滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
また、免許更新時の講習、高齢者講習や、教習所などで実地研修ができる取組も進めていかなければならないと考えています。特に高齢者による逆走なんかが問題化していますが、ラウンドアバウトもその可能性があると思われます。ラウンドアバウトの運用面での考え方を問うものであります。 まず、そこで、令和６年６月末現在のラウンドアバウトの整備状況についてお伺いをします。
また、免許更新時の講習、高齢者講習や、教習所などで実地研修ができる取組も進めていかなければならないと考えています。特に高齢者による逆走なんかが問題化していますが、ラウンドアバウトもその可能性があると思われます。ラウンドアバウトの運用面での考え方を問うものであります。 まず、そこで、令和６年６月末現在のラウンドアバウトの整備状況についてお伺いをします。
県警察においても、ＤＸ化の取組が進められていると認識しておりますが、例えば交通反則金の納付や免許更新の手続等においては、いまだに現金での手続が行われているのであります。
福岡県や警察等におきましても、その防止策といたしまして、運転免許更新時の検査体制の強化等も図られておりますけれども、本市といたしましても、市民の安全確保のためにも、心身機能等が低下し運転技術等に自信が持てなくなった方々が運転免許を返納できる取組が重要であると認識しておりまして、今後とも推奨していきたいというふうに考えております。以上です。
以後はちけんと略させていただきますけれども、はちけん設置の背景は、教育公務員特例法や教員免許更新制度の改正があるとのことですけれども、まずは現在の取組状況についてお示しください。また、それら事業をはちけんで取り組む理由、すなわち、はちけん設立の理念と目的についてお尋ねします。従前の教育センターの取組と比較し、何がどのように変わったのかお答えください。
また、公用車の運転を本務とする自動車運転手等につきましては、運転する車種に応じた運転免許を保持していることを配置の要件とするとともに、免許更新の際には、手続に係る時間の職務専念義務を免除する制度を設け、免許の更新を確実に行わせることにより、無免許運転が発生しないよう対応しているところでございます。
そのために周知啓発の予算も部内から捻出しますし、県外の方も多く来られるため、県外のマリーナや免許更新の事業者に、滋賀県の厳しい条例について説明していただくことを計画しています。 ◆菅沼利紀 委員 必要な予算は要求してほしいと何度も言っていますが、厳しい予算を捻出してというお話がありました。
この対策として、道路交通法第101条の４第２項により、75歳以上の方には免許更新時に認知機能検査が義務づけられ、2022年５月からは危険性の高い交通違反者には運転技能検査も義務づけられました。このことから、本市では、高齢者運転免許証返納推進事業の適用年齢を75歳からとしております。また、バス・タクシー利用券は、公共交通機関利用の負担感を一時的に緩和することを目的とし、5,000円としております。
年金生活で結構負担になっている人もいるのではないかなと思いますので、ヘルメットの助成金のような、免許更新手数料免除までいかなくても、減免措置なんかができないのかななんて考えているのですけれども、この辺も考えていただけたらありがたいなと思います。これで、この質問は終わります。 次は、87ページ、020、防犯対策事業費、でございます。
また、横断歩道での人身事故件数の増加にもなかなか歯止めがかからないことから、運転免許更新時や各種広報啓発活動等を通じて、横断歩行者優先ルールの周知をさらに徹底させるとともに、横断歩行者等妨害違反の徹底検挙にも、引き続き取り組んでまいります。
また、悪質性、危険性の高い交通違反の指導取締り、交通安全教育、啓発、運転免許更新時講習等の充実などにも努めております。 議員御指摘のとおり、交通事故により貴い人命が奪われること、最も重大で避けなければならない損失であると認識をしておりまして、引き続き、知事部局をはじめとしました関係機関、団体、ボランティアなどとも連携しながら、こうした対策を総合的に進めてまいります。
そのほか、水面利用団体や船舶の免許更新者等へのリーフレットの配布によるルールの周知や、大阪市、大阪府警察、水面利用団体等との合同パトロールによる利用者への指導にも取り組んでおります。 これらの結果、お示しの事故以降、水上オートバイの危険運転による人命に関わる重大な事故は確認されておりません。
講習のオンライン化が全国で実施される予定と聞いておりますが、これによって、免許更新の際に試験場や警察署で講習を受講する必要がなくなり、自宅での空き時間等に講習を受講することができるため、時間の有効活用や利便性向上に大きな効果があると感じております。 そこで、大阪府警察における更新時講習のオンライン化のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（久谷眞敬） 向山警察本部長。
今後も免許更新時の県民の利便性向上と負担軽減を図るべく取り組んでまいります。 ◆49番（古市三久君） 再質問をいたします。教育長に、この給食費の問題は昨日から質問がありますけれども、確かに国が調査をしているということは、この給食費、教育の無償化という中で国も考えてきているということだと思うのです。福島県も先ほどお話ししたように、30市町村でも実施しているわけですよね。
また、75歳以上の方には運転免許更新時に認知機能検査が義務となり、さらに危険性の高い違反歴がある場合は、運転技能検査に合格する必要があります。このことから、本事業において免許返納を特に推奨すべき方の年齢を75歳からとしており、当面は現行の事業の枠組みを維持できるよう努めてまいりますが、人口動態の推移等を見定めながら本事業の在り方について検討を続けてまいります。 以上、答弁といたします。
自主返納以外の高齢ドライバーの対策として、先ほど課長もおっしゃいました71歳以上は免許の有効期限が短縮されるほか、70歳以上の免許更新の高齢者講習受講、75歳以上の認知機能検査が義務づけられております。年齢が高いほど、自分の運転テクニックなら事故を起こさないという考え傾向があるという報告も講習ではあります。加齢の身体機能や判断力への影響を知っていただくことは重要だと考えられます。
物価高騰が追い打ちをかけ、生活が苦しい高齢者にとって大事な運転免許更新手続の費用への助成をすることも一つの目標につながり、認知症予防、健康寿命を延ばすことにもつながるのではないかと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長（矢部伸幸） 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（大谷健） ７０歳以上の高齢者は運転免許更新時に１万円程度の経費がかかり、負担に感じている方もいるという声を聞いております。
◆３０番（松本洋介君） 先ほど申し上げましたことと同じように、高齢者の死者数が7割ということは、これも併せて高齢者の免許更新の時、もしくは地域ごと、老人会とか、そういった高齢者の集まりの時に、脇見、ぼんやりが事故のもとになっている。また、この地域においては、ここが事故が多い。それは加害であっても、被害であっても、同じように高齢者の皆様に、さらにピンポイントで認識をしていただく。
もっとも、高齢でも免許更新ができているのですから、年齢だけで免許返納を決めることはできないと考えます。 今回、試験的にデマンドタクシーを運行しています。さきの会派の語る会の中で、実際に利用した方が意見を出されました。まず、武生駅前まで行くのに新幹線越前たけふ駅で乗り換えることの不便さを話されました。荷物を持って乗り換えるのは大変でした。なぜ、直通にしてもらえないのですか。
身体機能の低下、認知機能の低下と加齢による影響が避けられない中、道路交通法でも、70歳以上の免許更新時には高齢者講習が義務づけられるなどの対策が取られております。しかしながら、そのような講習を通った方でも事故を起こす危険性があります。
県警察では、引き続き、運転免許更新時の講習や交通安全教室、安全情報ネットメールなどにおいて、交通事故を起こした場合の対応について広く呼びかけてまいります。 8 山崎警務部長 私からは、陳情第19号につきまして御説明させていただきます。