札幌市議会 2023-12-11 令和 ５年（常任）財政市民委員会−12月11日-記録
例えば、地方検察庁であれば、起訴猶予や刑の執行猶予などにより刑事司法手続を離れた高齢者や障がい者を福祉的支援につなげる入り口支援の取組を、また、ＢＢＳ会であれば、非行のある少年など、生きづらさを感じる子どもや若者に寄り添って立ち直りを支援していく活動を行っているなど、支援団体によってその対象や役割は大きく異なっています。
例えば、地方検察庁であれば、起訴猶予や刑の執行猶予などにより刑事司法手続を離れた高齢者や障がい者を福祉的支援につなげる入り口支援の取組を、また、ＢＢＳ会であれば、非行のある少年など、生きづらさを感じる子どもや若者に寄り添って立ち直りを支援していく活動を行っているなど、支援団体によってその対象や役割は大きく異なっています。
出会いの支援、婚活支援は少子化対策の入り口支援であり、ここをおろそかにしては、現在長期にわたって低迷している合計特殊出生率の反転は目指せないと考えています。 県による結婚支援事業の在り方については、私自身、令和三年十二月議会においても質問させていただいたところでもありますし、この四期十六年間の間にも度々質問をさせてきていただきました。
まず、総務省では、自ら情報を入手しづらい高齢者への入り口支援としてデジタル活用支援員の事業を行っていますが、本市においてデジタルサポーターの育成や総務省のデジタル活用支援員の取組はあるのか、お伺いいたします。
先ほどありました入り口支援ですね。令和２年度でこの事業は終了しましたけれども、これまで支援してきた人の再犯者率は、令和元年3.0％、33人中１人だと。それから、令和２年には3.8％、26人中１人、こういうふうになっています。令和２年度からは鳥取県の地域生活定着支援センターの運営も担うこととなり、入り口、出口の支援を同時に担っているとなっています。
これらの方々に対して、入り口支援として適切な就労支援があれば、当事者の自立支援に加えて、本県の主要産業である農業などの１次産業における担い手の確保となり、社会課題の解決に期待が持てるようになります。 私は、これまで長年にわたり香美市の農業に携わる方々のお話を直接お伺いしてきました。
更生支援において入り口支援の強化にどのように取り組んでいるのか。 また、この４月から18歳成人を定めた改正民法の施行を受けた少年法改正では、引き続き18歳、19歳も適用対象になりつつも、成年として社会的な権利と責任を有するため、17歳以下とは一部異なる取扱いをする必要から、特定少年と新たに規定されました。これによる本県の再犯防止推進計画において影響があるのか気になるところです。
特に、平成28年度から実施している高齢者や障害者に対する入り口支援や、平成30年度からの再犯防止、地域支援員の設置などの地域再犯防止推進モデル事業、また、支え手よし・受け手よし・地域よしの「再犯防止「三方よし」宣言」は、当時の山下法務大臣と宣言文に署名されるなど、大きな成果を上げられました。
この業務を行う地域生活定着支援センターでは、これまで罪を犯した高齢者や障害者の社会復帰を支える出口段階での支援に取り組んできましたが、このたびの国の方針を受けて、入り口支援にも乗り出すこととなりました。既に他県では専任職員を配置するなど、従前なかなか進まなかった入り口支援を確立すべく、県が予算措置を講じているところもあります。
農業の維持継続に主眼を置きますと、収入保険へ加入しやすいように、市が独自で初回のみの入り口支援を行ってはどうかと思うわけですが、収入保険に対して補助を行っている県内の先行事例があるのか、それについてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。
また、地域生活定着支援センターでは、支援対象者が逮捕勾留中であるなどの早い段階から適切な福祉的支援の調整を開始する、いわゆる入り口支援につきまして本年度中から同センターで実施できるよう、検察庁、保護観察所、弁護士会等と連携して協議を進めております。
そして支援の必要性の判断と関係機関への連絡を行い、校内での体制確認の下、子どもたちへの支援を行うなど、入り口支援の一つとして役割を担っています。 ○議長（勝崎泰生） 福祉部長。
299 ◯原中誠志委員 今やり取りをさせていただいたわけでありますけれども、県としてのいわゆる入り口支援と出口支援についての取組について説明をいただいたわけであります。それぞれ一定の成果があったと理解しております。であるならば、こうした取組を一層進め、また保護司などの民間支援者との連携も強化し、再犯防止につなげていくべきだと考えております。
(1）入り口支援。 ア，入り口支援は，刑務所に入る前の刑事司法手続あるいはその時期での支援のことです。 上記の関係機関とその職員は岡山市に属しませんが，こうした機関は医療，福祉，行政との関わりが疎遠であることが指摘されています。各機関の職員はその道のエキスパートですが，必ずしも障害とその特性についての理解が十分でない場合も考えられます。
令和３年度も引き続きまして、(1)相談支援として複合的な課題を抱える方への個別支援として、高齢、障害、子ども、生活困窮等の福祉分野のみならず、多分野の機関と連携した相談受入れの入り口支援の強化や、分野別でなく世帯全体をコーディネートして支援する出口支援の強化に取り組みます。
入り口支援をするのであれば、職場での発達障害者の２次的な障害を防止し、雇用する側の負担を減らす意味でも、発達障害者の理解を促すアドバイザーや直接支援を行うメンターなどの助けがなければ就業継続はできません。 発達障害者等を含めた障害者の職場定着にどのように取り組むのか、布野商工労働部長にお伺いいたします。
この結果からも、少子化対策の入り口支援としての結婚支援は重要な施策であると考えています。 近年、婚姻数は減少し、人口当たりの婚姻件数で表す婚姻率は1970年代の半分程度にまで低下しています。そして、未婚者は増加して、未婚率は2015年で30歳から34歳では男性の47％、約半数、女性約35％で20年前の２倍ほどにも上昇しています。
これまで、刑事司法手続段階における高齢者、障害者の入り口支援や再犯防止地域支援員の設置、また、事業所等相談アドバイス事業など５つの事業を、平成30年度よりモデル事業として取り組んでこられました。 このほかにも、本県の再犯防止推進の取組は、本年５月に、当時の山下法務大臣と、支え手よし・受け手よし・地域よし再犯防止「三方よし」宣言に知事が署名をされ、他の自治体に先駆けて推進しておられます。
今後、このような取組をしっかりと継続していくとともに、再就職のための入り口支援という意味でのキャリアデザイン講座の実施や、各教育機関が行います補助金を受けられる専門講習の情報などを集めまして、ウィズあかしの学習情報コーナーやホームページ上などで分かりやすく提供できるようにするなど、就業を前提といたしました学習への支援を進めてまいりたいと、このように考えております。
でも、すごく入り口支援と出口支援、またどのように解決していって、それにはどんな仕組みが必要なのか、そのようなことがとても複雑になっていると思うんですけれども、何かこれから市民や各関係機関、地域と同じ方向を向いて進めていくには、イメージを具体的に共有する地域包括ケアシステムで使っている図式のような、イラストのような分かりやすい図式があると皆さんと一緒に共有しやすいのではないかと思いますが、その点何か準備
◯横山秀明委員 では、次に、今、罪に問われた障害者とか高齢者が被疑者、被告人段階、いわば入り口での取り調べとか司法手続の段階で福祉の支援が必要とする方がふえてるというふうな形で聞いておりますが、この入り口支援について強化が必要と思いますが、県の考え方や取り組みはいかがでしょうか。 ◯委員長（今井 勝君） 関係課長。 ◯説明者（田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。