杵築市議会 2024-12-20 12月20日－05号
委員から、３款２項１目児童発達支援事業の国庫及び県支出金返還金の内容について質疑があり、担当課長から、児童発達支援事業給付費の交付について、当該事業所において、不正受給があったため、交付金の返還を求めたものであると答弁がありました。
委員から、３款２項１目児童発達支援事業の国庫及び県支出金返還金の内容について質疑があり、担当課長から、児童発達支援事業給付費の交付について、当該事業所において、不正受給があったため、交付金の返還を求めたものであると答弁がありました。
また、山名議員から、児童発達支援事業等の支給日数を見直してはどうかと御提案がありました。これについては、10月１日に相談支援事業に対し、「原則５日」に縛られることなく適切な支給日数の給付に努めることを通知したところであります。また、新規サービス提供事業所の開設について、総社市側の相談体制が確立していることを共有しております。
児童発達支援事業所や放課後等デイサービスを利用できている場合はいいですが、サービス提供時間外について問題になってきます。 例えば、保護者も発達障害や鬱病などの精神疾患を抱えている場合は、在宅で障害児を支援するのは難しいので、入浴介助をしてほしいなどのニーズがあります。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 明示されているかどうかということは、ちょっと分かりかねますが、私ども所管の立場でお話させてもらいますけれども、あしたば園におきましては、児童発達支援事業運営管理者及び児童発達支援事業者管理者が通報者の話をよく聞き取った上で、私、健康福祉部長のほうへ報告しまして、職員による虐待が疑われる場合は、社会福祉課障がい福祉係のほうへ通報するということで、マニュアルのほうも作っておりまして
次に、サービスの利用日数についてですが、国の通知では、１か月当たり23日が上限とされ、各自治体の実情を踏まえ、それぞれ設定することとされており、本市では、１か月の利用日数について、児童発達支援センターは23日、そのほかの児童発達支援事業所は10日、放課後等デイサービスは15日を基準としております。 次に、御質問の２点目、医療的ケア児についてお答えいたします。
また、同じ敷地内に市が運営する児童発達支援事業所、太陽の家が設置され、今後、さらにニーズが高まることが予想されることなどから、市が複合施設として直接建て替えを行い、一体的に運営していくこととしております。
◎福祉課参事（佐藤利江君） 早期の発育支援につきましては、療育が必要な子どもへの早期発育支援として、乳幼児期には障害児等が児童発達支援事業所へ通い、遊び等を通じて日常生活における基本的な動作の指導や知識、技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を受ける児童発達支援、学齢期には授業の終了後または休校日に施設に通い、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を受ける放課後等デイサービス
また、児童発達支援事業所等にＩＴシステムを提供する「株式会社ネットアー ツ」、児童発達支援・放課後等デイサービスを運営する「株式会社まなぶ」を合わ せたグループ全体で「誰ひとり取り残さない居場所を創る」取組を進めている。
昨年度に策定をしました第４次袋井市障がい者計画の施策の一つであります児童発達支援事業に関わる施設整備状況についてでありますが、昨年度、施設整備補助を実施いたしましたルピナス児童発達支援事業所が４月１日、堀越地区に開設をされました。
センター庶務係長 丑 谷 未 鈴 美化センター業務係長 萬 代 一 幸 （健康福祉部） 健康福祉部長兼福祉事務所長兼すこやかセン ター長 松 下 直 樹 子育て支援課長兼こども家庭センター長 前 田 光 俊 保健センター所長兼児童発達支援事業運営管
北海道における指定通所支援事業所にて実施する保護者評価におきまして、子ども発達支援センターの児童発達支援事業を実施いたしましたので、その結果について御説明いたします。 設問は、条例のガイドラインに基づいて設定しまして、紙またはスマホアプリを用いたアンケート形式、無記名による回答とし、98.1％の回答率となっています。 本年２月19日から３月15日の間に実施をいたしました。
また、児童発達支援事業をはじめ、会計年度任用職員の報酬等の執行残が大きく計上されていることについて、人事課や関係課との連携の下、抜本的な解決に向けて早急に取り組む必要がある。人員不足により迅速で適切な支援が提供できないということは、避けなければならない。全体的には、審議会等の会議開催回数が想定よりも少なく、報酬等の減額が多く散見された。
キですが、指定児童発達支援事業者などは、児童発達支援のサービスの提供に当たり、事業所ごとに指定児童発達支援プログラムの策定をすべきと規定するもので、項番１の（３）の条例を改正するものです。クは、指定児童発達支援事業者等は、インクルージョンの推進に努めなければならない旨を規定するもので、項番１の（３）の条例を改正するものです。
また、重症心身障害児・医療的ケア児に対応する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所の今後の確保見込み、居宅訪問型児童発達支援の来年度以降の基盤整備についての見込みを伺います。 次に、国は児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すとしていますが、当市は既に設置している児童発達支援センターを中核的な施設として位置づけ、令和６年度からは報酬改定も行われるかと思います。
専門機関での受診結果により、県が実施しております発達に関する親子教室への参加や、児童発達支援センター、児童発達支援事業所での療育につながっております。
まず、障がい児通所支援給付費につきましては、主に児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業などの事業を合わせて障がい児通所支援事業給付費としているものでございます。また、障がい児相談支援計画作成費につきましては、それらの放課後デイサービスであったり、児童発達支援の適切な支給を決定するための計画をつくるものでございます。
そのサービスを受ける場所には、療育センターと呼ばれていた児童発達支援センターと児童発達支援事業所があります。お互いの名称が非常に似ているんですが、別々の施設です。そこで、ここでは便宜的に支援センターと支援事業所とそれぞれ呼ぶことにいたします。
中 濱 祐 介 美化センター庶務係長 丑 谷 未 鈴 美化センター業務係長 萬 代 一 幸 （健康福祉部） 健康福祉部長兼福祉事務所長兼すこやかセン ター長 松 下 直 樹 子育て支援課長 前 田 光 俊 保健センター所長兼児童発達支援事業運営管
共同生活援助や短期入所、生活介護、相談支援など、民間活力による多機能型の施設整備を進めるほか、重症心身障がい児への支援が可能な児童発達支援事業所の開設を促進し、障がい特性に応じた切れ目のない支援に取り組んでいくとありますが、当初の計画では令和５年３月には開設予定でありましたが、延期を余儀なくされた経緯も踏まえ、東京都は令和６年３月末にプレス発表するとお聞きしております。
発達の状況や病気や障害の特性に合わせた支援を行う児童発達支援事業所を利用する医療的ケア児の人数について伺います。 ◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。 現在本市で把握している未就学の医療的ケア児については30名でございます。