海老名市議会 2024-03-05 令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会総務分科会−03月05日-01号
私も賛成はしましたが、水道光熱費削減に向けて指定管理者はどういった努力をされてきたのか、そのあたりの評価も含めて、どこか施設、代表でもいいので、お答えいただけますか。 ◎市民活動推進課長 まず、昨年との違いの中でということを少し申し上げさせていただきます。えびな市民活動センターにつきましては、昨年、修繕費と光熱水費は全て精算項目でした。
私も賛成はしましたが、水道光熱費削減に向けて指定管理者はどういった努力をされてきたのか、そのあたりの評価も含めて、どこか施設、代表でもいいので、お答えいただけますか。 ◎市民活動推進課長 まず、昨年との違いの中でということを少し申し上げさせていただきます。えびな市民活動センターにつきましては、昨年、修繕費と光熱水費は全て精算項目でした。
２項２目児童措置費の私立認定こども園施設整備事業補助金は、木の川認定こども園が災害時の電力供給及び光熱費削減のために実施する太陽光発電と蓄電池の設備整備に係る費用の一部を補助するものであります。 22ページをお願いします。
◆18番（野口輝雄君） 2,800戸ある伊那市の戸数全部というわけにいかないかと思いますけれども、ＬＥＤ化すればするほど、ＣＯ２が削減できる、そして各家庭の光熱費削減ということで、ぜひ例え金額が少なくなっても、どこかからぜひ予算を見つけて継続していただければ大変ありがたいなと思います。 次に具体的な交換器具について質問いたします。
さらに委員から、光熱費削減のため太陽光発電設備を設置する考えはないか、とただしたところ、当局から、太陽光発電設備について検証した結果、費用対効果が見込めないとの結論に至った。との答弁があった。
600万円の予算額では市民の光熱費削減に寄与する省エネ対策としては少々物足りない事業、事業の効果が発揮されないのではと思います。また、円グラフ全体を光熱費と見た場合には、太陽光発電による自家消費や内窓の設置などによる屋内の断熱効果を上げることにより、円グラフ全体を小さくすることができます。
600万円の予算額では市民の光熱費削減に寄与する省エネ対策としては少々物足りない事業、事業の効果が発揮されないのではと思います。また、円グラフ全体を光熱費と見た場合には、太陽光発電による自家消費や内窓の設置などによる屋内の断熱効果を上げることにより、円グラフ全体を小さくすることができます。
国のエネルギー代の負担軽減策により、ある程度低減されると思いますが、光熱費削減のため、節電や省エネが重要となります。引き続き公共施設の節電、省エネの推進をお願いします。 次に、学校給食への影響についてお聞きします。 昨年６月での一般質問で同じ質問をしたところ、国・県内産や刈谷市産の食材を優先して使用しており、今のところ輸入価格の高騰による大きな影響は受けておりませんとの回答でした。
この増加は、建設コストの上昇分と併せ、二酸化炭素排出量及び光熱費削減のため、ＺＥＢ、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略でありますが、建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物「ＺＥＢ」をより高い仕様に変更するためのものになります。
燃油高騰に対する支援につきましては、県の施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業を活用したスプレー菊やミニトマト栽培におけるハウス用保温被覆材の導入による光熱費削減の取組や、施設園芸省エネルギー化緊急対策事業によるイチゴ栽培における電球のＬＥＤ化に取り組むなど、経費節減対策を実施しています。
３点目、建物の高断熱や高気密化は、経済面では光熱費削減、社会面ではヒートショック抑制、環境面ではＣＯ2削減など、ＳＤＧｓの３側面の効果がよく分かるテーマです。本市も長野県上田高校が実施しているような高校生による断熱ワークショップを、市民の行動変容につながる、そういう取組を実施してはどうでしょうか、見解を問います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
商店街や飲食店等をはじめとした中小企業者が率先して、高効率空調機器やＬＥＤ照明等に更新することは、脱炭素、省エネという環境面、光熱費削減といった経済面ともに効果的です。商店街や飲食店等をはじめとした中小企業に対してさらなる支援が必要と考えますが、区の考えをお伺いいたします。 最後に、基金についての質問です。
あわせて、昨年の特別委員会では、炭素削減と水道光熱費削減が可能なＥＳＣＯ事業を各市町村に普及すべきと要望し、取組を進めていただいておりますので、その取組の進捗についてもP.58お伺いしたいと思います。 ◎須田恵理子 グリーンイノベーション推進監 お答えいたします。 県全体でグリーンイノベーションを推進していくためには、市町村の取組も御指摘のとおり非常に重要であると考えております。
関連して、住まいの断熱、光熱費削減、健康への寄与などに関する啓発の強化並びに新築時の省エネ断熱化を進める施策も検討すべき。 道路新設改良事業について、 住民の理解を得た中で計画され、造られる道路は、必ずや未来のまちづくりへ寄与するものであり、国庫補助金を有効に活用しながらの積極的な社会資本整備を評価する。
さらに、これに関連して、断熱、光熱費削減や健康への寄与などに関する啓発の強化も進めていっていただきたいと思います。また、今後は健幸すまいリフォームにとどまらず、新築時の省エネ・断熱化を進める施策の検討も進めるべきだと考えます。 ごみ収集事業者緊急支援事業についてです。
ご指摘の国の補助制度につきましては、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの達成が要件であるため、そのために追加となる費用と光熱費削減の効果額なども含め、環境に配慮した学校施設の整備のあり方について調査研究してまいります。 また、環境教育につきましては、将来のＳＤＧｓ達成の担い手となる子どもたちが環境問題に興味を持つことができるよう、総合的な学習の時間などを通じて取り組んでまいります。 以上でございます。
ＺＥＢ、ＺＥＨなどの断熱性、気密性の高い建築物の導入を促進することで、建築物の温室効果ガス排出削減や光熱費削減、健康寿命の延伸に寄与することが同時に実現することが可能になってまいります。つまり、１つの施策が多方面に影響を及ぼし、高い効果があるということであります。 例えば、寒い季節のヒートショックによる脳梗塞を防ぐためには、お風呂場と寝室の断熱をすることが有効だと言われております。
県内ＧＤＰが約二十兆円ですから、その二％分の投資がこの分野で行われることにより、雇用が二万五千人程度増え、さらに省エネによる光熱費削減分が他の投資や消費に回ることで、二千九百億円の経済効果と二万三千人の雇用増となり、さらに再エネ売電や自家消費の利益分九百億円が他の投資や消費に回るという好循環が起こり、全体として年間七千九百億円、五万六千人という大きな経済雇用効果が生まれるということです。
このような断熱性能の向上は，環境面だけでなく，ヒートショック防止などの健康面や光熱費削減の効果があり，特に若い世代の間でニーズが増えつつあると聞きます。建築物の省エネ化の推進に向けては，建築事業者による顧客への情報発信が大きく影響することから，事業者の意識啓発や技術力向上に向けた取組が重要と考えます。また，より高い断熱性能を目指す事業者の研修の開催も求められています。
また、本市へ参入している、施設農業を営む法人への聞き取りでは、暖房費を中心とした光熱費削減のための設備投資や野菜残渣の産廃処理費用の増大などが、経営上の課題であると伺っております。
（８）電力調達を３９施設で電力事業者を変更したが、残る施設にも光熱費削減を推進されたい。 土木費 （９）ＪＲ横浜線ターミナル口のデッキに関して、降水時の水はけを改善されたい。 （10）民営自転車等駐車場助成事業については、今後の需要に応じて、対応を検討されたい。 （11）街路樹等管理委託料については毎年固定費となっている。樹木の選定などをして、委託料の軽減に努められたい。