猪名川町議会 2024-03-08 令和 6年生活文教常任委員会（ 3月 8日）
主な内容といたしましては、児童手当の制度拡充に伴う児童手当給付費の増加、町内福祉施設の見直しに伴う基本方針等策定業務委託料の予算化、そのほか、訓練等給付費や障がい児通所等給付費の増加などによるものでございます。 ５款の農林水産業費は１億９，６９８万９，０００円で、前年度から２２．５％の減となっております。
主な内容といたしましては、児童手当の制度拡充に伴う児童手当給付費の増加、町内福祉施設の見直しに伴う基本方針等策定業務委託料の予算化、そのほか、訓練等給付費や障がい児通所等給付費の増加などによるものでございます。 ５款の農林水産業費は１億９，６９８万９，０００円で、前年度から２２．５％の減となっております。
主な内容といたしましては、児童手当の制度拡充に伴う児童手当給付費の増加、町内福祉施設の見直しに伴う基本方針等策定業務委託料の予算化、そのほか訓練等給付費や障害児通所等給付費の増加などによるものでございます。 ５款の農林水産業費は１億９，６９８万９，０００円で、前年度から２２．５％の減となっております。
歳出では、民生費は、児童手当の制度拡充、心身障害者（児）支援事業費や障害児通所等給付費の増加などにより３億７，８９９万７，０００円増加しました。
次に、民生費の児童福祉費の障害児支援費の障害児通所等給付費に関し、委員中から、障害児通所等給付事業の概要について質疑があり、当局から、「児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援の４つの事業を展開している」との答弁がありました。
障害児通所等給付費は１３％増加を見込んでおり、放課後等デイサービスは、昨年１８４件だったが、今年度は半年で１７０件であり、伸びを示している。それぞれの増額要因は、１人当たりの単価が上がっていることと考えられるとの答弁がありました。 次に、債務負担行為額で総合福祉センターあり方検討支援及び基本設計業務委託料を計上しているが、詳しい内容は。
主なものは、１５款国庫支出金、補正額６，８２４万７，０００円の増額は、障害児通所等給付費負担金及び自立支援給付費負担金を歳出側の補正の合わせ、国負担分２分の１を増額補正するものなどを予算化しております。 １６款県支出金、補正額３，７４２万９，０００円は、国庫支出金同様、障害児通所等給付費負担金等の県負担分４分の１を予算化するものなどでございます。
主なものは、１５款国庫支出金、補正額６，８２４万７，０００円の増額は、障害児通所等給付費負担金及び自立支援給付費負担金を歳出側の補正に合わせ、国負担分２分の１を増額補正するものなどを予算化しております。１６款県支出金、補正額３，７４２万９，０００円は、国庫支出金同様、障害児通所等給付費負担金等の県負担分４分の１を予算化するものでございます。
歳入の主な内容としましては、国庫支出金の障害児通所等給付金負担金及び自立支援給付金負担金などで６，８２４万７，０００円、繰越金で９，５４５万５，０００円、いずれも増額するものでございます。 歳出の主な内容を申し上げますと、総務費では、企画事務費のふるさと応援寄附金記念品費等で６８１万８，０００円の増額など、３，１２５万円の増額でございます。
国庫支出金は、障害児通所等給付費の財源となる国庫負担金を追加計上しております。寄附金は、ふるさと応援寄附金の増加を見込み、追加計上しております。繰入金は、規模調整のため、財政調整基金とりくずし金を追加計上しております。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 歳出は、各費目において人件費の調整を行うとともに、事業の進捗に合わせた諸経費の調整などを行っております。
24ページ３款民生費、１項４目の障害者福祉費の障害者自立支援給付、その下、障害児通所等給付と、障害者等手当の扶助費は実績見込みから増額をお願いするもので、次の地域生活支援事業と、先ほどの障害者自立支援給付にある22節償還金利子及び割引料は令和４年度事業において、事業の精算により不用額となる国庫支出金を返還するものでございます。
その下の２節児童福祉費負担金、収入済額５億６，３３３万２，０１１円につきましては、備考欄１つ目の障害児通所等給付費負担金９，３１３万９，４１０円は、児童発達支援センター、川西さくら園や放課後デイサービスなどの就学前後の児童に対する通所サービス支援に係ります国庫２分の１の負担金でございます。
下から３段目の社会福祉費負担金につきましては、障がい児通所等の利用増加に伴う障がい者自立支援給付費の国庫負担金の増額です。 １０ページをご覧ください。 ３段目の財政調整基金につきましては、令和４年度の繰越金の増額に伴い繰入金を減額するものです。 その１段下の前年度繰越金につきましては、令和４年度の繰越金の増額に伴う増額です。
次に、２節児童福祉費負担金５億６，１４５万１，０００円で、説明欄の障害児通所等給付費負担金８，５００万円は、障がい児の通所サービスに係ります国庫負担となっております。その下の児童手当負担金２億６，０８４万円につきましては、児童手当に係ります国庫負担金で、前年度から対象児童としましては２８０名減の延べ２，９２０名分を見込んでおります。
３款民生費、障がい者総合支援事業について、委員より、自立支援給付費、障がい児通所等給付費、それぞれの内訳は幾らになるのか。また、障がい児通所等は今後も増加する傾向にあるのかとの質問に対し、執行部からは、内訳は自立支援給付費が6,700万円、障がい児通所等給付費が450万円となる。障がい児通所等給付費は増加傾向にあるとの答弁でした。
５項目の御質問のうちの１点目、本市における医療的ケア児支援法の施行に伴う予算化についてですが、本市は、従来から障害児通所等給付費として扶助費を予算化しているところであり、令和５年度当初予算においては５億４,４８９万９,０００円を計上しております。
58ページ、３款１項１目社会福祉総務費の右ページ、上から２事業目、新型コロナウイルス感染症対策（社会福祉）は長野県が実施をした市民税の所得割が非課税の世帯に対して、３万円を支援する生活困窮世帯緊急支援金の支給が想定よりも少ないため減額をするもので、このページの一番下、障害者福祉費ではおめくりをいただきまして、61ページの一番上、障害者自立支援給付費及び障害児通所等給付は利用増加を見込んで増額をするもので
続きまして、２項１目児童福祉総務費、補正額７９８万３，０００円につきましては、主には、説明欄２つ目のこども医療助成費につきまして、医療受診件数の実績見込みによります増額が生じたほか、次のページ、４４、４５ページとなりますが、説明欄２つ目の障害児通所等給付費といたしまして、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者数等の増加に伴いまして、サービス給付費の不足分として６００万円を補正するものでございます
５ページ、障害児通所等給付事業につきましては262万5,000円の減額で、これらの事業につきましては、事業の精算に伴い減額しようとするものでございます。 以上、社会福祉課関係分の説明といたします。 ○委員長（鵜城雪子君） 市民課長。 ◎市民課長（杉山啓之君） 令和４年度補正予算のうち市民課関係分につきまして御説明をいたします。
主なものは、１５款国庫支出金、補正額７，９０９万３，０００円は、自立支援給付金負担金や障害児通所等給付金負担金を、歳出側の補正に合わせ国負担分２分の１を増額補正するものや、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予算化するものでございます。
主なものは、１５款国庫支出金、補正額７，９０９万３，０００円は、自立支援給付費負担金や障害児通所等給付費負担金を歳出側の補正に合わせ、国負担分２分の１を増額補正するものや、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予算化するものでございます。