金沢市議会 2025-01-20 01月20日－01号
対象施設には、介護事業所、障害福祉施設、救護施設、児童養護施設等となっております。この最後の等とは、どのようなものがほかに含まれるのか、伺います。次に、対象施設等に関して、１施設当たり助成金額の違い、１施設当たり１万5,000円から66万円の幅は何を基本に決められているのか、伺います。 第４は、社会福祉施設食材料費物価高騰特別対策費に関してです。
対象施設には、介護事業所、障害福祉施設、救護施設、児童養護施設等となっております。この最後の等とは、どのようなものがほかに含まれるのか、伺います。次に、対象施設等に関して、１施設当たり助成金額の違い、１施設当たり１万5,000円から66万円の幅は何を基本に決められているのか、伺います。 第４は、社会福祉施設食材料費物価高騰特別対策費に関してです。
児童相談所に保護された子供は、様々な理由で親御さんから離れて暮らす場合があり、令和六年十一月一日現在では二百四十名の子供たちが児童養護施設等で生活しております。
現状ですが、令和４年度の全国の児童虐待相談対応件数は２０万件を超えていますが、一方で、社会的養護の受皿、つまり里親や児童養護施設等の定員数は全国で４から５万人程度しかなく、これは３０年間でほぼ変わっておらず、圧倒的に足りていません。そのうち里親家庭で暮らしているのは約２割で、ＯＥＣＤ諸国、先進国の中で最低となっています。
◎福祉保健部長（渡久山武志君） 意見表明等支援事業とは、児童養護施設等におきまして、児童相談所から独立した立場にある支援員が、定期的に施設等を訪問し、子供たちの話を聞くことにより、子供が、施設等での生活における悩みや不満に関する意見を、関係機関に対し表明できるよう支援するものであります。
あわせて、県のみならず、全ての市町村や児童養護施設等の職員の方々にもこの資格を取得していただくことで、県内にこども家庭ソーシャルワーカーによるネットワークを構築し、職員個々のスキルアップはもとより、県全体で児童虐待への対応力の底上げを図ってまいります。
子育て短期支援事業は、保護者の疾病等の理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行うものであります。 県が策定しているみやざき子ども・子育て応援プランでは、支援事業の量の見込みと確保方策、いわば需要と供給については数値が示されておりませんが、子育て短期支援については、ある程度のニーズはあると思っております。
最後に、(4)の子育て短期支援事業、一時預かり事業についての①市内における事業展開はについてでございますが、改正児童福祉法で国が示す子育て短期支援事業は、保護者の疾病その他の理由により、家庭において子どもを養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設等において、一定期間、養育、保護を行う事業でございます。
◆森重重則 委員 子供の権利擁護と困難な環境の子供たちについてですけれども、児童養護施設等の子供の権利擁護事業ということで、日野町に新しく子ども家庭相談センターができますが、古いところは、もう小学生から高校生まで一緒に６畳半の部屋で３週間ぐらい監禁状態みたいな形になってしまいます。子供たちの一時保護のときに子供の権利を本当に擁護していただきたいと思います。
また、改正児童福祉法には、児童養護施設等への入所経験がある社会的養護経験者等の孤立を防ぎ、必要な支援につないだり、相互に交流を行う場所となる社会的養護自立支援拠点事業の実施についても規定されましたことから、今後、本市におきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（北良晃君） 宮池君。 ◆１４番（宮池明君） 本当に実に御丁寧な答弁、ありがとうございます。
国は、社会的養護が必要な子どもへの対応について、これまでの児童養護施設等に入所し、集団生活の中で協調性や社会性を養う方向から、施設内を少人数のグループに分けるユニット化や里親委託を積極的に活用して家庭的な養育環境の整備を行っていく方針を打ち出しております。
はどういうものか、また、児童養護施設の職員による入所児童への性的虐待の事案が発生しているが、県では性的虐待防止のための対策は取っているのかとの質疑があり、執行部から、この事業は、１施設当たり10万円を補助するもので、子供が着替えをするときのプライバシーを保護するためのパーティションや簡易更衣室、保護者が心配しないように指導の様子を記録できるポータブルカメラ等がその助成対象となる、また、保育所、児童養護施設等
子ども食堂、はぐ～るサロン、園・所での一時預かり保育、児童養護施設等での一定期間子どもを預かるショートステイなどを紹介する、また、天理ドゥーラへも情報共有を行ったりしております。そして、生活習慣や学習のサポート、食事の提供などを行う子どもの居場所事業を新たに四月より開始いたします。
児童養護施設等で社会的な養育を経験したケアリーバーへの応援プロジェクトについて、これまでの経済的支援と相談支援の両輪による取組に加えて、関係機関や若者同士がつながる仕組みづくりを進めるために、居場所づくりや自立前における施設等への訪問、なんでも相談といった伴走型支援の拡充を図ってまいります。
さらに、児童養護施設等には地域の子育て支援拠点としての新たな役割が求められておりまして、県としましても、各施設による一時保護受入体制の整備や、市町と連携をしました在宅支援、特定妊婦への支援の強化などの施設の多機能化も進めているところでございます。
熊本県においても、児童養護施設等において、このような子供の権利擁護の取組が行われているようですが、現状と課題、また、今後の取組について、健康福祉部長にお尋ねいたします。 〔健康福祉部長沼川敦彦君登壇〕 ◎健康福祉部長（沼川敦彦君） 子供の権利が保障される社会の実現を目指すためには、子供の声を聞き、意見を尊重することが重要です。
◎支援課長 こちらＳＤＧｓ戦略の中で位置づけられている子ども家庭総合支援事業の推進ですけれども、金額としては24億円というところで、主たるところについては、子ども家庭総合支援センターの運営にかかる経費というところで、いわゆる児童養護施設等への措置費も含めた金額というところになっております。
◎福祉部長（吉田真治） まず、保育所等における虐待通告についてですが、現在、国におきまして、既に通告が義務づけられている児童養護施設等と同様に、虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告を義務化することが検討されております。なお、通告者につきましては、公益通報者保護法によりまして不利益な取扱いが禁止されているところでございます。
◎福祉部長（吉田真治） 児童養護施設等に入所されている児童の皆さんが本人の希望に沿った形で自立を目指すことができる、そういった環境を整えていくことは大変重要と認識しております。 大阪府では、これまでも、退所前の児童の皆さんを対象に、社会生活のルール等を学ぶことができる講座を行いますとともに、退所後につきましても相談支援を実施してまいりました。
また、今年８月の人事院勧告は民間企業の賃上げを受けて引上げ改定となり、これを受けて私立保育園等の公定価格や児童養護施設等の措置費等は４月に遡及して増額される一方、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には反映されていない。 介護や障害福祉を支える職員は専門職であるにもかかわらず、低賃金や人手不足による過酷な労働が続けば、職員の離職に歯止めがかからず、必要な福祉サービスの提供が困難になる恐れがある。