熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
その上、償還期間が来て一年以上経過した固定化負債を抱える農家が五九・二％、借入金農家の三分の二、一戸当たりの固定額も七百二万円に達しているというふうに言われておるわけであります。私の知人の場合も全くそのとおりで、これまで三世帯共同で行ってきた養豚も、赤字に次ぐ赤字で、一人去り、また一人、いまでは彼一人で営んでいるわけであります。
その上、償還期間が来て一年以上経過した固定化負債を抱える農家が五九・二％、借入金農家の三分の二、一戸当たりの固定額も七百二万円に達しているというふうに言われておるわけであります。私の知人の場合も全くそのとおりで、これまで三世帯共同で行ってきた養豚も、赤字に次ぐ赤字で、一人去り、また一人、いまでは彼一人で営んでいるわけであります。
これらの事業に活用する起債については、事業ごとにおおよそ１５年から２５年での起債の償還を予定していると事前に伺っておりますが、大まかに市負担額である９０億円を償還期間の１５年から２５年の間を取って２０年で割りますと、約４億円程度増加するのではないかということが見込まれます。
◎萩野総務部長 まず、地方債での借入れを13億5,000万円程度と見込んでおりまして、その償還期間はおおむね20年、年間では7,500万円程度の返済を予定しております。 ○議長（小野田利信） 白井議員。 ◆７番（白井えり子） では、年間約7,500万円を20年間かけて返済ということですが、具体的にどのように返済をされるのか。金額は分かりましたが。
なお、お尋ねの現行の償還期間、こちらにつきましては、令和20年のところでございますので、残り14年間ということになってございます。 ○議長（山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） まだかなり長く使わないと駄目だということが分かりました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。
こちら上のほうを中心に撮っておりますけれども、ここには起債の目的、発行額、発行年月日、利率、償還期間、さらに備考として公的資金か民間等資金かの区別が示されています。ちなみに、このような表が公表されている自治体はあまりなく、その意味では越谷市の財政状況の公開水準は高いと言えます。 さて、質問として１点目に、市債発行時の利率の現状についてお伺いします。
〔６番 川嶋敬信君 質問席〕 ◆６番（川嶋敬信君） 今の説明で４５億円超の事業に対して、年間５，０００万円の実質負担ということですが、この総事業費の中の国からの交付金、起債実質財源などがあると思うんですが、その明細と、この償還期間は何年を想定しているのかをお伺いします。 ○議長（小玉新市君） 坂口部長。
「下水道事業における、資本費平準化債の償還期間はどのくらいか。また増額している理由は何か。」との質問に対して、「償還期間は20年を予定している。これまで下水道事業会計の資本的収入の不足分を一般会計からの出資金によって補ってきたが、資本費平準化債の制度拡充を踏まえ、出資金ではなく資本費平準化債による収入を確保するものである。」旨の答弁がありました。
なお、審査の過程で、西部第一工業団地造成事業費に関し、当初の見込みより事業費が増額となったことに対する市民への細やかな説明の必要性について等、地方債に関し、利率及び償還期間の見込みについて、種々質疑が交わされました。 次に、議案第63号 郡山市高年齢者等就業支援団体認定審査会条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
まず、札幌ドームの建設費につきましては、土地代を含めた建設費約537億円のうち、約395億円については市債を発行しており、令和５年度末残高見込額は約61億円、償還期間は残り９年で、令和６年度予算では、その市債に係る元利償還分として15億4,000万円を計上しております。
債券については、基本的に満期まで持ち切るっていうのが原則だと思うんですけども、例えば超長期国債、３０年物なんかの場合、中途での入替えを考えなければ、実質的には流動性に乏しい固定資産に等しいものになるというふうに考えるんですけども、このあたりの考え方の整理について、満期まで持ち切ることを前提とした債券の償還期間上限、このあたりについてはどのように考えられるか。
令和７年度以降の公債費の傾向といたしましては、結城市総合計画３か年実施計画にございます各種事業を予定に沿って実施し、新たな市債の償還期間の設定を１０年から１５年、利率について、政府系資金を０.７％前後で、市内金融機関資金を１.５％前後と想定した場合、９年度まではほぼ横ばいか微減でございまして、１０年度から大きく増加に転じるものと予想をしております。
特に、本市の奨学金制度は、卒業後、岡谷市に居住し、償還期間中引き続き居住した場合には、償還額の25％を免除する制度であり、さらに医師養成課程を卒業された学生に対しては、一定の期間を市内医療機関で勤務した場合は、全額免除とする償還免除制度を設けております。令和５年度は申請いただいた７名を選考し、奨学生として決定、貸し付けております。 私からは以上であります。
そこで、三セク債を活用することにされましたが、原則10年の償還期間を30年償還で借換えができなければ津山市は財政破綻していたと私は思います。当時もそのように聞かされていました。 三セク債を30年償還で借りるための条件として、岡山県から職員の処遇に対し10項目にも及ぶ非常に厳しい指摘事項が示されました。
これから先、少子高齢化対策という中で子育てしやすい環境ということを標榜するんであれば、確かに奨学金って給付型であればもらい切りということになるんですけれども、貸与型の場合、どうしても返済をしないといけないということになるんですけれども、町の場合の償還期間も10年ということで、ちょっと県の制度と比較して短いということと、恐らく返済は月単位かと思われますんで、県の場合は年２回ということは、一度就職をして
次に、今後計画される新規事業の返済計画についてでございますが、借入先や用途により償還期間の上限が異なっておりますが、政府資金等では２０年から２５年の償還期間、市中銀行では１０年から１５年の償還期間とされております。 実際の借入期間の設定におきましては、財政運営の状況、公債費の平準化及び金利の動向を鑑みて決定をしております。
まず一つは、高速道路というのは、建設をして償還期間というのは決められていて、それをそこの区間で乗っている人たちで責任を持って払うという仕組みになっているわけですね。それをやめてしまわなきゃいけないということで、それの理解を得ることが大変だということ。
少なくとも市債の償還期間の20年先を見越した多くの市民に愛され、親しまれる公園になるように、知恵を出し合い、これからの中心公園、広場としての在り方を含めて、本当に使ってもらえる、使い倒される施設になるように再考されることをお願いします。 たとえ職員の皆さんが一生懸命考えられた事業であったとしても、市民のためにならないと考えられる事業には、どんどん物言いをつけさせていただきます。
しかし、固定金利１％の30年の償還期間という年月は、子や孫の世代にも引き継ぐ形となっており、現在の人口減少がコロナ禍を除く年間約700人前後といった人口減少の推移を見ても、30年後は市の現人口４万1,950人（令和５年11月現在）の約半数の２万人と想定されることから、ＵＩＪターン事業、企業の誘致、婚姻率や出生率の増加事業、子育て環境、主産業の農家の担い手育成、医療の充実、福祉の充実、自主財源の確保に
この地方債の償還に係る利子は、１０年の償還期間で約１，５００万円発生するものでございます。先ほど申し上げましたとおり、現時点において、町としての道の駅移転計画を中止としておりませんので、地方債を一括繰上償還する適切な理由はないと考えております。
令和４年度の実施設計では、借入期間を１０年、うち元金据置期間を２年間とし、償還期間８年での条件による借入れを実施しております。 建設工事費の償還期間等につきましては、事業費が確定していないことから、具体的なお答えはできませんが、借入れ条件等について精査し、財政状況を勘案して決定してまいりたいと思います。