直方市議会 2023-09-21 令和 5年 9月定例会 (第7日 9月21日)
ですが、返還決定後、履行延期申請の承認に伴い、分割納付をされていたところではございましたが、債務者が福岡地方裁判所直方支部から破産による免責許可決定を受けたことにより、令和５年１月25日で直方市債権管理委員会の審議により債権放棄が妥当であるというふうに決定されたところでございます。以上です。
ですが、返還決定後、履行延期申請の承認に伴い、分割納付をされていたところではございましたが、債務者が福岡地方裁判所直方支部から破産による免責許可決定を受けたことにより、令和５年１月25日で直方市債権管理委員会の審議により債権放棄が妥当であるというふうに決定されたところでございます。以上です。
区では、債権管理委員会を設置し、庁内で債権管理の対応事例の共有を図り、情報を蓄積しております。また、自治体債権管理の経験が豊富な弁護士からアドバイスを受け、督促・分納交渉、回収、差押え、放棄といった滞納整理業務を、時機を失することなく、かつ、丁寧に取り組んでおります。
そうしたようなところを債権管理委員会という全庁組織を整えまして、その中で債権の状況を共有して、債権に対しての取組の事例であったり、そういうものを共有しながらやっているというのが大きな違いとして一つございます。そうした中で新たに債権を発生させないという取組につきましても、全庁統一してやっていると。
なお、債権放棄に関する事務処理につきましては、令和４年１月31日に開催をしました令和３年度第３回静岡市債権管理委員会におきまして審議、承認をされた上で、市長の特別決裁を受け不納欠損処理をしたところでございます。
令和３年度から、これらの問題を組織全体として共有する活動について、東松島市債権管理委員会を中心として本格的に運用しております。同委員会では、債権を担当する各課が法律に基づいた処分方針を議案として提出し、各議案における事務執行の適正性や合法性について審議し、その結果を議会に報告しております。 以上の観点から、令和３年度における滞納処分への取組は適切であったと考えております。
水道料金滞納が時効到達もしくは徴収停止を行った場合は、中津市債権管理委員会検討部会で調査検討を行い、その上、中津市債権管理委員会に提案し、放棄の適否を審査及び承認を受けた後に債権放棄を行っています。 次に、滞納情報につきましては、個人情報となるため取扱いは慎重に行っています。債権管理の観点から、収納課、債権回収対策指導係と共有し、滞納整理において徴収指導を受けています。
この債権放棄につきましては、令和３年３月16日に開催されました令和２年度第３回静岡市債権管理委員会において、審議、承認を受けております。 178 ◯井上委員長 ただいまの報告に対して、質問等はありますか。
これを副市長が委員長であります静岡市債権管理委員会というのがありますので、そちらに諮って了承をもらいますと、そこで初めて、今度は会計上の措置である不納欠損をすることができます。
破産手続を廃止したことにより債務が履行される見込みがなくなったことから、静岡市債権の管理に関する条例第７条第３号に該当するため、本年３月16日、債権管理委員会での承認を市長決裁により債権放棄をさせていただいたものでございます。
なお、債権放棄に関する事務処理につきましては、令和３年３月16日に開催した令和２年度第３回静岡市債権管理委員会におきまして、審議及び承認を経た上で市長決裁を受けて、不納欠損処理をさせていただいたところでございます。
その結果、現時点で市税等の滞納があり、かつこれまでも不納欠損に該当しているとともに、生活困窮が認められること、今後資力の回復が困難であることなどから、財産の状況も含めて、今後の債権回収は困難であると総合的に判断し、令和３年３月26日に開催した東松島市債権管理委員会に諮った上で債権放棄に至ったものであります。
にもかかわらず、依然とし│ │ │ │ │ て県下最下位という屈辱的な位置付けとされ│ │ │ │ │ ているが、新年度における自主財源確保の強│ │ │ │ │ 化策と数値目標はどう考えているのか │ │ │ │ │(14)市税等の滞納整理の収納方針と収納対策並び│ │ │ │ │ に債権管理委員会
その後、本年３月６日の債権管理委員会で承認をいただいた後、市長決裁によりまして債権放棄をさせていただいたものでございます。 放棄の理由につきましては、記載のとおりでございます。 静岡市債権の管理に関する条例第７条第４号に該当するものでございます。
これらの債権放棄につきましては、令和２年３月６日に開催されました、令和元年度第３回静岡市債権管理委員会において審議、承認をいただいております。 以上、債権の放棄に関する報告です。
これまで催告書の通知や現地確認を行ってまいりましたが、会社実態がなく、徴収が困難な状況にあり、昨年度、本市債権管理委員会で徴収停止となっているものでございます。 以上です。 ◎こども部長（鈴木壮一郎君） 次に、こども部所管の４事業について回答いたします。 初めに、児童手当返還金の収入未済額ですが、39万円で対象者は３人です。
８の債権管理委員会につきましては、１月に開催し、私債権である上水道料金等に係る３件の債権放棄案件の検討を行いました。 ９は収納対策課が委託契約している債権回収専門の弁護士による法律相談に係るものです。法律相談委託料は７８万４，８００円で、債権管理研修の開催や、弁護士による法律相談会、メールや電話においても随時相談を依頼しているところです。
不納欠損額は返還金に関わる事業者の居所が不明なまま時効を迎えるものになったもので、債権管理委員会の審査を経て不納欠損処分とさせていただいたものでございます。 次に、100ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費は、制度改正に伴う事務処理システムの改修費用が主なものでございます。
平成３０年３月に債務者が死亡し、その債務について相続人が限定承認による申述を家庭裁判所に申し立てられ、今回、相続財産の清算手続が終了したことから、未納水道料金が弁済責任を負わない債権となり、米原市債権管理委員会で協議し、その債権を放棄することとしたものでございます。 説明資料の２ページをごらんください。 カラーのイラストとなりますが、限定承認の条件説明となります。
そういった中で専門的なアドバイスであったりとか、債権管理委員会とか、そういったものを条例の中で設置していきたいなと、今はそういう考えでおります。
◆29番（川口和雄君） それと、債権管理基本方針の策定とか債権管理委員会と、その辺の組織は設置されておるのか。 ○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君） 現在ございません。 ◆29番（川口和雄君） ぜひ設置していただきたいな。そういう債権管理委員と皆で協議して、いろいろな滞納整理方法、それから不納欠損なんかもみんなが情報を共有して取り組んでいただきたい。