福岡県議会 2024-03-13 令和６年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2024-03-13
198 ◯徳永福祉労働部長 家族形態の変化や家庭の養育力の低下など子供や家庭を取り巻く状況が変化し、児童虐待事案も増加している中でございます。そのような中、児童相談所には専門性の向上や機能の強化が求められているところでございます。
198 ◯徳永福祉労働部長 家族形態の変化や家庭の養育力の低下など子供や家庭を取り巻く状況が変化し、児童虐待事案も増加している中でございます。そのような中、児童相談所には専門性の向上や機能の強化が求められているところでございます。
児童虐待事案への対応に係る県と市の二重行政の解消という面が叫ばれる一方で、児童相談所の設置には専門職を含めた人材確保や一時保護所も含めた施設の整備、さらに開設に係る事務手続の煩雑さ、開設後の運営費など、数多くの課題がございます。加えて、保護者に監護させることが適当でない児童などへの社会的養護を含めた自立の支援も行っていかなければなりません。
議員御指摘のとおり、児童虐待事案を早期に発見し、被害児童を早期に救出、保護するためには、児童相談所をはじめとする関係機関との連携が重要であります。 このため、県警察といたしましては、児童相談所と合同での訓練、研修を実施し、また、県内３か所の児童相談所に職員を出向させるなど、連携に努めているところでございます。
132ページの子育てＳＯＳサービス事業は妊娠期から就学前児童を持つ保護者等の育児に係る精神的、身体的負担を軽減するため、家事や育児に係る支援を行う経費で、児童相談所整備事業は増加する児童虐待事案に対応するため、新たに整備する児童相談所に係る建設工事費のほか、児童相談情報管理システムを構築するための経費等を計上いたしました。
年々増加する児童虐待事案への対応につきましては、相談支援体制を強化するとともに、引き続き児童相談所の整備を進めてまいります。 障害者福祉の充実では、障害者支援ＳＯＳセンターばるーんを引き続き運営し、障害に関するあらゆる悩み事に対して総合的に対応してまいります。また、障害者の就労の場を確保するため、倉渕地域に障害者が付加価値の高いメロン等を生産する就労支援施設を開設いたします。
続いて、児童相談所と警察とが児童虐待事案の情報を全件共有し連携できるシステム、「児童相談所と警察の児童虐待に係る情報共有システム構築事業」が先月、国の補正予算において認められました。本システムは、児童相談所の把握する全ての虐待案件につき、リアルタイムで最新の情報を警察と共有することにより、縦割りを解消し、虐待リスクの悪化に対応するものであり、既に様々な県市で整備が進められています。
専門性の高いＤＶ相談支援員が理解をもって当事者に寄り添い、また専門的見地からの助言により児童虐待事案等への迅速かつ適切な対応を行うことが可能になると考えます。 他区の児童相談所では、ＤＶ支援に長年従事してきたＮＰＯ法人と連携してＤＶ専門相談支援員を配置し、児童相談所職員と共に家庭訪問や面談を繰り返しながら、きめの細かい支援を行っています。 そこで質問します。
妊娠が確定し母子健康手帳を交付した後は、妊婦健診の公費負担制度や初妊婦訪問事業等、数ある母子保健事業の対象となりますが、これらの母子保健事業につながらない妊婦から重大な児童虐待事案が発生していることが少なくありません。 思いがけない妊娠をして悩んでいる女性と、その子どもにまつわる社会問題は、出生後間もない子どもの虐待死を防ぐための重要な課題であります。
まず、警察本部の所管事項について、人身安全関連事案への取組に関し、児童虐待事案の認知件数が増えていることについて、どのような認識や課題があると考えているのかとの質問に対し、認知件数の増加については、社会的な関心の高まりによるものが大きいと考えている。
（３）につきましては、県警察ではストーカー事案、配偶者からの暴力事案、児童虐待事案などを人身安全関連事案として取り扱い、関係機関、団体と連携を図り、連絡会議や合同研修会等の開催により実態を把握するほか、相談窓口や対処方法等についてリーフレットや冊子等を作成しており、引き続き分かりやすい解説防犯冊子等の作成に努めてまいります。
次に、「やさしい眼差しに満ちた市政」ですが、子育て支援施策では、妊娠期から子育て中の保護者等の負担軽減を図る子育てＳＯＳサービス事業や、定員増を目的とする私立保育所等の施設整備、年度途中の入所に備えた保育士雇用に係る人件費の支援といった待機児童ゼロに関する取組などを引き続き実施され、児童虐待事案への対応については、相談支援体制を強化するとともに、児童相談所の整備を推進されました。
一方、これまでの間、札幌市では人口減少への転換や高齢化率の一層の上昇、重大な児童虐待事案の発生、感染症の流行など、様々な課題が顕在化してきたところであり、保健師、助産師、看護師それぞれが向き合う対象の多様性、そして複雑化に的確に対応する能力が求められているというふうに認識をしております。
全国的にストーカーやＤＶに起因する重大事案、子供が被害者となる悲惨な児童虐待事案等が後を絶たず、人身安全関連事案をめぐる情勢は依然として厳しい状況にあります。
年々増加する児童虐待事案への対応につきましては、相談支援体制を強化するとともに、児童相談所の整備を進めてまいりました。障害者福祉の充実では、障害者支援ＳＯＳセンターばるーんを運営し、障害に関するあらゆる悩み事に総合的に対応してまいりました。また、障害者の就労の場を確保するため、倉渕地域に障害者が付加価値の高い農産物を生産する就労支援施設の整備を進めてまいりました。
事件の背景は、捜査の進展とともに、今後、解明されていくことになりますが、個人的な問題だけでなく、社会的、経済的要因も含め、様々な要因が複雑に絡み合っていることが児童虐待事案の特徴であります。
特に2)のニセ電話詐欺につきましては、認知件数、被害額ともに増加傾向にあり、ＳＮＳ上で実行犯を募集する、いわゆる闇バイトを背景とした犯罪も全国的に発生しておりますほか、社会問題になっております3)の児童虐待事案も後を絶たない状況であります。 県警察といたしましては、こうした犯罪が県民の体感治安の悪化につながっているとの危機感を持って、実効性のある各種取組を推進してまいります。
一方で、宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案への適切な対応を行うことを目的としまして、昨年10月には、厚生労働省からの通知、「市町村及び児童相談所における虐待相談対応について」が、12月には、「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａについて」が出されました。通知におきましては、信仰による児童・生徒の悩みや相談に対して、学校の教育相談でも適切に対応するよう示されております。
吹上多摩平保育園の児童虐待事案について、都として事実認定を急ぐべきですが、今後の見通しを教えてください。 ◯西山福祉保健局長 この事案に関しましては、市から四月に報告を受けて以降、市と都で連携し、意見交換を行いながら、まず、市の方でいろいろな手続を進めながら、九月に私どもが入りました。その後も、市とは当然いろいろ連携をしながら対応をしてございます。
また、児童虐待事案の増や深刻化を受けて、旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針を策定し、子どもと家庭への支援の充実を図ってきたところであります。
最後に、児童虐待事案に対する取組について、二点質問いたします。 児童虐待については、昨年度、県内五か所の子ども相談センターにおいて二千三百九十件の取扱いがあったと伺っております。県内で一か月におよそ二百件近くの児童虐待事案が発生しており、この数値は過去最多であるばかりか、五年前の約二倍に増加しているとのことでした。