潮来市議会 2024-06-04 06月04日－02号
児童憲章というのはもう既に、随分前に批准しているわけですけれども、昨年こども家庭庁ができたことで、日本もいよいよ力を入れて、そういうことをやっていこうということかなと思います。その最前線に立つ各自治体は、子供の意見を反映するということについて、本腰で取り組むべきというふうに考えます。
児童憲章というのはもう既に、随分前に批准しているわけですけれども、昨年こども家庭庁ができたことで、日本もいよいよ力を入れて、そういうことをやっていこうということかなと思います。その最前線に立つ各自治体は、子供の意見を反映するということについて、本腰で取り組むべきというふうに考えます。
全ての子ども、児童にというお話もありましたけれども、まさに裏打ちされている昭和26年の児童憲章の主語は「全ての児童は」と書いてありまして、子どもたちを対象にしております。 市民憲章においても、第４章でありますけれども、未来をつくる子どもの幸せなまちにしましょう、こういうふうにございます。
この条例は、我が国が１９９４年に批准しました児童の権利に関する条約のほか、児童福祉法や児童憲章を踏まえて策定しており、これらに共通する基本的な理念を盛り込んでいるものでございます。 ○副議長（中村のりゆき） 中村みなこ議員。 ◆中村みなこ議員 基本的な理念は盛り込まれているとのことですが、具体的に、子どもにはどういう権利があるのか、ストレートに分かる文面ではないように感じます。
その中で、まず国のほうは憲章に対しては児童憲章ということで、これは昭和26年、また先ほど部長が言ったように、栃木県はとちぎの子ども育成憲章ということで、それに対して、県の指針に対して各自治体がそれに合わせて憲章しているという、栃木県の憲章をそのまま引き継いで、それを各自治体がそのままを憲章しているという形なのですが、きちんと大田原市はそういう形で子育て環境日本一を目指しているのであれば、大田原市だったら
それから、地域の方のご意見ですけれども、児童憲章、最善の利益を子どもにということがあるけれども、そのことを町田市はどう考えておられるのかというふうなことも声として届いています。町田市は、お便りで子どもにやさしいまちということをうたわれておりますが、このまま計画が進むと、町田市は子どもにやさしいまちどころか、一定の理由があれば、子どもが苦しむことは仕方ないという町になりかねません。
１９４６年に日本国憲法が制定、４８年に教育勅語が廃止、１９５１年に児童憲章が制定、１９８９年、児童（子ども）の権利条約が国連で採択されました。この条約は４つの柱で成り立っています。 １つは、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利であります。そして、この条約の一般原則として、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命・生存・発達に対する権利、子どもの意見の尊重です。
１９４６年 日本国憲法が制定 │質問者１９番 関口 光男議員………２１２ １９４８年 教育勅語廃止 │１．予防接種助成の拡大について １９５１年 児童憲章制定 │ 帯状疱疹予防接種の費用助成についての １９８９年 児童の権利に関する条約が │ 町の見解は。
すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される」、これは、1951年（昭和26年）5月5日に制定された児童憲章です。日本国憲法の精神に従い、児童に対する正しい概念を確立し、全ての児童の幸福を図るために定められたものです。今、児童生徒にとって、学校が楽しい、いそいそと通える居心地のよい空間になっているでしょうか。
また、日本国憲法や児童福祉法、児童憲章において子どもの権利が守られていることからも、次代の社会を担う全ての子供たちの人権が保障されることは、非常に重要であると認識しております。 現在本市では、子どもの権利条例を制定しておりませんが、人間尊重、市民主権をまちづくりの基本理念として掲げた越谷市自治基本条例に基づき、子供を含めた幅広い市民の方からのご意見を聴取しながら各施策に取り組んでいるところです。
こうしたことと同時に、政府や自治体に対し、憲法と児童憲章、子どもの権利条約に基づいて、子ども施策はもちろん、あらゆる施策を子どもの権利の実現の視点で問い直す、そのための施策に転換することを追求することが必要だと考えます。本市での取組み、現況についてお尋ねをいたします。 ○議長（籔内留治） 藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。
1951年日本の「児童憲章」から71年、1989年「国際連合・子どもの権利条約」から33年となります。2023年４月に「こども家庭庁」が発足する運びとなり、子どもの権利条約がクローズアップされるでしょう。しかし、現実を見ても、子供の権利宣言がなされても、相変わらず子供の権利を重んじる風潮が乏しく、進んでいく様子がうかがわれておりません。
ここに書いていますが、児童憲章をここへ青書きで書いています。日本国憲法の精神にしたがい、この憲章を定めると。児童は、人として尊ばれる。社会の一員として重んぜられる。よい環境の中で育てられる、こういう児童憲章があります。この児童憲章の精神と照らし合わせた場合、教育長の発言で、小中一貫校の校庭が狭いなら、校舎の屋上で遊ばせますと。
宝塚市の場合、これは児童憲章が載っています。私もこれ、長男が生まれるときに目にしました。でも一方で、この児童憲章の横に今のような簡単な翻訳の子どもの権利条約を載せていただく、そうすることで大人自身が子どもの権利についてもっと深く理解できるんではないかと。
◆諏訪光昭 委員 私は児童憲章というのを常に持ち歩いていて、日本国憲法の精神に従がい云々とあって、１から12まであるんですけれども、これらを基本方針として、長野県も含めて日本全体でしっかり対応していくことで、児童のための健全な環境が整ってくると思っているわけでございます。 その中で、内閣府が、令和２年度に子供の生活状況調査をやって、その結果が公表になっています。
また、小学校においては、家族の一員としての役割を学ぶ機会や中学校では子供の権利を守るための法律や児童憲章などについて学ぶ機会もあり、発達段階に応じ、様々な権利の中で自分らしく育つことについて考える機会となっています。
児童憲章では、全ての児童の幸福を図るため、児童は人として尊ばれることとされており、子どもの権利条約においても全ての子供たちは自ら権利を持つ主体であることが保障されています。
児童憲章では、全ての児童の幸福を図るため、児童は人として尊ばれることとされており、子どもの権利条約においても全ての子供たちは自ら権利を持つ主体であることが保障されています。
児童憲章は、児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられると述べています。請願人が要望していたのは、人を育む最前線での学びの環境整備への議会としての応援をというものでした。本請願は、市議会議長宛てとなっています。
そういった中で、児童憲章の６番目には、「すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整った教育の施設を用意される。」としています。また、児童の権利条約第３条、児童に関する全ての措置は、最善の利益が主として考慮されるものとすると明記しています。
これは児童憲章の一節であります。しかし、このコロナ禍で、貧困率は児童７人に１人と言われ、子供の教育にも格差が生じてきております。ＧＩＧＡスクール構想で生徒に端末１台が支給されたり、子供が望まない一斉休校が行われ、家庭の秩序が乱れて精神的な苦痛を強いられた子供も少なくないと存じます。