土佐市議会 2023-09-11 09月11日－02号
令和５年８月３０日に農林水産省から公表されました、令和５年７月の農業生産資材価格指数は、令和２年を１００とした場合に１２０．９ポイントとなっており、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、長引くロシアによるウクライナ侵略等の影響により、肥料、飼料、光熱動力費、建築資材等に係る費用が高止まりの状況となっております。
令和５年８月３０日に農林水産省から公表されました、令和５年７月の農業生産資材価格指数は、令和２年を１００とした場合に１２０．９ポイントとなっており、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、長引くロシアによるウクライナ侵略等の影響により、肥料、飼料、光熱動力費、建築資材等に係る費用が高止まりの状況となっております。
11 尾島農業技術課長 国の農業物価統計調査によりますと、高騰前の令和２年の年平均価格に比べまして、今年７月では、肥料費では約1.4倍、農薬費は約1.1倍、光熱動力費は約1.2倍に上昇しております。
このため、県では、昨年度、国の配合飼料価格安定制度では補い切れない飼料購入費の一部を支援したほか、光熱動力費の負担割合が大きい酪農経営に対し、掛かり増し経費の一部を支援してまいりました。しかしながら、畜産農家の経営は今もなお厳しい状況が続いており、更なる支援が必要と考え、国に対し配合飼料価格安定制度の拡充について要望するとともに、本定例会において、予算の増額を提案しております。
特に、酪農経営は、光熱動力費の負担が大きいことに加え、牛乳、乳製品の消費も低迷していることから、一層深刻な状況にあると認識しております。このため、県では、更なる支援が必要と考え、国に対し、酪農緊急対策のより一層の支援強化について要望を行ったほか、本定例会において、昨年度実施した経費支援に係る予算の増額を提案しております。
農林水産分野については、飼料価格高騰の影響が著しい畜産農家や養殖業者を対象に配合飼料購入費への助成を行うとともに、酪農家に対しては光熱動力費に対する支援を合わせて行います。また、県産材の流通回復や省エネ性能の高い林業機械の導入を支援するほか、光熱費等の高騰により厳しい経営状況にある土地改良区や園芸農家の負担軽減を図ってまいります。
また、県でも独自に飼料費や光熱動力費などについて支援策を講じるとともに、経営改善が必要な酪農家に対しては、技術指導を含めた経営支援に取り組んでまいります。更に消費者に対しては、コロナ禍や資材高騰の影響を受け、酪農経営が深刻な状況であることや、牛乳・乳製品が県民の健全な発育と豊かな食生活を支える重要な食品であることについて、積極的に情報発信し、消費拡大につながるよう取り組んでまいります。
現在進行系の光熱動力費の高騰、円安の進展、ロシア、ウクライナ問題、コロナ感染症などの消費マインドを低迷させ、市場内事業者にとっても非常に厳しい状況が続いているものと認識をしております。 片や、コロナ禍で消費者の食生活の在り方も変化していると言われておりますが、厳しい状況が続いているからこそ、市場においても消費者のニーズの変化をしっかり捉え、供給に努めていく必要があるものと考えます。
燃油高に円安誘導も加わり、農業資材価格が軒並み高騰、既に今年一月の時点で、肥料価格は前年比一〇％、飼料は一六％、光熱動力費は三四％アップと言われています。燃料や肥料原料の多くを海外に依存してきた日本農業の構造的なもろさが浮き彫りになっていると言えます。 既に六月議会、本九月議会で補正予算が組まれましたが、農家からは、この物価高騰の中、どれだけの農家が生き残れるのだろうとの悲痛な声を聞いています。
物価高騰などへの対応としては、飼料価格の上昇の影響が著しい畜産農家を対象に配合飼料の購入費を支援するとともに、酪農家に対しては光熱動力費に対する支援を併せて行います。また、肥料価格の高騰も踏まえ、有機農業等の取組の推進や堆肥の利用促進を図ることにより、自給力向上や営農継続に資する生産体制の構築につなげます。
さらに、燃油高や政府の円安誘導も加わって、農業資材価格は軒並み高騰、既に今年１月時点で、肥料価格は、前年比で10％、飼料は16％、光熱動力費は34％アップしています。ウクライナ危機で、今後さらに高騰することは必至な状況です。
このため、本市といたしましては、国、県の支援策で対象となっていない農業薬剤費や光熱動力費などの肥料以外の農業生産資材費の上昇に対する支援についても、本定例会議へ追加提案する考えであり、国、県、市の協調による物価高騰への総合的な支援とする考えであります。 次に、燃料高騰による公共施設の維持管理費への影響についてであります。
初めに、農林漁業物価高騰特別対策事業の中の内容でございますが、こちらにつきましては薬剤費、肥料費、光熱動力費等、農林水産物の生産販売に関わります経費に対しまして、その10％の補助を行いたいと考えております。上限につきましては３万円ということでございます。 次に、対象者でございますが、市内に住所を有する個人または主たる事務所を市内に有する法人。
そのような中で、このたび、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充として、原油高騰・物価高騰等総合緊急対策が新たに盛り込まれたことから、米価の下落が続き、さらには原油等の高騰分を価格に転嫁することができない農業者に対して、光熱動力費等の経費高騰分を支援する主食用米等営農継続支援事業を進めるに至りました。
この４月は農薬、光熱動力費、建築資材費が上昇、６月以降は農機具メーカー各社が値上げするようでございます。 市は、稲作や園芸農家に昨年度臨時議会で支援策を用意し、独自支援給付を実施をし、一定の効果を上げられました。一方で、新発田牛や酪農が飼料の値上がりで苦しんでおります。農畜産物価格は需給に左右されるために、価格転嫁は容易でありません。
このたびの原油価格、物価高騰では、令和４年３月現在で肥料費、飼料費、光熱動力費の生産費が対前年比で10から20％以上の上昇、さらに秋肥についてはＪＡ全農が過去最高となる最大90％を超える値上げを発表するなど大きな打撃を受けております。
農水省の資料に基づくところ、今年１月の時点では、肥料価格は前年度比で10％、飼料は16％、光熱動力費は34％アップしておりますが、さらなる高騰が見込まれる状況でありました。大変難儀をしておられる関係者への支援に向け、対策が必要だと考えるわけでございます。 まず、本市の農業分野における影響の状況はどうなっているのか、把握しておられる現状をお示しいただきたいと思います。 １番目です。
これ国が出している農業物価指数においては、これ令和４年の１月に出されておりますが、平成27年を基準とした比較では、農業資材は110.8％、うち肥料が108.3％、飼料が119.2％、光熱動力費が121.5％、建築資材は135.3％となっております。
◎産業部長（渡辺清文君） 飼料や肥料、光熱動力費など、ほとんどの資材が上がっておりまして、農業経営が厳しい状況が続いております。飼料作物であれば、牧草や飼料用トウモロコシ、国内での飼料用米の作付により、外国産に頼らない飼料の需給などが考えられます。
農業経営統計調査では、個人経営、平成29年度産米の60キロ当たりの全算入生産費は１万5,147円、組織法人経営では１万1,851円と、物財費のうち農機具費が約２割と非常に高く、賃借料及び料金あるいは肥料費、農業薬剤費、光熱動力費という順番となっております。
未達成の要因としましては、前年度分施設リース料の支払いや、県外出荷がふえたことによる販売経費の増、夏場のかん水のため、ポンプ使用がふえたことによる光熱動力費の増が主な要因となっております。平成３０年度第８期の事業方針につきましては、財務状況において、現在８８７万円の債務超過状態となっておりますので、引き続き経営改善計画に基づき、財務の改善に努めていくこととしております。以上です。