鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
まずは、公用車への電気自動車等の導入、公共施設への充電設備の整備に取り組むことで、電気自動車等の普及啓発及び利用促進に寄与してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 西依議員。 ◆議員（西依義規） 地球温暖化対策実行計画では、シェアリングの推進による自動車による二酸化炭素の排出量低減を図りますということに新しく取り組もう！
まずは、公用車への電気自動車等の導入、公共施設への充電設備の整備に取り組むことで、電気自動車等の普及啓発及び利用促進に寄与してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 西依議員。 ◆議員（西依義規） 地球温暖化対策実行計画では、シェアリングの推進による自動車による二酸化炭素の排出量低減を図りますということに新しく取り組もう！
本案は、公用車としての軽乗用車電気自動車の取得についての議案であり、応札者が２者であった理由、入札において１者が無効となった理由、納期設定の考えと納期が守れなかった場合の対応、本市の充電設備の整備見込みなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。
一方、次世代自動車には二酸化炭素の削減量や走行距離、充電設備の普及状況など、それぞれにメリット、デメリットが存在しており、現状で市民の方が購入する場合、電気自動車やハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車など、それぞれの使用状況により選択肢が多い状況にあると考えております。今後も国の動向や市民の皆様のニーズ等を注視しながら検討を続けてまいりたいと考えております。
ＥＶの充電設備については昭島市も取り組んでおり、これからも取り組むかと思います。ただ、ＥＶの普及が内燃機関エンジンと比較するとまだまだであることからと、電池性能の向上がもう数年先であることから、ちょっと未来のお話ではありました。
◎加藤生活安全部長 自動運転バスにつきましては、実験走行のために車両の走行ルート環境整備や充電設備の検討などクリアすべき課題が多くあり、実証実験開始までは時間を要しますが、各住宅団地を自動運転バスが回る将来ビジョンをイメージし、引き続き実証実験を進めてまいります。
次に、第７点目、さんまバスについてでございますが、１問目の車両購入費につきましては、さんまバスはＣＯ2排出削減を考慮して小型ＥＶバスを採用しており、１台当たり約３，４００万円で３台購入しているため１億円余となり、充電設備費は約６００万円となっています。
本年４月、「知事と一緒に生き活きトーク」が開催され、「ＥＶ先進県岡山の実現に向けて」をテーマとし、ＥＶや充電設備を導入した企業の方などと、ＥＶの利用を通じて発見した可能性や課題、ＥＶの普及に必要な取組や有効なアイデアなどについての意見交換が行われましたが、総括的な見解を伺います。
あと充電設備ですね。 私もちょっと散歩していたら、郵便局の今バイク、あれも電動です。ただ、市内の限られたところについては電動のバイクで回っているというのを聞きました。今後そういうのを活用していく、非常にされているなという、感心といいますか、びっくりしたんですけれども、力の問題も含めて、市内ぐらいなら大丈夫だよと。ただ、充電するスペースとかが、やはり今後、検討されるんじゃないかなと思っています。
そのような状況を踏まえたとき、市のＥＶ用普通充電設備の導入への補助は、本当に、市が進める脱炭素社会を目指すために、意欲的にＥＶを購入することへ進むのかと考えてしまいます。これから市内に多くのＥＶが走行するためにも、市が主体的に、公共施設など誰もが立ち寄れる場所に多くのＥＶ充電ステーションを設置すべきと考えます。
○塚本総務課長 今回、行政財産の貸付けというところで申しますと、東口の駐車場の部分に場所を提供して、そこに事業者が充電設備の設置と、さらには車両ですね、電気自動車を置く形でその場所を貸すといったところで行政財産の貸付けということを今回行ってるところでございます。
また、電気自動車に電気を充電するための家庭用充電設備の設置費用にも、補助率を２分の１といたしまして上限５万円までを補助、そのほか電気自動車の購入に対しましても、普通車は一律20万円、軽自動車は一律10万円の補助をしております。 以上です。 ○議長（大森勝夫君） 菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君） これは当然、６年度の予算の中に入っている事業になりますよね。
ＥＶバスの導入につきましては、本市の特性として、豪雪地帯であることから、寒冷地仕様としての暖房設備の追加や、降雪期の渋滞時でも確実な運行が可能かどうかなど、様々な課題が想定されるほか、ＥＶバスは、バス本体や充電設備の導入のコストが高額となっていることなどから、交通部において、現時点でＥＶバスを導入する予定はないものでございます。
電気自動車のイメージとしては、夜コンセントを差して、朝満タンになるというイメージがあると思いますけれども、現在の急速充電ですと、車種や充電設備にもよりますけれども、15分から30分の充電で約80％まで充電されます。この急速充電設備があれば、電気自動車でも遠出が苦とならない。充電を忘れても出勤前に充電することができるなど、メリットがたくさんございます。 この鳥栖、交通の要であります。
また、他の委員から、電気自動車の充電設備について質疑があり、執行部から、公用車用として導入する予定であると答弁がありました。これに対して、委員から、今後電気自動車が普及してくることから、一般の来庁者も使えるよう整備してほしいとの要望がありました。
１点目は経済環境部の説明資料７ページ、ＥＶ急速充電設備整備費補助金について、２点目は説明資料11ページ、次世代自動車充電インフラ普及プロジェクト権利金について、３点目は説明資料12ページ、充電インフラ等導入促進補助金について、４点目は説明資料13ページ、環境基本計画推進事業費について、５点目は説明資料19ページ、都市農業推進事業費について、６点目は同じく19ページ、農業活性化事業費について、７点目は
環境保全及び創造に関する事業について、電気自動車の充電設備の有無が観光での行先に影響を与えることも考慮し、また、市民のためにも市営の充電設備設置を進めてほしいとの要望がありました。 地域支え合い事業における高齢者等外出支援事業について、初乗り料金の助成だけでなく、さらなる利便性の向上を検討し、高齢者外出支援をより一層推進してほしいとの要望がありました。
さらに、今年度は、市町村が再生可能エネルギー発電施設の設置等を促進する区域を設定するに当たり、県内で促進区域に含めない区域等を定めた基準や、電気自動車等を安心して利用できる充電設備の環境整備に向けたビジョンの策定に取り組んできました。今後、再生可能エネルギーの導入促進に当たり、県はもとより、市町村、事業者、ＮＰＯ、県民等による様々な場面での主体的な取組が一層進むよう努めていただきたいと考えます。
（３）は、子ども総合科学館など、計27か所の照明ＬＥＤ化を行うもの、（４）は、公用車の電動車化を推進していくため、合同庁舎などに普通充電設備を整備するものです。 次に、事業名２気候変動適応推進事業費は、栃木県気候変動適応センターが実施いたします官民連携による気候変動適応対策の推進に要する経費です。
国土交通省では、車両本体費や充電設備の導入費用に補助を行っております。県内バス事業者の最近の動向といたしましては、神奈川中央交通株式会社でＥＶバスが２台、それから横浜市営バスではＦＣＶバスが３台導入されております。
給電設備、Ｖ２Ｘというか、ビークル・ツーですね、ビークル・ツー・エックス、エックスは、ハウスが入ったり、工場が入ったり、どこか入ったりというふうにしますけども、そういう給電設備も通常は充電設備として利用できて、災害時には今度は停電時に電気自動車から避難所へ電気を供給できるという典型的なフェーズフリーの設備であります。