瀬戸市議会 2022-12-07 12月07日－04号
困窮している子供の生活実態につきましては、子育て総合支援センターの相談や児童扶養手当等の申請時に把握しております。最近の傾向といたしまして、生活に困窮しているひとり親世帯、収入減少や生活への不安を持つ若年世帯が増えております。簡単にデータとしてお伝えをいたしますと、今年度９月末のお話ですけれども、子ども・若者センターの相談件数は、前年の同期と比べて1.4％伸びております。
困窮している子供の生活実態につきましては、子育て総合支援センターの相談や児童扶養手当等の申請時に把握しております。最近の傾向といたしまして、生活に困窮しているひとり親世帯、収入減少や生活への不安を持つ若年世帯が増えております。簡単にデータとしてお伝えをいたしますと、今年度９月末のお話ですけれども、子ども・若者センターの相談件数は、前年の同期と比べて1.4％伸びております。
歳出につきましては、生活保護費給付事業、小・中学校施設の保全事業、児童扶養手当等の支給事業などを減額する一方、小・中学校公共料金管理事業、がん検診事業、住区施設運営委託事務などを増額いたしたものであります。 ○工藤哲也 議長 本案について、発言の通告がありませんので所管の総務委員会に付託いたします。 ○工藤哲也 議長 次に、日程第３から第１５までを一括議題といたします。
今後についてであるが、既存の周知方法である県ホームページの見直しや、児童扶養手当等の手続き時に、ひとり親世帯の方々と接する市町村担当者に対する県の支援策の理解促進など、ひとり親世帯の方々に必要な情報支援策が確実に届くようにするとともに、新たな広報媒体の活用も含め、検討していきたいと考えている。
１の表の（１）（２）に記載させていただいておりますけれども、この方が足立区に転入されているときには、ひとり親ということで児童扶養手当等の手当を受給しておりました。しかしながら（２）番に記載ありますように、この方の前の夫から離婚の無効の裁判が起こされまして、この対象者の方が敗訴しました。
103 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 令和３年度に構築いたしました子ども見守りシステムでは、福祉や教育等、行政各分野の業務システムごとに管理している子どもに関する情報を一元的に集約できるよう、教育・保育分野では、子育て支援のほか、学事、校務支援、留守家庭児童会、また、福祉分野では、障害福祉、生活福祉、児童扶養手当等、さらに、健康・医療分野では、医療助成、母子管理
もちろん、誰一人取り残さないと、独り親の方への児童扶養手当等ありますが、コロナ禍においてそういうような方々、また非正規な方々がより困難な状況に陥る場合に、やはり現金給付の大切さというのは分かったかなというふうに思っております。 その上で、もう一つは、先ほどＤＶとかいろんな課題ありました。
独り親家庭につきましては、児童扶養手当等の申請手続時などに各御家庭の状況を把握することになりますが、それ以外にも各種相談に来庁された際などにお話を聞くよう努めています。 現状は、ということでありますが、独り親家庭の数については、具体的な数字は申し上げませんが、この数年で比較しますと大きな増減はないと認識しております。
併せて医療費負担が増加し、さらには児童扶養手当等が打ち切られてしまったとのことでした。今年度に入り、コロナ感染症の爆発的拡大が断続的に起こりつつも、昨年度のような支援金の支給がない中、店の売上げも回復せず、これからどう生活していけばいいのか、先行きが全く見通せないとのことでした。 コロナ禍によって、個人事業主やフリーランスに限らず、多くの商工業者は過去に経験したことのない甚大な影響を受けました。
現状についてですが、独り親家庭の生活の安定と自立を目指し、子どもの心身の健やかな成長を図るため、児童扶養手当等や医療費助成といった経済的支援、公正証書作成費用等の助成による養育費確保支援、就職に役立つ資格取得への給付金支給等による就業支援などを行っております。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
対象者は、令和４年５月分から令和５年３月分までの児童扶養手当等の受給者となった方です。対象児童数２２０人、１１０世帯を見込んでおり、支給額については、国の給付金と同額の児童１人当たり一律５万円としています。
申請についてですが、こちらの児童扶養手当、先ほど申しました独り親以外の世帯に関しましては児童扶養手当等になりますけれども、こちらの手当を受給していて該当になられる方については、市のほうから積極支給という形で先に通知をさせていただいて支給しますという形になります。
特別障害者手当支給制度は、昭和６１年に制定された「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」で定められています。この制度は、身体・知的・精神に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別な介護を必要とする２０歳以上の方に対し、月額２万７，３００円を支給するというものになってます。 この手当ての支給は、厚生省が定めた認定基準により支給判定を行うこととされています。
教育・保育施設の適正な運営管理、児童手当、児童扶養手当等の各種手当の給付、児童の性格、生活習慣、家庭環境、児童虐待等の相談に対応するため、家庭児童相談室を設置し、学校、児童相談所、警察等の関係機関と連携し、適切な支援につなげています。児童の健全育成を図るため、児童の居場所となる放課後児童クラブを委託しています。
今回ご報告する訴訟事件につきましては、(1)のとおり、2021年第３回定例会においてご審議いただきました児童扶養手当等返還請求事件に関するものでございます。 次に、(2)の訴訟結果でございますが、2022年４月14日付で、町田市の請求を全て認めた市側勝訴の判決を受けております。
今どき珍しい子だくさん世帯に対して、市独自の児童手当、児童扶養手当等拡充していただきたいが、考え方をお聞きします。 ２点目、有事の危機管理についてです。２月24日ロシアによるウクライナ侵略を見て、渋川市が得た教訓と日本のまんなか渋川市が他国から侵攻、侵略を受けた際の対応をお聞かせください。 ３点目、教育の平等化です。
◆（木村委員） 生活保護費、児童扶養手当等もあり、支払い命令情報を１件ごとに公表すると受給者が分かってしまうので、難しいと思うが、市の考えはどうか。 ◎財政課長 支払いの件名、相手方の個人名、住所も含まれるので、生活保護、児童扶養手当を受けている人が特定される。
また、その他の低所得の世帯につきましても、令和４年４月分の児童扶養手当等の受給者で住民税非課税の方に対し、令和４年６月28日の振込を予定しております。 いずれも申請不要となります。申請が必要な一部の方につきましては、申請受付後、速やかに支給してまいります。
特別障害者手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律で規定しています。同法２条は、特別障害者について、「二十歳以上であつて、政令で定める程度の著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする者」としています。その上で、自治体の長は、特別障害者に対し、特別障害者手当を支給するとしています。この手当の対象となる人に支給されているのか、実態を伺います。
児童扶養手当、それから、特別児童扶養手当等の受給者の方につきましては1,579人。そして、高校生世帯137人、家計急変の方は61人。そして、新たに出生された方74人ということで、合計3,388人の児童の方を対象に支給をさせていただいております。 家計急変の考え方でございますが、こちら、資料の一番頭のところに「新型コロナウイルス感染症による影響が」というふうにお示ししております。