海老名市議会 2024-03-18 令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会総務分科会−03月18日-01号
詳細につきましては、市営住宅の入居申込み、災害見舞金の支給申請、要介護認定の申請、罹災証明書の発行、救急搬送証明書の交付申請、特定不妊治療先進医療費助成申請、不育症治療費助成申請、そして海老名市役所の市職員対象となっている親睦会の慶弔費となっております。
詳細につきましては、市営住宅の入居申込み、災害見舞金の支給申請、要介護認定の申請、罹災証明書の発行、救急搬送証明書の交付申請、特定不妊治療先進医療費助成申請、不育症治療費助成申請、そして海老名市役所の市職員対象となっている親睦会の慶弔費となっております。
区では、不妊治療における経済的負担を軽減するため、令和４年４月１日以降に開始した治療を対象として、東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認決定を受けた方のうち、先進医療費の自己負担が生じた場合に、区独自として上乗せで助成する事業を開始いたしました。
そこで、令和５年度から保険適用と併用して行った先進医療費に対し、独自の助成制度を創設いたしました。先進的な制度であり、引き続き不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減に努めてまいります。 また、令和６年４月の保育所入所については、11月17日で第１次募集を締め切ったところであります。昨日、大下議員の質問に答弁したとおり、１次募集の申込件数は前年度より増加しております。
これは、医療保険適用外である不妊治療の先進医療費について、経済的負担の軽減を図ることを目的として、費用の一部を助成するものでございます。 令和５年第２回北海道議会定例会にて予算化されたことにより、札幌市においても先進医療費及び交通費の一部の助成に必要な経費を計上しております。
ひきこもり相談支援にかかるアウトリーチ支援の内容について、社会福祉団体等助成事業費では、社会福祉協議会の小口生活資金特例貸付制度の運用状況について、生活保護費支給事業では、扶養照会の実施状況、実施するか否かの判断基準、照会した成果をどう考えるかについて、健康増進指導事業費では、２４時間健康相談ダイヤルの運営実績と利用者の声について、特定不妊治療・不育症治療助成事業費では、特定不妊治療の今後の展望や先進医療費
少子化対策については、結婚支援の充実と、安心して子育てできる環境の充実を両輪として進めていく必要があると考えており、今年度においては、お見合いシステムの改修による利便性向上や、不妊治療にかかる先進医療費の一部助成、子どもの医療費助成制度の創設など、関連施策を積極的に講じてきたところでございます。
長野県では、県内でがんの先進医療を受ける予定のある方のがん先進医療費の専用ローンに対する利子補給を行っています。 そこで健康福祉部長にお伺いいたします。
また、４款衛生費、１項保健衛生費、３目母子保健事業費にある妊活支援助成金（検査費分）、妊活支援助成金（治療費分）、生殖補助医療助成金（先進医療費分）、合わせて740万円について、理事者から、妊娠を望む夫婦や不妊の悩みを持つ夫婦が受けた検査や、不妊症と診断された夫婦が受けた不妊治療費の一部を助成しようとするものです等の説明がありました。
それに加えて、本市では不妊検査費の助成額が自己負担の２分の１で上限２万円、そのほか、不妊治療費の助成額が自己負担の２分の１で、１年当たり上限５万円、県と連携して行っている先進不妊治療費の助成額が、１回の治療にかかった先進医療費の７割で上限が15万円となっております。
この予算には、妊婦検診への助成、特定不妊治療に関する先進医療費の助成、脱炭素への取組として市所有の遊休地への太陽光発電設備の設置など市民要求に応える前進した施策の予算も計上され、これらについては評価しますが、マイナンバーカード保有者への過度な優遇措置は問題と指摘しなければなりません。
がん対策事業では、がん患者の支援として山形大学医学部での重粒子線がん治療に係る先進医療費の助成をはじめ、国の指針に基づき実施する「がん検診」の一部を除く無料化を継続し、精密検査の受診率向上に取り組みます。 介護保険制度においては、「庄内町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」により、適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組むとともに、次期計画を策定します。
次に、子育て支援策につきましては、少子化対策・子ども支援を重点取組に掲げ、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」の開設や産婦健康診査費や特定不妊治療に関する先進医療費の助成など、新規事業の予算を計上しております。
そのため、令和5年度当初予算においては、子育てを中心とする「子ども施策」を県政の基軸と位置づけ、市町と連携した高校生世代を対象とする医療費助成制度の導入や不妊治療費のうち、保険適用外の先進医療費への助成など、新たな取組を急ぐものから積極的に実施していくこととしております。
また、不妊治療費のうち、保険適用外の先進医療費について、その一部を新たに助成するなど、不妊に悩む方々へのきめ細かな支援を行ってまいります。 こうした子ども施策の着実な充実・強化を契機として、若者や女性、子育て世代等から選ばれる、魅力ある長崎県の実現を目指し、本県の最重要課題である人口減少の抑制にもつなげてまいります。 さらに、これまでにない新たな施策も積極的に講じてまいります。
ただ、子育て支援策というのはこれ以外にもいろいろあり、さきほど議員が言われたように給食費の無償化といったものにも莫大な予算が必要になるし、今行っている幼児教育・保育の無償化とか、不妊治療の先進医療費の助成とか、放課後児童クラブの拡充とか、様々な事業とのバランスを考慮しながら総合的に考えていく必要があるのではないかと考えています。 ○御手洗吉生議長 岡本教育長。
島根県松江市では、市独自の不妊治療費助成として、混合治療における先進医療費に対する助成を行うにとどまらず、保険診療外の治療費用に対しても助成を実施しています。子どもを授かりたいと考える方が経済的負担を理由に諦めてしまうことのないよう、高額な自己負担が発生する先進医療にかかる費用や保険診療外の治療費に対して区独自の助成を検討すべきと考えます。見解を伺います。
具体的には、がん先進医療費利子補給制度や、本年度より開始しました若年がん患者在宅療養支援事業、また、がん相談についても区立保健センターでがん情報コーナーを設置し、相談を受けるなど、利便性の向上に取り組んでおります。
①先進医療費助成につきましては、特定不妊治療において、保険適用内の治療と併せて行った先進医療に係る経費を、自己負担が３割となるよう助成を行うものです。 次に、②経過措置につきましては、自由診療における保険適用部分への助成になります。国の制度では、先進医療にも該当しない治療を行った場合は、保険適用分も含めて、全て対象から除外され、全額自己負担となります。
がん対策事業では、がん患者の支援として山形大学医学部での重粒子線がん治療に係る先進医療費の助成を行います。また、「がん検診」の無料化は国の指針に基づく検診を対象として継続し、精密検査の受診率向上に取り組みます。
次に、ページ中ほどの表、保健福祉部関係の債務負担行為の新規分でございますが、がん先進医療費利子補給、地域医療医師修学資金貸与契約、医師教育資金利子補給及び医師海外派遣事業費用負担協定の４件について債務負担をお願いするものでございます。 次に、下の表は、保健福祉部関係の地方債でございますが、放課後児童クラブ整備事業などの６項目で、合計15億7,970万円でございます。