えていると告発しました。
続いて、市営住宅は、現在、空きがなく、今後なくしていく方向もあるが、どう考えるのか質疑があり、入居待ちなどの状況の際は、宅建協会や不動産事業者に依頼をして、空いている物件の相談をしていくと答弁がありました。
また、災害発生により、みなし仮設住宅の供給が必要となった場合には、協定を締結している公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会等において、空き住戸の中から、入居可能な物件の一覧表を作成し、情報提供することとしております。 これらの取組と併せ、避難所等におけるチラシの配布、相談会の開催など、被災された方々に必要な情報が速やかに届けられるよう、市町村と連携、協力して、適切に対応してまいりたいと存じます。
その国立市の中で貴重な土地を購入し、入居者に多く入っていただこうという中で、できれば、理想は全ての生活機能が敷地内にそろうこと。こうしたこと自体は確かに理想だとは思うのですが、実際的には大変難しいことではないかとも思います。
入居されている方は比較的高齢者が多いとされ、地域とのつながり、これまで培ってきた地域コミュニティーが失われることに対する不安が大きいのではないでしょうか。仮設住宅単位での集会所の検討もされるとのことですが、もう一つ検討すべきと考えるのは、仮設住宅で生活する特に交通弱者世帯に対する移動手段の確保です。
また、障害がある方、高齢の方など、施設入居者のマイナ保険証の申請を誰がどのようにするのか。高齢独居の方々の申請、管理の問題も未解決のままです。 このような中、申請漏れなどで無保険者をつくってしまい、皆保険制度からこぼれ落ちる住民ができてしまうのではないかと危惧されます。 理由の３つ目は、そもそもの狙いが医療費の削減であるということです。
この17世帯の住民の方には、入居時に１番館の駐車場を利用しなければならないことや利用期間などを説明され、了解を得られていたのか。17世帯の入居者の世帯構成や、１番館駐車場までの移動距離や時間がどれぐらいかかるのか、お尋ねをします。 次に、佐世保港ウォーターフロント整備について。
また、現在、福祉用具情報プラザにおいて、市社会福祉協議会が実施している被災者の交流や支援の場につきましては、みなし仮設住宅などに入居されている被災者が安心して生活できるよう、地域の福祉団体や地域包括支援センターなどと連携し、早ければ来月から日常生活圏域ごとに順次開催していきます。
サービス付き高齢者向け住宅に併設し、入居者を訪問する事業所は効率がよいですが、対照的に一軒一軒離れた個人宅を回る事業所は経営が厳しく、その要因は移動に時間や経費がかかるため効率が悪いと言えます。この分析方法は、見直すべきです。次回の介護報酬で報酬の上がる見込みも不透明な中、多くの訪問介護事業所が、今後も、サービスを提供し続けられるかは疑問です。