福岡県議会 2024-06-13 令和６年６月定例会（第13日） 本文
しかしながら、光ファイバー等のインフラが未整備の離島もあり、依然、島民と本土住民との間で格差が生じています。また、人口減少を食い止めるためには、離島の特性を生かし、地域に継続的に関わりを持つ関係人口を創出し、移住・定住につなげていくことが必要です。 そこで最後の質問です。
しかしながら、光ファイバー等のインフラが未整備の離島もあり、依然、島民と本土住民との間で格差が生じています。また、人口減少を食い止めるためには、離島の特性を生かし、地域に継続的に関わりを持つ関係人口を創出し、移住・定住につなげていくことが必要です。 そこで最後の質問です。
また、光ファイバー等の維持管理費に要する経費に関しても、一部を補助するというふうに、まだホームページに載っておりました。 しかしながら、このつなげるよと言われても、本市は、宇和島市は、いまだにこの離島、山間部の光ファイバー未整備な地域もあるわけでございます。
２つ目の「交通・通信ネットワークの拡充」では、市町村生活交通対策事業として300万円、情報通信施設整備運営事業としまして、光ファイバー等の施設管理で2,560万6,000円を計上しております。
本年６月の電気通信事業法改正により、光ファイバー等の有線ブロードバンドサービスが、全国どこでも利用可能な通信サービスであるユニバーサルサービスに位置づけられました。 今後、事業者が行う不採算地域の維持管理費用に対して、国が財政支援する制度が創設される予定です。これにより、県内の不採算地域でも整備が着実に進むことが期待されます。
そのような状況において、町がサービス未提供地域に設備を整備する場合、当初整備に係る経費は補助制度により賄われますが、局舎や光ファイバー等整備後に係る維持管理経費には経常的に多額の費用が必要になってまいります。
また、県内のデジタル化をしっかり支えるべく取り組んでいる情報通信基盤の整備においては、市町の要望する地域において、光ファイバー等の整備を完了した市町が九市町から一気に全二十三市町になったとのことです。 いずれも、情報格差の解消に資する意義のある取組であると考えております。
デジタル化の推進に当たっては、その基盤となる光ファイバー等のデジタルインフラの整備が不可欠です。 このため、県では、市町等と連携し、その整備促進に向けた取組を進めており、お示しの、やまぐち情報スーパーネットワーク（ＹＳＮ）は、全県的な基幹網として、通信事業者の県内各地域への光ファイバー網の拡張等に活用されてきました。
株式会社ＮＴＴデータは統括マネジメント、日本コムシス株式会社は光ファイバー等の施工あるいは維持管理、また株式会社オービスにつきましては伝送路、設備の設計、株式会社リレーションは運営等を行ってございます。 続きまして、中項目２の新規開通工事についての御質問であります。
システム保守料でありましたり、当然いろいろな修繕料、あと光ファイバー等の移設、新設、あと電柱への添架料とかいろいろかかっております。そういったところを考えますと、幾らかでもご負担を今後もお願いしていくという形しかないのかなというふうに思っております。
そのためには、デジタル技術による先進的なサービス開発も重要ですが、インフラとなる光ファイバー等の情報通信基盤の整備が大変重要であると認識しています。 国は、本年３月、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定し、５Ｇをはじめとする情報通信基盤を、地方ニーズに即して、スピード感を持って推進することとしています。
高速通信網、光ファイバー等の整備をして、併せて公共無線ＬＡＮを導入してまいりましたという答弁でありましたが、高速通信網の環境整備について、今後の予定等はあるのでしょうか。 ○議長（三浦章君） 荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 今後の整備につきましては、令和４年度は市民文化ホールに無線ＬＡＮを導入いたします。
整備の意向に関しては、２点目の質問にも関連しますが、当初、整備に係る経費は補助制度により賄われますが、局舎や光ファイバー等整備後に係る維持管理経費には経常的に多額の経費が必要となってまいります。
そのうち、光ファイバー等の超高速ブロードバンドについては、昨年来、国の補助事業により粟島における海底光ファイバーの整備が進んでおり、来年度以降のサービス提供に向けて陸上設備の整備等が進められているところです。 粟島でのサービス提供が実施されれば、本県では、ほぼ100％に近い世帯で整備済みになると認識しております。
２つ目の「交通・通信ネットワークの拡充」では、市町村生活交通対策事業として300万円、情報通信施設整備運営事業としまして、光ファイバー等の施設管理で5,530万9,000円、村道の橋梁補修事業として9,500万円を計上しております。
せっかく光ファイバー等の環境整備もして、タブレットも１人１台配っているのに、それを家庭に持って帰って、コロナ禍で自宅待機のときの健康観察や宿題、先生とのやり取りができるような状況になっていないのです。これがＤＸとして進めるべき課題ではないかという思いがあります。
喜界島においては、光ファイバー等情報通信基盤の整備促進について要望活動を続け、国の平成二十五年度補正予算にて、離島海底光ファイバー等整備事業が創設されて、平成二十七年度に敷設が実現しています。
◯答弁（山田副知事） 市町のニーズ、課題につきましては、全23市町と意見交換を行ったところ、多くの市町が地域課題の解決にデジタル技術を活用したいとの意向を持っており、具体的な取組を進めようとしている一方で、組織内でのＤＸへの理解や実践意識の醸成が不十分である、あるいはＤＸによって解決したい課題やそれらの優先づけが明確になっていない、デジタル技術に精通した職員が不足している、光ファイバー等
また、リモートワークに関し、長崎県市町スクラムミーティングにおいて、リモートワークの推進について意見交換がなされているが、離島が多く、光ファイバー等通信環境の整備が遅れている本県において、今後どのように推進していくのかとの質問に対し、総務省の調査による光ファイバーの利用世帯可能率は、令和2年3月現在で、県内21市町のうち100％に到達しているのは11市町のみであるが、他の10市町においても、国の予算活用
さらに、光ファイバー等の整備促進、デジタルデバイドの解消、デジタルガバメントの構築についても着実に推進し、成果を積み上げてまいりたい。 今後、国のデジタル庁の動きとも呼応しながら、県内の各地域・各分野において、トライ・アンド・エラーにより、スピード感を持ってデジタル改革を進め、地域課題の解決や新たな価値の創造につなげてまいりたいとの答弁がありました。
しかし、実際には、光ファイバー等の高速通信回線や移動通信システムなどのハード面の整備は進んでおりますが、企業活動や行政分野におけるＩＣＴやデータの利活用といったソフト面は遅れ気味であるというふうに言われております。