郡山市議会 2020-12-09 12月09日－03号
保育ビジョンの基本的な考え方につきましては、ＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すとともに、1951年に制定されました児童憲章の「児童は、人として尊ばれる。」「児童は、社会の一員として重んぜられる。」「児童は、よい環境の中で育てられる。」
保育ビジョンの基本的な考え方につきましては、ＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すとともに、1951年に制定されました児童憲章の「児童は、人として尊ばれる。」「児童は、社会の一員として重んぜられる。」「児童は、よい環境の中で育てられる。」
特に児童憲章、子どもの権利条約について何回かにわたって質問しましたけれども、何らの変化の報告はありません。宣言の具体化をどうするのか。弱いのではないか。各種宣言の徹底したさらなる具体化を求めたいと、このように思います。 第４点に、匝瑳市政の中に、まだ部分的ですが、公正、公平に反する市政が生まれつつあるのではないかと。
本プランは、郡山市まちづくり基本指針を基礎に、児童憲章、児童の権利に関する条例の趣旨を踏まえ、ＳＤＧｓ、セーフコミュニティ、さらに郡山市子ども条例、連携中枢都市ゾーンなど、本市独自の視点を取り入れた計画となっております。 ところで、本プランは、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画として位置づけられております。
今後におきましては、やはり予防ということが大事でございますので、ＳＤＧｓの基本理念であります「誰一人取り残さない」社会の実現の課題の一つといたしまして、1951年に定められました児童憲章の「児童は人として尊ばれる」「児童は社会の一員として重んぜられる」「児童はよい環境のなかで育てられる」の精神をもう一度お互いに確認し合って、児童虐待、ＤＶは社会全体で取り組むべき課題と捉えまして、本年４月の国の新型コロナウイルス
こども未来プランに子どもの権利条約や児童憲章が掲載されているということは、それだけ重要な存在だということであります。自己肯定感が低く、精神的幸福度は世界でワーストツーとされた日本の子供たちに必要なのは、お仕着せの遊びや学びではなく、自ら考え、判断し、決定したことを大人も子供も互いに認め合い、実行していくことができる環境ではないでしょうか。そのためには、大人の理解も大変重要であります。
こども未来プランに子どもの権利条約や児童憲章が掲載されているということは、それだけ重要な存在だということであります。自己肯定感が低く、精神的幸福度は世界でワーストツーとされた日本の子供たちに必要なのは、お仕着せの遊びや学びではなく、自ら考え、判断し、決定したことを大人も子供も互いに認め合い、実行していくことができる環境ではないでしょうか。そのためには、大人の理解も大変重要であります。
何しろ夢のある世界をつくるといったって、平和でなければ夢のある世界はできませんので、やはりこの言葉はいろんなところに表現されていますから、大事な言葉だと、ワードだと、キーワードだというふうに思っておるので、それから今言ったように旧市町でもそれが入っているし、児童憲章なんかにも必ず最後のほうに入っているのですよね。
だから、児童憲章の中で言われているのは、子供の言い分を聞かなければいけないわけでありまして、そのときに、一方的に怒るんではなくて、どうしてじょうろをしたのとか、どうして水をかけたのという話になると、全然対応の仕方が違ってくると思うんです。そういう関わり方が、これから人権教育というのは、すごく私は大事になるんだろうなと思っております。
全ての児童の幸福を図るために児童憲章があります。子供たち一人一人が公平に保障され、大切にされる権利があり、保護者にも多様な幼児教育・保育を選択する権利があると考えます。生物多様性あなん戦略を展開している阿南市です。教育の多様性も育んでいただきたいと願っています。 この阿南市の自然を生かした保育は、阿南市外からの移住者を呼び込んでいるほどの人気があります。
会社は、「児童憲章」「児童福祉法」「子どもの権利条約」「保育所保育指針」に基づき、子供一人ひとりを大切に、生きる力を培う保育、地域に愛される保育園の設立を目的として、保育園（スターキッズ谷中保育園、スターキッズ上野桜木保育園、スターキッズ保育園等）の運営等を行っている。
次に、児童憲章、子どもの権利宣言の要約の掲示と普及の取組について。 私は、小学校の上学年だか中学生のときだか、児童憲章を見て、非常に子どもが尊重される。そのことに関してすごい感動を覚えた記憶が今でも鮮明に残っています。今までも何度かこのことについて要請しました。少なくても子どもの目線で、子どもの立場で教育行政が行われると。
子どもの権利は、児童の権利に関する条約を初め、日本国憲法や児童憲章、児童福祉法にうたわれており、本市自治基本条例においても、子どもの権利として、健やかに育つ権利と市政に参画する権利を規定し、これらの権利に関する理念のもと、子どもに関する施策に取り組んでおります。
なお、母子生活支援については、児童憲章の「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。」の観点が重要であることから、児童憲章の精神にのっとり、各施策の推進に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 再質問します。
また、児童憲章におきましては、「児童は、人として尊ばれる」、「児童は、社会の一員として重んぜられる」として、子どもも大人と同様の人権主体として位置づけられております。 本市におきましては、従来からこれらの精神を十分に尊重しつつ、子育てに関わる様々な政策を計画的に推進しているところであることから、現時点におきましては、改めて市の理念条例として子どもの権利条例を制定する必要はないと考えております。
この子供たちを守り育てる施策の根っこにあるべきものは、今から69年前の1951年、５月５日に制定された児童憲章です。第２次世界大戦後の荒廃した社会環境の中で、児童の立場から、その権利を確認したものです。 児童憲章の前文は、我らは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、全ての児童の幸福を図るために、この憲章を定める。児童は、人として尊ばれる。
我が国では、児童に対する正しい観念を確立し、全ての児童の幸福を図ることを目的として、昭和26年に児童憲章が制定されました。児童は人として尊ばれ、社会の一員として重んぜられ、よい環境のなかで育てられる、この３原則の下で12条の条文がございます。
こちら、本市の青梅市が扱っている母子健康手帳ですけれども、（現物を示す）ずっと赤ちゃんの写真を載せたりとか、これは妊娠中、妊婦さんの記録を残してということで、予防接種のことを記録したりとかということで、最後のページのところで児童憲章が載っているのですけれども、聞きましたところ、本市でも毎年700人の方に母子手帳をお渡ししているということです。だから、700人の妊婦さんが見られる。
○市長（岡本 栄君） 議員お尋ねのことは、国連の児童憲章にかかわることでありますので、民族や人種にとらわれず、子供たちに広くということでありますし、多文化共生のまちづくりを推進するためには、市民、地域、各種団体、行政、それぞれの立場で担い手となってお互いが連携し、協働して取り組むことが必要であるということは、またないとこであります。
子供の幸せや人権につきましては、子どもの権利条約だけに限らず、日本国憲法や児童福祉法、児童憲章などにうたわれております。 子供たちを取り巻く環境整備が大切であると考え、これまでも総合計画や子ども・子育て支援事業計画の中で子育て支援策や子供の権利の尊重などを盛り込み、保育サービスの充実や教育環境の整備、児童虐待防止や子供相談体制の整備など、子供たちの健全育成施策を進めているところであります。
子供の幸せや人権は、国際的に批准されている児童の権利に関する条約のみならず、日本国憲法の児童福祉法、児童憲章などにうたわれており、子供たちを取り巻く環境の整備が大切だと考えております。