播磨町議会 2022-08-30 令和 4年 9月定例会（第1日 8月30日）
○理事（藤原秀樹君） 先ほど生活困窮者、いろんな制度があると言いましたけれども、その中でも生活保護の方、こちらの方々につきましては、水道料金とかそういった料金につきましては、生活保護費の中で支給されておりますので、そこで払っていただいてるという認識でおります。 ○議長（河野照代君） 条例の一部を改正するためのこれは議題になってますので、議題外にわたっておりますので、発言をやめてください。
○理事（藤原秀樹君） 先ほど生活困窮者、いろんな制度があると言いましたけれども、その中でも生活保護の方、こちらの方々につきましては、水道料金とかそういった料金につきましては、生活保護費の中で支給されておりますので、そこで払っていただいてるという認識でおります。 ○議長（河野照代君） 条例の一部を改正するためのこれは議題になってますので、議題外にわたっておりますので、発言をやめてください。
ただ一方で、先ほど生活困窮者の方も含めて今回の水道料金の無償化という提案があるのでというお話があったわけですけれども、そうしますと生活保護を受けている方は、今までもちろん免除を受けているわけですから、それはそれとしても、そこでの恩恵というのは今回はないわけであります。
先ほど生活困窮者の住宅確保や生活再建の困難さについて触れました。犯罪を犯した方にとってはなおさらで、刑事施設を満期で出所した方のうち、約四割が適当な住居が確保されないまま刑務所を出所していること、そして、これらの方の再犯に至るまでの期間が、出所後の住居が確保されている方と比較して短くなっていることが調査結果から分かっています。
先ほど生活困窮者の話をさせてもらいましたが、生活困窮者の中には、社会になじめず、就職も長続きせず、ひきこもり的になり、生活が困窮するケースがあります。社会になじめない１つの原因に発達障害があると言われ、未就学段階や小学校でも各種対応を実施していますが、乳幼児から発達障害の傾向を見ることができ、年齢的に早ければ早いほど、社会性やコミュニケーションの改善に効果的だと言われています。
この理由ですけれども、先ほど生活困窮者自立支援事業の中で御説明いたしました生活困窮者自立支援事業、それから家計改善事業、それと就労支援準備事業、この三つの事業と、それから学習支援教室も令和３年度から社会福祉協議会のほうに委託をいたします。
それは、先ほど生活困窮者の自立支援事業で、篠原委員も同じようなことをおっしゃっておられたかと思うんですけれども、やはりコロナではしんどい方が余計にしんどくなっておられるという状況があるかと思いますので、ちょっとその何らかの分解して作業をつくり出すところをお願いしたいと思っております。見解、いかがでしょうか。
○議員（７番 斉尾 智弘君） この住居確保給付金というものについては、先ほど生活困窮者自立支援の中で町がされておられる。相談に乗ってこういうことも対応されておられるということでございますけども、この国でやってるのがちょっとよう分かりにくいところがあると思いますね。
私のほうから、先ほど生活困窮者に特化する部分のご答弁の中で１点お聞きしたいなと思うことがあるのですけれども、先ほど入江福祉共生部長からご答弁いただいたところで、今後の分に関してはまた検討していくとか、また生活困窮者に対する部分に関しても今は三田市権利擁護・成年後見支援センターで対応しているけれども、さまざまな部分で内容によっては人員配置等とかも考えていくような内容のご答弁だったと思うのですけれども、
市民福祉部長、先ほど生活困窮者世帯の支援における当局の対応というものをお伺いしたんですけれども、ご説明いただきましたっけ。ごめんなさい、今聞き漏らして、失礼いたしました。 続きまして、小項目の４についてまいります。 特別定額給付金についてお伺いいたします。
先ほど生活困窮者支援について答弁がありましたけれども、この困窮者支援から生活保護に移行したケースはありますか。 ○委員長（櫻井道明） 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（大谷誠一） 今細かい数字が手元にございません。 ○委員長（櫻井道明） 萩原委員。 ◆委員（萩原陽子） では、後で教えてください。
先ほど生活困窮者の対策の現状について答弁いただきました。支援が必要な世帯の把握や対応について、現状はどのようにしているのかお伺いいたします。 ○議長（石倉一夫議員） 福祉部長。
先ほど生活困窮者自立支援法の改正がありまして、その中で利用勧奨の努力義務ができたというふうに説明いたしましたが、もう一つ、例えばほかの課と連携がとれるような、そういう協議体のようなものも努力義務として設置するようにという改正になっております。ただし、それは今現在まだできておりませんで、これからの課題ということになると思いますので、御理解いただけたらと思います。以上です。
先ほど生活困窮者の支援制度の一つとして子どもの学習支援、進学に関する支援、子どもと保護者の双方に必要な支援として国が取り組みを広げてきたと紹介しました。その目的も紹介しました。果たして本市の取り組みはその目的に合致しているのか。近隣市の取り組みも含めて調べました。
◎教育部長（山田隆君） 先ほど生活困窮者自立支援事業の連携の中で、社会教育課と発言したところを社会福祉課と訂正させていただきます。 ○議長（高野毅君） ３番、田幡君。 ◆３番（田幡智子君） ありがとうございます。 救急車がなかなか到着まで40分とか言っても、中で救急救命士の活躍なり、また近くにできたハートセンターとかで、確か８月の平均では41分に短縮されたというふうに伺っています。
117：高木委員 高木委員 実績報告書45ページの、先ほど生活困窮者の自立支援の事業で、福祉課長のほうから、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業の参加者、実際23名というお話がありました。
◆１１番（安達美津子君） 先ほど生活困窮者自立支援事業のほうへ結びつけていくと、検討していくというような答弁が先にいただいておりますけれども、29年度、生活困窮者自立支援事業が件数は34件でした、社協からの資料によりますと。そのうちの４件しか行政等からはありません。
先ほど生活困窮者に対して、生活保護の案内をされているということで、とても町民に寄り添ったことをされていると思っているのですが、私は質問で、２年以上滞納した場合としましたが、今おっしゃっている生活困窮者のキャッチといいますか、そういうのは２年以上滞納でわかるのでしょうか。
先ほど委員のおっしゃってくださったとおり、発足自体は昨年２月で、実質的に今年度が債権管理委員会の１年目ということですけれども、まずことしは、先ほど挙げさせていただいた目的以外にも、その一つ手前の段階として、債権管理に携わる人間の人材育成の部分、それから債権管理委員会で議論をする、あるいはこのような案件をどうしようかという相談をする、あるいは先ほど生活困窮者への支援というお話がありましたけれども、そういう
先ほど生活困窮者の相談の中での件数は、平成28年度は７件、平成29年度は12件ということでありましたが、生活困窮者以外でひきこもりに悩まれている家庭も多くあります。これはやはり早い段階での支援が必要です。そして、まずはそういった方も含めた実態を把握して、心に寄り添った支援体制を整備して、また家族に周知していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
先ほど今ちょっとご答弁にもありましたけれども、社会福祉協議会には運営補助金のほかに、平成28年度のデータとして地域福祉活動推進事業、先ほど生活困窮者自立支援事業委託料ということで1,780万円程度、そのほか高齢福祉事業、生きがいデイサービスとか憩いの家、白沢老人福祉センターの管理運営費とか配食サービス、児童福祉としては第１児童館、第２児童館、あと放課後児童の育成事業ですか、そちらのほうの等々、あと介護保険事業